ヤンゴン市郊外で計画されているヤンゴン西部ニュータウン開発計画について、アウン・サン・スー・チー国家顧問が日本にも参画してほしいと呼びかけたことがわかった。7月29日に行われた日本・ミャンマー投資フォーラムで発言したものを7Day Dailyが伝えた。 　今回の入札では金額と内容面で最初の提案を上回る条件を提示した企業に事業権を与える「スイス・チャレンジ方式」が採用される。事前調査や都市開発デザインの設計を担当したが、落札できなかった企業には事前調査やデザインにかかった費用が最終落札者から支払われる。 　アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は「ヤンゴン西部ニュータウン開発計画はスイス・チャレンジ方式により実施される。現在、中国が事業権を獲得しているが、9月に予定されている入札では透明性を確保した上で公正な競争となる。日本の投資家が参画してくれることを望んでいる」とコメントした。 　ヤンゴン西部ニュータウン開発計画は、ヤンゴン管区政府が出資するニュー・ヤンゴン・デベロップメント・カンパニー（NYDC）が主導し、中国交通建設（CCCC）がパートナー企業として選定されている。

　教育省は、ミャンマー全国の高等学校が再開して1か月間に生徒から新型コロナウイルスの感染者が出なかった場合に限り、中学校も再開すると発表した。7月29日に行われたネピドー連邦領内の校長との会議で教育省のミョー・テイン・ジー大臣が発言したものを7Day Dailyが伝えた。 　ミョー・テイン・ジー大臣は「ミャンマー全国の高校が再開してから3週間以内に、全国の中学校に対して新型コロナウイルス感染防止のためのチェックリスト80項目に従い立会検査を行う。ミャンマー全国の高校が再開して1か月間、生徒の中から感染者が出なかった場合に限り、中学校を再開する」とコメントした。 　ミャンマー全国には高等学校が7,173校あり、チェックリスト80項目の条件を満たした高校（Ａ評価）は3,999校だった。Ａ評価の高等学校は7月21日から授業が再開されている。

　ヤンゴン管区政府は、ヤンゴン市内のパゴダの参拝を7月30日から許可すると発表した。7Day Dailyが伝えた。 　これによると、保健・スポーツ省が発表した新型コロナウイルス感染対策に関する命令、規則、基準に従うことを条件としてパゴダ参拝の許可を与え、ヤンゴン市内ダウンタウン内のパゴダに対してヤンゴン管区政府、社会問題担当相が主導し立会検査を実施、それ以外のパゴダについては各郡区管理委員会が立会検査を行うとした。 　なお、4月10日から閉鎖されているシュエダゴンパゴダについては、参拝許可の対象となっていない。

　ラカイン州マンアウン島におけるリゾート開発事業で、第1フェーズの80％が完了していることがわかった。マンアウン株式会社のチョー・ライン社長が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 　マンアウン島は、ありのままの自然が残された美しい砂浜と、透明度の高い海水により外国人観光客にとって大きな魅力となっている。マンアウン株式会社は島内の50エーカーの土地を割り当てられ、開発を行っている。 　第1フェーズとしてバンガロータイプのホテルを建設中で、11月までに17軒が完成する予定。同社の持ち株比率は地元の土地所有者が15％、ラカイン州政府が15％、投資家が70％となっている。 　同社のチョー・ライン社長は「コロナの影響で外国人観光客は期待できないため、当面は国内観光客をターゲットに営業している。宿泊料金も国内観光客向けに設定する方針だ」とコメントした。

　ミャンマー外務省は「国際社会はミャンマーに対して経済制裁を実施すべき」と発言したバングラデシュ外相に対し、在ミャンマー・バングラデシュ大使を呼び出し厳しく抗議した。7Day Dailyが伝えた。 　ミャンマー外務省のソー・ハン次官は「ベンガル人（ロヒンギャ）のミャンマーへの帰還については両国間で合意した事項をそれぞれが正確に実行することが重要で、バングラデシュ外相がミャンマーに対して経済制裁するよう呼びかけたのは問題の解決にはならない。非常に遺憾に思う」と発言した。

