ミャンマーの観光業界が80%落ち込み、政府に支援要請
ミャンマーの観光業界が昨年比で80%落ち込んでいるため、ミャンマー観光業協会が政府に対して支援を要請していることがわかった。同協会のナウン・ナウン・ハン会長が発表したもので、The Daily Elevenが伝えた。 発表によると、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、海外からの観光客に加えて国内旅行客も前年比で80%減少し、ミャンマーの観光業が存続の危機に陥っているという。そのため、協会は政府に対して無利子の緊急融資や納税期限の延期、税金の分割払いなどを要請した。 ナウン・ナウン・ハン会長は「中国人旅行客の減少がもっとも大きいが、元々彼らはミャンマーで消費する金額が少ないのでそれほど問題にはならなかった。しかし、3月からイタリア、スペイン、フランス、ドイツなど欧州の旅行客が激減しているのが非常に痛い。ミャンマー国内のどこのホテルも宿泊客がいない。このままだとホテルの経営が成り立たないため、ホテルスタッフを半分に削減する準備を進めているほどだ」とコメントした。
利下げの効果でドル高チャット安に
ミャンマー中央銀行が政策金利を0.5%引き下げた影響により、ドル高チャット安が進んだことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 ミャンマー中央銀行は当初4月1日に利下げを行うと発表していたが、3月12日に前倒しで実施した。これにより、3月17日の外部市場の為替レートは1ドル=1,435sまでドル高チャット安が進行。同日の中央銀行の基準レートは1ドル=1,425Ksと発表された。 3月初旬には一時1ドル=1,280Ksまでドル安チャット高が進行していたが、中央銀行が900万米ドルのドル買い介入を行なったため、急激なドル安チャット高を抑制することができたという。
JICAミャンマー、阪倉新所長が就任
ヤンゴン市内のスーレーシャングリラホテルで3月20日、JICA(国際協力機構)がミャンマー事務所の新所長となる阪倉章治氏の就任会見を行った。 阪倉所長は「日本から注目されているミャンマーに赴任できることを大変うれしく思います」と挨拶し、初等・高等教育の改善、日系企業による投資誘致を課題に挙げ、ミャンマー国民の生活向上や企業活性化のためのインフラ整備に注力していきたいとコメント。その上で「2020年は困難の年であり、コロナウイルスや国際司法裁判所(ICJ)の問題、そして秋には総選挙を控えています。JICAは、2016年に合意した8000億円のODA案件を着実に進めていくことが重要」と語った。 阪倉所長は1963年愛知県生まれ。海外経済協力基金、国際協力銀行などを経て、2008年よりJICA中南米部南米課長やペルー事務所長などを経験、2020年3月より現職。