カイン州の避難民1万2千人に緊急援助が必要
国軍による空爆を受けているカイン州ニャウンレービン県の村民1万2千人がタイ側に避難しており、緊急援助が必要となっていることがわかった。Radio Free Asiaが3月30日に伝えた。 難民支援のボランティア団体「Free Burma Rangers」によると、3月29日の空爆だけで少なくとも村人6人が死亡、11人が負傷したほか、3月28日から30日まで3日間に5歳の子供を含む計13人が死亡したという。 タイ当局は、10人以上の負傷したミャンマー人に対し医療目的でタイ領内に入ることを許可した一方、国境警備に当たるタイ軍により、避難民の大半がミャンマー側に退去させられた。カレン女性連合会(KWO)の秘書官によると、出発地域に戻ることを恐れて山や森林の中に潜伏してるという。
警察隊と国軍兵士が走行中のバイクに発砲、転倒した若者が死亡
ミャンマー南部タニンダーリ管区ダウェー市内で警察隊と国軍兵士が走行中のバイクに発砲し、転倒した若者が死亡したことがわかった。Radio Free Asiaが3月30日に伝えた。 3月27日に記録された監視カメラによると、警察隊と国軍兵士を乗せたピックアップ型軍用トラック2台がダウェー市内を走行していたところ、正面から逆走してきたバイクに対して警察隊と国軍兵士が発砲。銃弾を受けたバイクはその場で転倒し運転手の男性(17歳)が道路上に倒れ、同乗していた2人はその場から走って逃れた。その後、警察隊は2人に対して発砲を続け、負傷した男性を軍用トラックに乗せて去って行った。 3月30日、男性はダウェー市内の軍病院で死亡した。軍医師は、死因はバイクから転倒した際に頭部を地面に強く打ったためと死亡診断書を作成。監視カメラの動画はSNS上で拡散され、NHKニュースの中でも放送された。
「ミャンマーにR2P発動を」南ア元大統領が国連事務総長に書簡
南アフリカの元大統領でノーベル平和賞受賞者のフレデリック・ウィレム・デクラーク氏が3月29日、アントニー・グテーレス国連事務総長に書簡を送付し、ミャンマーにR2P(保護する責任)を発動すべきと提言したことがわかった。DVB Burmese Newsが3月30日に伝えた。 デクラーク元大統領は「ミャンマー軍事政権は3月27日の国軍記念日に民衆に大規模な弾圧を行い、100人以上を殺りくした。2月1日から3月28日までの犠牲者は400人以上に上っている。国際社会は一致してミャンマー国民を守るためにR2P(保護する責任)を発動すべき」と提言した。
カチン州の地元記者2名が拘束される
ミャンマー北部、カチン州の地元メディアの記者2名が、ミッチーナの抗議活動を取材中に拘束された。Radio Free Asiaが3月29日に伝えたもの。 拘束されたのは「74media」のチャン・ブー氏と「Kachinwaves」のラー・ヨー氏。いずれもミッチーナーのエーゼーディー赤十字事務所付近で抗議活動の取材中に拘束された。現場に居たKachinwavesの編集者は「抗議のデモ隊を解散させるため軍と警察がやってきたため現場から逃げたが、2人が逃げきれずに拘束された」とコメント。連絡が取れておらず、拘留場所も不明だという。 Radio Free Asiaによると、2月1日のクーデター以降3月26日まで拘束された記者は53名にのぼり、うち30名が解放されたしている。
抗議デモの負傷者に支援を発表した女性、不敬罪で逮捕
3月26日に行われた抗議デモに参加し負傷した市民に対し、金銭的な支援を行うと発表した女性が警察隊によって逮捕され、国軍への不敬罪で訴追されたことがわかった。Radio Free Asiaが3月29日伝えた。 訴追されたのはベイ市内マーケットガーデンショッピングセンター付近に住むイ・イ・ソー氏。ミャンマー南部タニンダーリ管区ベイ市内で軍事政権に対する抗議デモに対して国軍や警察隊が発砲し多くの負傷者が発生、同氏は自身のFacebookに「負傷者は連絡してください。できるだけの支援をします」と投稿した。 同日午後11時頃、大勢の国軍と警察隊が同氏の自宅を家宅捜索し、金庫に保管していた2,800万タイバーツ(およそ9,850万円)と1億5千万Ksの現金(およそ1,170万円)が押収され、刑法第505条の国軍不敬罪により訴追された。
「軍事政権をテロ組織に認定してほしい」 CRPHが国際社会に要請
アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が党首を務める国民民主連盟(NLD)議員などで構成されている連邦議会代表委員会(CRPH)は、国際社会に対してミャンマーの軍事政権をテロ組織として認定するよう要請した。Radio Free Asiaが3月28日に伝えた。 発表によると、3月27日の国軍記念日にミャンマー全国で100人以上の市民が軍隊や警察の発砲により死亡していることを受け、CRPHは各国政府や国際機関に対して国家統治評議会をテロ組織として認定するよう要請した。 CRPH国連特別大使ドクター・ササ氏は「本日(3月28日)から国連加盟国に対して要請活動を開始している。2月1日のクーデター以降、3月27日の行為が最も残忍であり、軍事政権の悪行を許すわけにはいかない」とコメントした。