工業団地法の成立 　2020年5月26日に、工業団地法が成立しています。 　この工業団地法の大きな枠組みとしては、開発業者が認可を取得して工業団地を開発し、投資者に対して、50年間（及び10年間の延長が2回可能）賃貸して、工場等を建設することを認めた法律です。 　本法では、中央委員会、地方委員会、工業団地の管理委員会の3つの階層の組織を作ることを定めています。また、開発業者及び投資者は、以下の通り定義されています。 　開発業者＝その責任において工業団地の設置を行い、工業団地のインフラの建設、運営を行い、工業団地内の保守を行う者をいいます。本法とは異なる経済特区法の例ですが、ティラワのMJTDのような役割を果たす会社を想像すると分かりやすいでしょう。 　投資者＝地方委員会の定める規則に従い、工業団地の特定の区画に投資を行う者をいうとされています。工業団地に投資して、工場を設置する会社などが、これに該当します。 開発業者の権利 　DICAのモデル定款を採用している場合、取締役会については、①直接出席による方法のほか、②電話による方法、③オーディオビジュアル機器による中継、④その他即時コミュニケーション手段によって、開催することができます。 　開発業者には、以下の権利等が認められています。 a. 工業団地ビジネスを行うこと（地方委員会との間で法律に基づき開発契約を締結し、投資者への転貸、インフラ整備を行うこと） b. 管理委員会の監督の下、工業団地の保守工事を行うこと c. インフラ整備については、自ら行うこと、又は第三者と契約して行うことができる。 d. インフラについての関連サービスを提供すること（関連政府機関の承認を取得すれば、工業団地外でも提供できる） 　なお、ここでいうインフラには、工業団地に関する電力・水の供給、排水処理、防火システム、道路、鉄道、港湾、空港、通信ネットワーク等の有形のインフラと、効率的な運営のためのコンピュータープログラム、マネジメントプログラム等の無形のインフラを含むとされています。 投資者の権利 　本法は、投資者に以下の行為を認めています。 a. 最終製品の製造、関連製品の製造、包装材の製造、高価品の製造 b. 材料と最終製品の運送、及び道路の保守、改良 c. 投資事業に関する他の種類のサービス d. 規則に従って投資事業で製造された製品を国内外に販売すること 　本法は、開発業者が開発した土地を転貸するという経済特区法と類似の仕組みで、工業団地を造ることを認めた法律といえ、報道されている周辺国からの大規模工業団地への投資計画とも呼応する法律と思われます。 　他方で、現状のMIC 申請手続との関係や、既存の工業団地にどの程度、本法が適用されるか等、不明な点も多く、今後、規則等での内容の具体化が待たれます。 （2020年8月号掲載） 甲斐史朗（かい ふみあき） TMI総合法律事務所パートナー（ミャンマー担当）。日本国弁護士。早稲田大学政治経済学部政治学科、ロンドン大学LLM卒業。2015年1月よりヤンゴンオフィス駐在。 TMI総合法律事務所 +95(0)1-255-047 弁護士約420名、弁理士約80名を擁する日本の五大法律事務所の一つ。 ミャンマーには、日本の法律事務所として最初に進出し、2012年にヤンゴンオフィスを開設。

　前政権のテイン・セイン政権下で分譲された原野150万エーカーが、実際に利用されていないためとして没収されたことがわかった。空き地・荒地・原野管理委員会が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、調査された原野は230万エーカーで、このうち150万エーカーが実際に利用されていないことがわかったため、法律に従い没収に至ったという。 　ミャンマー国内には4,700万エーカーの原野があり、政府は畜産業や鉱山開発などの事業に利用するために一般向けにに分譲されている。

　ヤンゴン市内チャウダダー郡区パンソーダン通りに税金相談センターが開設された。国内税務管理局の発表を7Day Dailyが伝えたもので、これによると、同センターには国内税務管理局から20人のベテラン職員が常駐し、納税の関する相談や申告書の書き方について指導を受けることができるという。 　国内税務管理局のミン・トゥッ総局長は「納税者に対して良い行政サービスを提供するためにこのセンターを開設した。納税者からの問い合わせに対して答えが同じになるよう、ベテラン職員が対応する」とコメントした。 　同局によると、今年度2020年6月末までの8か月間で4兆1千億Ksの税収があり、前年より2千億Ks増加しているという。