投資企業管理局（DICA）は10月20日、ミャンマー投資委員会（MIC）から許可された投資案件を対象に、外国人の専門家や熟練労働者を雇用する際、必要な書類9種類の提出を義務付けた。7Day Daily紙が10月21日に報じたもので、10月21日から実施される。 発表によると、9種類の書類は、1．申請書　2．技能を証明する書類　3．身元保証書　4．旅券の写し　5．会社登録証の写し　6．事業ライセンスの写し　7．納税証明書　8．外国人労働者のリスト　9．外国人の役職、職務を記した履歴書。DICAのトゥン・トゥン課長は「これは以前からあった規則を再確認し、実施を徹底するものだ」とコメントした 現在、ミャンマー国内では6,000人以上の外国人が雇用されている。

ミャンマー労働組合連盟は、改正手続き中の最低賃金について日額6,600Ksを要求すると発表した。ヤンゴン市内オーキッドホテルで10月17日に行われた記者会見で発表されたものをThe Voice紙が10月18日に伝えた。 同連盟のゾー・ウイン中央委員は「ヤンゴン、マンダレー、バゴー、ザガイン、カレン、シャンの各管区・州で調査した結果、1日の生活費は平均6,600Ksかかっていることがわかった。労働大臣は日額4,000～4,800Ksが妥当との見解を発表したが、これは個人的意見にすぎない」とコメントした。 新たな最低賃金は12月に開催される政府、労使、国会議員、専門家によるワークショップで決定される予定。

来年度から会計年度が変更される可能性が高くなった。ミャンマーの会計年度は日本と同じく4月1日から翌年の3月31日までの期間となっているが、ティン・チョー大統領がこれを10月1日から翌年の9月30日までの期間への変更を提案した。7Day Daily紙が10月16日に伝えたもので、賛成議員が多いため承認される見込みと報じた。 これに対し国軍議員や旧与党の連邦団結発展党の議員らは、10月23日に行われた連邦議会で反対意見を表明した。The Voice紙が10月24日報じたもので、国軍議員は「現在の会計年度は43年間実施されているもの。政府調達の建設事業を実施しやすくするのが変更理由というが、予算全体に占める割合は7.6％に過ぎない。変更した場合の混乱を考慮して総合的に判断すべき」とし、性急に結論を出すべきではないと述べた。

車輸入・関連業監督委員会は、10月16日付で2018年向け自動車輸入政策を発表した。これによると、輸入される車両はすべて左ハンドル指定となった。 Myanmar Alinnが10月17日に伝えたもので、輸入できる車の種類と年式は以下通り。 （ア） 老朽化した車の代替政策により車を輸入する場合（委託販売を含む） （1）乗用車（排気量1350cc以下の車も含む）：2014年～2018年 （2）トラック：2014年～2018年 （3）バス：2014年～2018年 （イ）個人がフリーパーミットにより車を輸入する場合 （1）乗用車（排気量1350cc以下の車も含む）：2016年～2018年 （2）トラック：2014年～2018年 （3）バス：2014年～2018年 （ウ） 通常の輸入ライセンスにより車両を輸入する場合（国外から無償で輸入する場合も含む） （1）乗用車：2016年～2018年 （2）事業用車：2014年～2018年 （3）事業用の重機：2009年～2018年 （4）消防車：2007年～2018年 （5）救急車：2007年～2018年 （6）霊柩車：2007年～2018年 （7）宗教で使用する車：2014年～2018年 （8）バス：2014年～2018年 （エ） 政府省庁が車両を輸入する場合 （1）乗用車：2016年～2018年 （2）事業用車：2014年～2018年 （3）事業用の重機：2009年～2018年 （4）バス：2014年～2018年 ※ 注記 （A） 国に対して救急車や消防車を寄贈する場合、2004年までの年式を受け付ける。 （B） 公道上を走行しない以下の車両は製造後15年以内と限定する。 掘削機（エキスカベーター）、ブルドーザー、ホイールローダー、振動ローダー、クランプローダー、モーターグレーダー、ロードローラー、橋形クレーン、ガントリークレーン、塔形クレーン、パイリングマシン、クローラドリルクレーン、天井走行クレーン、自走クレーン、不整地走行用クレーン、フォークリフト、ブームリフト、アスファルトフィニッシャー （C） 国際機関、国際NGOなどが上記の（ア）（イ）の規定に従い、車販売ショールームから購入する許可を与える。

