ヤンゴン市内で8月30日早朝、8か所で爆発事件が相次いで発生した。The Irrawaddyが同日伝えたもの。前日の29日にはマンダレー市内で3か所、ヤンゴン市内で1か所の爆発が発生していた。 　30日早朝の爆発は、ヤンゴンのインセイン、カマユ、サンチャウン、南オッカラパ、北オッカラパの各郡区。多くが交差点に設置された交通警察の詰め所で発生したという。死傷者は確認されていない。 　29日に発生したマンダレーでの爆発は、国民民主連盟（NLD）と国軍系の連邦団結発展党（USDP）の事務所などで発生、いずれも死傷者はなかった。

　軍評議会が新たに現地通貨チャットの紙幣を印刷する計画があり、国民統一政府（NUG）は外国企業に対し協力しないよう8月27日付で呼びかけた。Mizzima-News in Burmeseが30日に伝えた。 　NUGの計画・財務・投資省ティン・トゥン・ナイン大臣の発表によると、軍評議会は新たな紙幣を印刷するために外国企業に接触しているとの情報を入手しており、紙幣の印刷に必要な原材料や技術を外国企業が提供した場合、処罰するとしている。軍評議会は不当な手段により政権を奪取した組織であり、紙幣を印刷する資格はないとティン・トゥン・ナイン大臣が主張している。 　クーデター以前には紙幣印刷の技術協力をしていたドイツ・ミュンヘンの印刷会社ギーゼッケ・デブリエント（Giesecke & Devrient）社は、3月に協力の停止を発表している。

　ミャンマー国内で新型コロナウイルスの陽性率が8％に減少したことがわかった。暫定政府・保健省が8月30日に発表したもので、国営新聞Myanma Alinnが31日に伝えた。 　発表によると、8月29日午後8時から8月30日午後8時までに4万2,497人の検体を検査したところ、3,583人に陽性反応が確認された（陽性率は8％）。新たな死者数は104人で、死者数の累計は1万5,287人となった。8月30日現在のミャンマーにおける陽性者総数は39万5,883人となっている。 　また、軍評議会は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、公休日を9月10日までさらに延期した。ミャンマーでは7月17日以降、新型コロナウイルス対策として連休が続いている。

　2月1日のクーデター以降、軍評議会が国民民主連盟（NLD）の幹部45人を汚職の疑いで訴追したことがわかった。Radio Free Asiaが8月30日に伝えた。 　RFAの独自集計によると、8月30日までに訴追されたNLD幹部はアウン・サン・スー・チー国家顧問、ネピドー市長のミョー・アウン氏、副市長のイェー・ミン・ウー氏、マンダレー管区首相のゾー・ミィン・マウン氏、ラカイン州首相のニー・プー氏、モン州首相のエーザン氏、連邦政府の社会福祉・定住・救済省のウイン・ミャッ・エー大臣、宗教・文化省のトゥラ・アウン・コー大臣など45人で、管区・州の首相が7人、大臣が31人含まれている。

　軍評議会の指示により、マンダレー市内の国民民主連盟（NLD）地区議長の自宅を国軍兵士や警察隊など30人が強制捜査し、金や銀など財産1,500万Ks（およそ100万円）分を持ち去ったことがわかった。Mizzima-News in Burmese が8月30日に伝えた。 　被害を受けた家族の証言によると、8月28日午後11時半頃に国軍兵士や警察隊など30人がマンダレー市内マハーアウンミェー郡区にあるNLD議長チョー・ウー氏の自宅を強制捜査、同氏を捜したが見つからなかったため、現場にいた家族に対して暴力を振るった上、家の中にあった金、銀などの財産1,500分Ksを持ち去ったという。

