全日空ヤンゴン支店は8月15日、成田空港発ヤンゴン空港着のANA813便が、2017ウインターダイヤ（2017年10月29日～）より、成田11:00発 → ヤンゴン16:30着へ発着時間の前倒しについてミャンマー航空当局の承認を得たと発表した。 現在、ANA813便はヤンゴン空港へ18:30に到着しているが、ヤンゴン空港からネピドー・マンダレー・バガンへ向かうミャンマー国内線最終便の出発時刻は、17:30や18:00発となっている。今回の時刻変更により、10月29日以降はANAを利用して東京（成田）からネピドー・マンダレー・バガン等まで当日中の乗り継ぎが可能となる。 また、ヤンゴン空港への到着便が最も集中する時間帯は18:00～19:00だが、ANA813便の到着時間が18:30から16:30へ前倒しになることにより、ヤンゴン空港の入国審査混雑や着陸混雑の解消にもつながる。

保健・スポーツ省は8月20日、新型インフルエンザ（A/H1N1）による死者が30人に達したと発表した。 発表によると、8月19日から8月20日午後2時までの間に新たに9人の感染者が確認され、1人が死亡したという。 7月21日から8月20日までの1か月間に確認された感染者数は297人で、このうち30人が死亡している。 [Myanmar Alinn] 2017/8/21

電力・エネルギー省のトゥン・ナイン副大臣は、2020年までに国内の電力供給能力を5000MW（メガワット）に増強すると発言した。8月16日に行われた人民代表院（下院）の会議で議員の質問に答弁したもの。 同大臣によると、NLD政権5年間で天然ガス火力発電所、水力発電所が続々と完成するため電力供給能力が増大し、電力需要を十分に満たすことができるという。電気料金の値上げについての質問に対しては「コストに見合う電気料金を計算中だ」と回答した。 政府は2030年までに国内の全世帯に電力を供給する計画で、世界銀行から3億1,000万ドルの融資を受けている。 [7Day Daily] 2017/8/18

　2018年の車輸入政策が、11月または12月に発表されることがわかった。車両輸入管理委員会の委員が発言したもの。 　ミャンマー政府は国内の交通事情に合った左ハンドル車の輸入と国内生産に力を入れており、右ハンドルの日本製中古車は2018年から全面的に輸入が禁止されるのではないかと見られている。 　国内生産では、スズキがティラワ経済特区に生産工場を開業する計画がある。また、ヤンゴン市郊外のレグーで開発する韓国による工業団地にも、国外有名メーカーの生産工場が建設される話がある。 [7Day Daily] 2017/8/17

投資企業管理局（DICA）は8月15日、自社の株式を発行し一般国民向けに販売が可能な企業のリストを発表した。 ミャンマーでは300以上の公開株式会社が登録されているが、DICAは55社に対してのみ株式の販売権を認めた。許可された企業は国軍系のミャンマー・エコノミック・ホールディングス、MAPCO、ヤンゴン公営バス会社、MPU、民間銀行など。 発表の背景として、高配当を条件に自社株式を販売し、一般市民から資金を集めている悪質な株式会社を排除することが目的と見られている。 [7Day Daily] 2017/8/18

日本財団は8月21日、「日緬将官級交流プログラム」で日本に到着した10名のミャンマー軍訪日団を招き、都内で歓迎レセプションを開催した。このプログラムは同財団とミャンマー国軍との間で取り交わした覚書に基づきミャンマーから将官級の軍人を招聘するもので、今年で4回目。31日の帰国までに、防衛相への訪問や、陸上自衛隊が開催する富士総合火力演習の見学などが予定されている。 式典で日本財団の笹川陽平会長は「自分の最後の仕事として、ミャンマーへの支援を続けていく」と決意を表明、ミャンマー国軍のエー・ウィン中将は「ミャンマー国軍は、日本によって作られたと言っても過言ではない」とし、これまでの支援に対し謝意を表した。 列席した小野寺五典防衛大臣は挨拶の中で、6月に発生したミャンマー軍用機墜落事故の犠牲者を追悼したうえで「日本とミャンマー間での防衛協力に関する覚書について、在任中の締結を目指したい」と述べた。 エー・ウィン中将をはじめとする10名の訪日団 左からエー・ウィン中将、日本ミャンマー協会　渡辺秀央会長、日本財団　笹川陽平会長

ホテル・観光省は、外国人観光客向けにアライバルビザを発給すると発表した。同省のティン・トゥイン総局長は「外国人観光客向けのアライバルビザを許可する。入国管理局やミャンマー警察など関係機関との調整は既に終えている」とコメントした。 現在、発給対象国や発給要件などの詳細を協議している段階とのことで、決定次第、発表される予定。 [The Voice] 2017/8/14

外国人のコンドミニアム購入権を認めるコンドミニアム法の施行細則が、今月末に発表される予定であることがわかった。建設省、土木・住宅開発局のウイン・テイン総局長が明らかにしたもの。 同総局長は「現在、施行細則は法制局でチェックを受けており、その後連邦政府の上層部に送られる。今月末から遅くとも来月の初旬までに発表する予定だ」とコメントした。 コンドミニアム法は2015年度に制定されたが、施行細則は未発表のため外国人が実際にコンドミニアムを購入するケースは少ないという。ヤンゴン市内には外国人目当てのコンドミニアムが数万戸あると言われ、施行細則の発表により不動産市場が活気を取り戻すと期待されている。 [7Day Daily] 2017/8/14

電力・エネルギー省は、近隣4か国がミャンマー政府に対して余剰電力を販売したいと提案していると発表した。8月10日に行われた同省の記者会見で、ソー・ミィン次官補が記者の質問に答えたもの。 同次官補は「中国、タイ、ラオス、インドの4か国がミャンマーに電気を売りたいと提案している。購入することが適当かどうかまだ判断していない」とコメントした。 ミャンマーでは主に水力発電に依存しているため、雨季には電力が余り、暑季には電力が足りない状態が続いている。 [The Voice] 2017/8/11

ミャンマー投資委員会（MIC）によると、4月1日から7月10日までの間に34億8,700万米ドルの外国投資が新たに許可され、外国投資が順調に入っていることがわかった。 MICは2017年度の外国投資の目標額を60億米ドルと設定していたが、3か月強でその半分を超えたことになる。一方、同期間に許可された内国民投資額は8,390億Ksだった。 7月以降の10日間に許可された外国投資は19件で、内訳は製造業：12件、サービス業：3件、畜産業：1件、不動産業：1件、電力関連：1件、ホテル：1件。 [7Day Daily] 2017/8/11 関連記事：ミャンマー投資委員会（MIC）、今年度の外国投資額、60億米ドルを目標に