ベトナムの農業専門家がミャンマーの米生産可能性を高く評価
ベトナムの農業専門家でアンザン(An Giang)大学校長のヴォー・トン・スアン教授は、ミャンマーの米生産能力の潜在性を高く評価し、「将来、ミャンマーが世界最大の米輸出国になる可能性を秘めている」と述べた。 同教授によると、ベトナムと比較した場合、米の耕作可能面積はベトナムより3倍広く、土壌の質もベトナムより上であるという。また、エーヤワディ河など多くの河川があり、水資源に富んでいること、労働人口が多く低賃金のため他の米輸出国より有利な条件が揃っていると指摘。近い将来、タイやベトナムを抜き世界最大の米輸出国になると予測した。 [7Day Daily] 2016/7/23
ミャンマー新政府の経済政策、29日に発表
計画・財務省のマウン・マウン・ウイン副大臣は、7月29日に新政府の経済政策を発表することを明らかにした。6月13日に、同省のチョー・ウイン大臣は、ミャンマー商工会議所連盟の会議後にメディアに対して6月中に経済政策を発表するとしていたが、1か月遅れの発表となる。 新政府の経済政策は、総選挙前に発表した国民民主連盟(NLD)の選挙公約に沿った内容となる模様。当時の経済政策に関する公約は、財政政策の中央集権化を緩和、国庫の効率的な活用、中央銀行の独立と安定した通貨政策、交通・電力などインフラの整備、農民に対する融資の充実、外国投資の促進と雇用の拡大、技術移転を推進、農業の近代化、地下資源採取産業の透明化と基金の創設など。 新政権に移行後、貿易赤字30億ドル、インフレ率11.68%、為替不安定、農産物輸出の不振などの問題を抱えている。 [7Day Daily] 2016/7/24
2020年に実現予定のアセアン域内国際送電ネットワーク、ミャンマーは不参加の意向
2020年に実現予定のアセアン域内国際送電ネットワークについて、エネルギー省のテー・アウン次官補は「国内の電力施策に手一杯で、現段階でこの送電ネットワークには参加する予定はない」とコメントした。 アセアン域内で実施の電力プロジェクトが25件あり、9月にネピドー市内で開催されるアセアン・エネルギー相級会議で決定される見込み。また、液化天然ガス発電計画がインドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナムで進められており、ミャンマーも世界銀行と共同実施の可能性について調査を行っている。 [7Day Daily] 2016/7/18
UOB銀行がミャンマー通貨の安定性を評価
シンガポールに拠点をおくUOB(ユナイテッド・オーバーシーズ銀行)は、アセアン諸国でミャンマー通貨のチャットがもっとも安定し、対米ドルの価値がもっとも上がった通貨と評価した。タイのザ・ネーション紙に掲載されたもの。 同記事によると、チャットは2015年12月から2016年7月15日までの約7か月間に、対ドルレートが10.7%値上がりしているという。同期間中の各国通貨の対ドルレートは中国元:2.9%マイナス、インドルピー:1.1%マイナス、マレーシアリンギット:8.3%プラス、シンガポールドル:5.3%プラス、タイバーツ:2.3%プラス。 UOBのAlvin Liew研究員は「ミャンマーの民主化と経済改革がミャンマー通貨の価値を押し上げている。これに伴い外国投資家が石油天然ガス、運輸、通信などの分野に投資を引き寄せている」とコメントした。 昨年12月の対ドルレートは1米ドル=1,311ksだったが、7月15日には1米ドル=1,177ksとドル安チャット高となっている。 [The Daily Eleven] 2016/7/16
ミャンマーの不動産賃貸者に10%の収入税を課税
国内歳入局は、2016年5月から不動産賃貸者(オーナー)に収入税10%の納税義務を課すと発表した。 同局は「郡区管理委員会と共同で地区の不動産賃貸リストを作成した。今年5月から来年5月まで不動産を賃貸した者は収入税10%を納税しなければならない。商業税は免除される」と説明した。 賃貸物件のうち、1か月の賃貸料が50万ks以下の場合は免税となるが、これを超える場合は20%の基礎控除後の課税対象額に対して10%の収入税が課される。 ヤンゴン市内のアパートを賃貸している市民は「借主には関係ないように思えるが、税金分が家賃に上乗せされないか心配」とコメントした。 [7Day Daily] 2016/7/16