　ミャンマー投資企業管理局（DICA）は、ミャンマー会社法で義務付けられている年次報告書（年間収入）の提出を怠ったとして、7月に計300社の登記を抹消した。一方、今年上半期に設立の申請を行った企業は、2,000社を上回ったと明らかにした。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じた。 　ミャンマー会社法は2017年に成立し、翌年8月に施行。企業はオンライン会社登記システム「MyCO」を通じ、設立の申請や年次報告書の提出を行うことになっている。報告書は毎年提出が義務付けられ、遅延が生じると罰金が科せられるだけでなく、提出を怠り続けると登記が抹消される。（時事通信社提供）

　軍評議会は、国営新聞を通じて破壊活動に関する情報提供に対して報奨金を与えると発表した。国営新聞Myanma Alinnが8月28日に伝えた。 軍評議会の発表の要旨は以下のとおり。 ①連邦議会代表委員会（CRPH）、国民統一政府（NUG）、人民防衛隊（PDF）などのテロ組織が、軍評議会が進めている政策を妨害し、国家の統治機能を麻痺させようと毎日破壊活動を行っている。 ②彼らの破壊活動は市民の安全を脅かし恐怖を与え、国家の尊厳を貶めている。そのため、国民は一丸となって防衛し破壊活動を撲滅する必要がある。 ③実際に破壊活動に加わらなくても以下の行動を行った場合は処罰される。 （A）破壊活動に参加するよう勧誘すること。 （B）破壊分子を家に匿うこと。 （C）破壊分子に建物や居住できる施設を貸したり、移動手段を提供すること。 （D）破壊分子に資金を提供すること。 ④破壊活動に関与していることが判明した場合、関係する物件や現金は差し押さえられ没収される。 ⑤破壊活動に関する情報を提供する際、通報者の名前や住所を明かす必要はない。証拠も必要ない。通報者の安全は保証される。通報者には相応の報奨金が支払われる。

　NLD政権時の社会福祉・定住・救済省ウイン・ミャッ・エー元大臣が汚職の疑いで訴追されたことが明らかになった。Radio Free Asiaが8月28日に伝えた。 　軍評議会の発表によると、ウイン・ミャッ・エー元大臣は自然災害における救助活動で使用するヘリコプターの購入にあたり、国防省や連邦政府の許可を得ず、自然災害被災者救済のための基金から拠出したこと、納入が遅延したため230億4,800万Ks（およそ15億4,000万円）の損害を発生させたこと、ヘリコプターのレンタルにあたり相場価格より高いレンタル料を支払い、国に350万米ドル（およそ3億8,500万円）の損害を与えたことなどが汚職撲滅法に抵触し、訴追したとしている。

　在日ミャンマー人の間に新型コロナウイルスの感染者が急増し、初めての死者が発生したことがわかった。DVB Burmese Newsが8月29日に伝えた。 　在日ミャンマー人支援グループによると、東京都内に在住のミャンマー人男性（54歳）が新型コロナウイルスに感染し、重症化したため都内の病院で治療を受けていたが、重度の肺炎のために死亡した。 　このほか、東京・高田馬場などのミャンマー人が多く居住している地区や群馬、埼玉、大阪などでも感染者が急増しているという。同グループは感染者のために食料などの支援を在日ミャンマー人に要請している。

　ミャンマー商業省は、2020年10月から21年7月までの養殖魚を含む水産物の輸出額が6億4,000万米ドル（およそ700億円）と不振だったことを明らかにした。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じたもので、コロナ禍で隣接する中国とタイによる貿易制限が響いたとみられる。 　一方、ミャンマー水産物協会（MFF）は2020年度（2020年10月～21年9月）の輸出目標を10億米ドルに据え置いた。前年度は8.5億米ドルで、67万トンをサウジアラビア、米国、日本、シンガポール、タイ、欧州諸国など45か国・地域に輸出している。 　輸出拡大を目指すMFFは、最先端の漁法を導入し、海外市場での安全水準を満たすため養魚施設を設置。農業・家畜・かんがい省や養殖・加工業者と協力し、危害分析・重要管理点方式（HACCP）と農業生産工程管理（GAP）の認証取得を目指している。（時事通信社提供）