ヤンゴン市開発委員会（YCDC）は、過去30年間でヤンゴン市のエリアが2倍以上に拡大したと発表した。The Daily Eleven紙が10月14日に伝えた。 YCDC環境保護・清掃局のソー・ウイン・マウン副局長は「1985年当時のヤンゴン市のエリアは133.643平方マイルだったが、2017年には292.426平方マイルに拡大し、約160平方マイルも増えている」と語った。（1平方マイルは、およそ259ヘクタール） 2014年に行われた国勢調査によるとヤンゴン市の人口は520万人だったが、労働・入国管理・人口統計省は、2017年10月1日現在のヤンゴン管区内の人口を男：3,769,778人、女：4,166,589人、合計：7,936,367人と推定している。

電力・エネルギー省、ヤンゴン市電力供給公社のキン・マウン・レー副総局長は、来年の暑季にトルコの火力発電船を利用する計画はないと発表した。7Day Daily紙が10月13日に伝えた。 同副総局長は「先方と電気料金の交渉をしている。彼らは重油で発電するため、現在の原油価格を基にした電力料金では到底受け入れられない」とコメントした。発電船はトルコのカラデニズ・ホールディングが所有するもので、2017年4月から5年間ヤンゴン港に停泊し、300メガワット（MW）の電力を供給するという内容でミャンマー政府との間で2016年11月に合意していた。 キン・マウン・レー副総局長は、来年の暑季までにタトン火力発電所：120MW、タケタ火力発電所：106MW、ミンジャン火力発電所：225MWが完成する予定で、およそ450MWが増強されるため問題ないとしている。

ANAは、2017年10月29日以降の冬季ダイヤからANA813便の発着時間を成田11:00発→ヤンゴン16:30着に変更する。サマーダイヤ期間中はヤンゴン到着時間が18:30だったが、今回の変更により東京からヤンゴンを経由してマンダレーへ当日中に乗り継ぐことも可能になった。また、ヤンゴン空港での到着便が最も集中する時間（18:00～19:00）を避け、入国審査の混雑解消にもつながるとみられる。 ミャンマー各地からヤンゴンを経由して東京へ乗り継ぐことは、引き続き可能で、ANA814便は昨年冬季ダイヤと同様、ヤンゴン 22:10発→成田 06:45（+1日）となる。 予約購入は、日本語で24時間365日対応可能な予約センター（ミャンマー：01-925-5103 ～4、東京：03-4322-6858）が緊急時や週末・夜間にも利便性が高い。

2017年1月から8月末までの外国人入国者数が227万人に達したことがわかった。国家観光業発展中央委員会の議長のヘンリー・バンティーユ副大統領が、10月9日に行われた世界観光デーの式典で発表したものを7Day Daily紙が10月10日に伝えた。 発表によると、前年度の同時期の外国人入国者数より22％増加しており、副大統領は今年の目標を350万人と設定している。前年度の入国者数は290万人。外国人入国者数で1位はタイ、2位は中国、3位は日本となっている。 ネイチャードリーム旅行社のザベー・アウン社長は「ラカイン州北部で起きたテロ事件により旅行をキャンセルする事例があるが、全体としては増えている」とコメントした。

ミャンマー米協会は、ミャンマーに進出している外国銀行を通じて貿易決済ができるよう、ミャンマー中央銀行に要請していると発表した。7Day Daily紙が10月9日に伝えた。ミャンマー中央銀行は、2013年から外国銀行の支店業務を許可しているが、国内事業者との取引は制限している。 ミャンマー国内銀行は輸出先の外国銀行と直接コルレス契約（銀行相互間の為替取引契約）がないため、シンガポールの銀行を中間に入れ、信用状（L/C）の授受、送金の支払委託などの決済処理を行っている。このため、輸出業者の銀行手数料の負担が非常に重くなり、コスト高にも繋がっている。 ミャンマー米協会は、ミャンマー国内の外国銀行で貿易決済することにより、タイ、ベトナム、パキスタンなどの米輸出国との競争に勝ちたいとしている。

2018年の車輸入政策で右ハンドル車の輸入が完全に禁止されるとの推測が広がっているため、国内の車市場で右ハンドルの日本製中古車の相場価格が軒並み100万Ksほど値上がりしていることが関係者の話によりわかった。The Voiceが10月10日に報じたもので、現在、中古車市場において人気の車種であるホンダ・フィットなど排気量が1300cc以下の車や、ダイハツ・ハイゼットなどの軽トラックが軒並み値上がりしているという。 2018年の車輸入政策は例年より早く発表される予定だったが、10月9日現在発表されていない。経済・貿易省の担当者は「現在、連邦政府の上層部に来年の車政策の原案を提出している」とコメントした。 一方、タイ政府はミャンマー国境付近の車置き場を2018年2月までに閉鎖し車の密輸を禁止すると発表したため、事業用トラックの相場価格も上昇している。