大和証券グループ、ミャンマー地場Oway社の株式500万米ドル分を取得
大和証券グループは、傘下の大和PIパートナーズを通じて地場オンラインサービス大手のOway Pte. Ltd.が発行している株式のうち500万米ドル分を取得したことがわかった。7Day Daily紙が4月20日に伝えた。 Owayは、ミャンマーの関連子会社を通じてオンライン旅行代理店サービス、モバイル端末アプリを通じたタクシー配車や電子決済サービスなどを手掛けている。 大和証券グループは、ミャンマーにおいてネット取引や電子決済が急速に進むとみてこれら事業への参入に関心を寄せており、Owayの株式取得はこの一環とみられている。今回の発表は取得した株式の金額のみで、持株比率については公表されていない。
ウィン・ミン新大統領がミャンマー新年にあたりスピーチ
ウィン・ミン新大統領は4月17日、ミャンマー暦1380年の新年にあたり国民向けスピーチを行った。国営新聞Kyemonが4月18日に伝えた。 大統領はスピーチで、NLD政権の2年間で公務員向けの住宅を4,627戸供給済みで、今後3年間でさらに7,000戸供給する予定があること、公務員が長期ローンで住宅を購入できるようにすること、下級公務員の最低俸給を12万Ksから13万8千Ksに、高級官僚の最高俸給を50万Ksから55万Ksにそれぞれ引き上げると発表した。大統領はこのほか、荒廃している司法制度の改革、国民の人権侵害の防止、政府職員の汚職撲滅、国家プロジェクトにおける予算の適正な使用と監査などをスピーチに盛り込んだ。 なお、国営新聞「Myanma Alinn」は4月19日、大統領の下級公務員の最低俸給について「12万Ksから14万4千Ksに引き上げる」に訂正するとの計画・財務省の発表を報じた。
ミャンマー保健・スポーツ相、東京で開催の閣僚級世界患者安全サミットに出席
保健・スポーツ省のミィン・トゥエー大臣は、4月13~14日に東京で開催された「閣僚級世界患者安全サミット2018」に出席した。国営新聞Kyemonが4月18日に伝えた。 大臣はスピーチで「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(全ての人が適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを支払い可能な費用で受けられること)の重要性を強調し、ミャンマー国内の医科大学、看護大学、医療技術大学、薬科大学の教育課程に盛り込むこと、これを実践するために医療先進国から技術支援を受けたい」と発言した。 大臣は、加藤勝信厚生労働大臣、塩崎恭久元厚生労働大臣、日本・ミャンマー協会の渡辺秀央会長、東京女子医科大学の心臓血管外科医師などと懇談し、ミャンマーに対する医療協力などについて話し合った。
ヤンゴン管区政府が分譲する低価格住宅に2万人のミャンマー人が応募
ヤンゴン管区政府が分譲する低価格住宅1000戸に対し、2万人が応募していることがわかった。7Day Daily紙が4月10日に伝えた。 国民住宅販売委員会のニー・ニー委員によると、分譲される住宅はダゴンニュータウン郡区(南部)のインワ住宅、カウンサンター住宅、セイッカン郡区のユザナ住宅、カナウン住宅、ティンガンジュン郡区のチーボワイェー住宅、ラインターヤー郡区のシュエリンバン住宅、ティーライン住宅、シュエピーター郡区のショップハウス、北オカラッパ郡区のシュエパウカン住宅。 分譲価格は、セイッカン郡区のユザナ住宅、カナウン住宅が1千万Ksで、その他の住宅は2千万~6千万Ksと設定されている。購入の条件として、世帯当たりの収入が30万~120万Ksであることが必要で、15年間の長期ローンを組むことができる。
2017年度、ミャンマーの外国投資額は61億米ドルで設定目標を達成
計画・財務省、投資企業管理局(DICA)は、2017年度の外国投資額は61億米ドルとなり、政府が設定した60億米ドルの目標を達成したと発表した。国営新聞「Myanma Alinn」が4月9日に伝えた。 発表によると、国別でもっとも投資が多かったのはシンガポールで、次いで中国、オランダとなっている。また、2017年度の内国民投資額は3兆9281億Ksだったと明らかにした。 同局のワンナ・アウン局長の発表は「政府が設定した目標額を達成した。特に不動産部門への外国投資が伸びた。運輸と通信分野への投資は不調だった」と2017年度の総括を述べた。
ミャンマーの計画・財務省大臣がマンダレー・ミョター工業団地を視察
計画・財務省のチョー・ウイン大臣は4月8日、マンダレー管区内で開発しているマンダレー・ミョター工業団地の現場を視察し、必要事項を指示した。国営新聞「Myanma Alinn」が4月9日に伝えた。 同工業団地は11,404エーカーの土地において2016年から開発を行っているもので、主に外国企業6社が開発事業を行っている。SNG Myanmarが16階建て高級市場を建設、Resources Group LogisticsおよびKM Terminal & Logisticsが内陸ポートの開発、Europe & Asia Beveragesが牛乳、豆乳など乳製品の製造工場、Japfa Comfeed MyanmarおよびDe Huse Myanmarが畜産用の飼料工場をそれぞれ建設している。 工業団地内には国際級のゴルフ場、貯蔵施設、銀行、病院、学校、住宅などが完備される予定。
スー・チー国家顧問が住民と対話集会、ミャンマー初の生中継も
アウン・サン・スー・チー国家顧問は4月10日、エーヤワディ管区ミャウンミャ市を訪問し、地元住民との対話集会を行った。国営新聞「Myanma Alinn」が4月11日に伝えたもので、対話集会には国家顧問のほか、内務省大臣のチョー・スェー中将、保健・スポーツ省のミィン・トゥエー大臣、運輸・通信省のタン・シン・マウン大臣、建設省のハン・ゾー大臣、エーヤワディ管区首相、管区議会議長、議員、学生、一般市民らが参加した。 一行はミャウンミャ市で先日起きた橋の崩落事故の現場を視察し、建設省の職員から新たな橋の建設計画について説明を受けた。その後、ミャウンミャ第1高等学校に移動し、対話集会に臨んだ。 集会の模様は生放送で全国にテレビ放映された。政治的な対話集会が生放送されるのはミャンマーでは初めてのこと。
三菱グループ、ミャンマーにエレベーターを寄贈
三菱商事と三菱電機は4月3日、ヤンゴン市内の仏教の聖地シュエダゴン・パゴダに対して参拝客用のエレベーター(定員20人)を2台寄贈した。開業式典の模様を7Day Daily紙が4月4日に伝えた。 三菱商事のニー・ニー副部長は「東門のエレベーターは設置後20年が経過し老朽化し、故障が多かった。そのため、当社が新しいエレベーターを寄贈することにした。これからも功徳を重ねていくつもりだ」とコメントした。 寄贈されたエレベーターは1台5万米ドル相当。三菱商事はシュエダゴン・パゴダに対し、2013年にオーディオ・ツアーガイド機40台、2014年にピックアップ型トラック2台、2015年に西門の外国人用休憩室を改装、2017年に南門にエレベーター2台をそれぞれ寄贈している。