米中の対立が深まっている中、中国に進出している欧米や日系企業がミャンマーなどASEAN諸国にシフトする可能性が高まっていることをうけ、ミャンマー商工会議所連盟のマウン・マウン・レー副会長が投資環境の整備が重要だと発言した。7Day Dailyが伝えた。 　2018年以降、米国企業は米国と中国の緊張のため、アセアン諸国への移転を望んでいるという。また、中国に進出している日本企業は、今後3年間でベトナムやタイなどのASEAN諸国への移転を画策しているとの調査報告もある。これら状況下においてマウン・マウン・レー副会長は「昨今の米中対立により中国に進出している日本企業がミャンマーにシフトする可能性が高まっている。彼らを引き寄せるために電力や道路など投資環境を整備することが重要だ」とコメントした。 　また、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は、日本企業を誘致するためにモン州の州都モーラミャインに経済特区を開発すると発言している。

　経済・貿易省は、輸出禁止品目を32品目から6品目に削減したと発表した。7Day Dailyが伝えた。 　同省の発表によると、輸出禁止品目として指定されたのはダイヤモンド、原油、象牙、馬など希少動物、武器弾薬、古美術品の6品目。経済・貿易省は1999年、米、米製品、砂糖、菜種、菜種油、ゴマ、ゴマ油、ひまわり油、石油、宝石、金、銀、銅、石炭、鉛、スズ、翡翠（ヒスイ）、牛、など32品目を輸出禁止品目として指定し、2018年に15品目に削減していた。

　電力・エネルギー省は、電気代の一部無料化措置を12月末まで延長すると発表した。7Day Dailyが伝えた。 　同省の発表によると、8月1日から12月31日までの家庭用電気料金で1か月の電力使用量が150ユニット（kw/h）までの場合は無料とし、151ユニット以上の場合は150ユニット分を割り引くこととした。7月分については75ユニット分まで無料としていたが、150ユニット分までと修正したため混乱が起きている。 　電気料金の一部無料化は、新型コロナウイルス感染拡大による経済の落ち込みに伴う家計への打撃を抑制するために実施されている。

　経済・貿易省、貿易管理局は、金の輸出入の手続きにおける決済手段として銀行を介在した信用状（L/C）による決済に限定すると規則を厳格化したことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　同局の発表によると、これまで金の輸出入の手続きにおける決済手段は電信送金（T/T）と信用状（L/C）のいずれも可能としていたが、8月12日以降は電信送金による決済を禁止した。マネーロンダリング（資金洗浄）の防止が目的と説明している。 　ヤンゴン管区金業協会のミョー・ミィン会長は「L/C決済では手続きに時間がかかり、輸出入双方で高い銀行手数料を払う必要があるため、相場価格が毎日変化する金の取引にはまったく不向きだ。金の装飾品であれば、L/C決済でも問題ない」とコメントした。

　ミャンマー政府は、8月31日までとしていた国際線の乗り入れ禁止措置をさらに1か月間延長すると発表した。運輸・通信省、航空運輸管理局が8月26日に通達したもの。 　ミャンマーでは、西部のラカイン州を中心に新型コロナウイルスへの感染者が急増しており、一部地域では自宅待機の措置が実施されている。

　労働・入国管理・人口統計省、労働局は、9月から韓国への出稼ぎ労働者の派遣を許可することに関して言及した。7Day Dailyが伝えたもの。 　労働局の担当者は「現在、100人以上の出稼ぎ労働者がビザを申請している。申請できるのは、以前韓国で働いた経験がある労働者に限定しており、航空会社とも協議中。ビザが交付されれば9月初旬には派遣を許可する予定だ」とコメントした。 　ミャンマー政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった3月初旬から海外への労働者の派遣を禁止しているが、9月から順次再開される見通しとなっている。

　ヤンゴン管区集合住宅法の草案が完成したことがわかった。ヤンゴン管区議会、建設・工業関連委員会のウェー・ピョー・ハン事務局長が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　ウェー・ピョー・ハン事務局長は「この法案が可決・成立すれば、アパートやコンドミニアムなど集合住宅の部屋を誰が所有しているのか登記事務所で誰でも閲覧できるようになる。所有者にとっても所有していることを証明できるため、公的な保証が得られ売買をめぐるトラブルをなくすることができるだろう。早急に議会に提出し可決・成立させたい」とコメントした。 　ミャンマーではアパートやコンドミニアムなど集合住宅の部屋の所有権を証明する公的な書類が存在しないため、銀行から融資を受ける際に物件を担保とすることができず、売買をめぐり様々なトラブルが起きている。

　在ミャンマー日本国大使館の丸山市郎大使は、車の関税と登録料の大幅な引き下げは日系の車メーカーなどの進出に障害となると指摘したことがわかった。8月18日にミャンマー車製造・販売業協会（MAMDA）で行われた話し合いで発言したもの。7Day Dailyが伝えた。 　同協会のミョー・ジン・ウイン事務局長は「ミャンマー政府が完成車の輸入に関し輸入関税と陸運局の登録料を大幅に引き下げたことは、SKD方式により現地生産している日本の自動車メーカーにとって大きな障害となると大使が指摘した。MAMDAの立場は、今回の政府の措置を歓迎し、安定した車の輸入政策が必要だと返答した」とコメントした。 　ミャンマー政府は、8月初旬から陸運局登録料の料率を半分に引き下げている。排気量が1350cc以下の場合は30％から15％に、1351cc～2000cc：50％から25％に、2001cc～5000cc:80％から40％に、5001cc～：120％から60％にそれぞれ引き下げている。関税も排気量が2000cc以下の場合は30％から20％に、2001cc以上は40％から30％にそれぞれ引き下げている。これらの引き下げにより、SKD現地生産で進出している外国車メーカーにとって、投資のメリットが薄くなっている。

　ミャンマー全国のバー、ナイトクラブ、KTVなどの遊興施設に対し、営業休止命令が発令されたことがわかった。連邦政府COVID-19対策中央委員会が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、ミャンマー国内においても新型コロナウイルスの感染拡大は収束しておらず、バー、ナイトクラブ、KTVなどの遊興施設では感染拡大の危険度が高いとし、営業を禁止した上で違反者には営業許可を取り消すなど厳罰に処すとしている。 　ヤンゴン管区政府、COVID-19対策委員会の議長でヤンゴン管区政府、社会問題担当のナインガンリン大臣は「バー、ナイトクラブ、KTVなどに営業を解禁してはいないが、ヤンゴンやマンダレーなどでは堂々と営業している。これから、実態を調査し命令に違反している施設を処罰する」とコメントした。

　国内税務管理局は8月17日、違法に輸入された酒類の取締りを10月1日から強化すると発表した。7Day Dailyが伝えた。 　同局によると、国内に流通している密輸品に関しては8月21日から28日の期間中に申告し税金を納めることにより正規のものとして扱うという。申告し納税した酒類には納税済みステッカー（獅子印）が貼付される。10月1日以降、このステッカーが貼付されていない酒類は違法なものとして没収し、同酒類を貯蔵、展示、流通、販売している者は法律により罰せられる。 　経済・貿易省は5月から酒類の輸入を正式に許可したが、密輸が横行し市場を席捲しているため、正式に輸入した業者に競争力がなくなっているという。