アウンサン将軍が銃弾に倒れた場所として歴史的に有名な旧ビルマ政庁舎が博物館として一般公開が始まった。Global New Light of Myanmarが伝えた。 ヤンゴン管区政府のピョー・ミン・ティン首相は「これまで建物を改修していたが、庁舎の歴史を知りたいという声に応えて見学者の受け入れを開始した」とコメントした。庁舎の1～2階は入場無料で、ギャラリーなど一部施設は有料となっている（ミャンマー人：3,000Ks、外国人：10米ドル）。 ヤンゴン市ボータタウン郡区にある旧ビルマ政庁舎は、1896年に建てられた英国コロニアル様式の建物として市歴史的建造物として指定されている。前政権の2012年にも博物館として商業利用されることが決定したが、反対意見により中止されていた。
シンガポールの配車サービス大手のGrabは、ヤンゴン市内において時間制で通常のタクシーよりグレードが高い専用車のプレミアムサービスを開始した。The Daily Elevenが伝えた。 Grabミャンマーによると、時間制の専用車を利用する場合の料金は、1時間：13,000Ks、2時間：26,000Ks、4時間：40,000Ksで、市内とヤンゴン国際空港間の送迎サービスは1回につき22,000Ksと設定されている。いずれも、同社の専用アプリにより申し込むことができ、外国人観光客やヤンゴン在住の国内および外国人ビジネスマンをターゲットとしているという。 同社営業のミン・トゥン・ラ・モー氏は「観光、ビジネスなどあらゆるシーンで利用してほしい。事前の予約は不要で、オンラインで受け付ける」とコメントした。
ビジネスのしやすさを国別ランキングで示す「ドゥーイング・ビジネス」の2020年版で、ミャンマーは6ランクアップの165位にとどまったことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 世界銀行は9月末に「ドゥーイング・ビジネス2020」で、ミャンマーが昨年より大きく改善した20か国に含まれると発表していた。会社法の施行に伴う会社登録手続きのオンライン化やヤンゴン管区内における建築基準管理やエンジニアの資格管理の強化などが評価された。また、上下水道のインフラ投資や不動産登記と評価の手続き簡素化、裁判所の公平性を評価する報告書が作成されるようになったこと、少数株主の保護、取締役の役割強化と事業の透明性確保などの分野で進展があったと評価されたという。 今回発表された「ドゥーイング・ビジネス2020」によると、ミャンマーは昨年の171位から165位に6ランクアップしたが、アセアン10か国では最低ランクとなり、政府が期待していた大幅なランクアップは実現しなかった。トップはニュージーランド、2位はシンガポール、3位は香港で、ミャンマーと同じ発展途上国であるラオスは154位、カンボジアは144位とランク付けされた。投資・対外経済関係省のアウン・ナイン・ウー次官は「ビジネスの開始のしやすさに関しては152位から70位と大きく伸びた。DICAの職員を賞賛したい」とコメントした。
ダウェー経済特区管理委員会のミィン・サン副議長は、同経済特区の開発計画について、具体的な投資や開発の計画はまだされていないことを明らかにした。7Day Dailyが伝えた。 ミィン・サン副議長によると、日本政府はダウェー経済特区の調査を行っているが、具体的な開発計画や投資に関してはまだ何も話し合いを行っていないという。これについて在ミャンマー日本国大使館の丸山市郎大使は「日本政府としては開発について重要な関心を持っており、ミャンマー政府とそのための協議を進めているところである」とコメントした。 ダウェー経済特区管理委員会の発表によると、ダウェー経済特区の開発予定エリア全体は196㎢（48,000エーカー）で、第1フェーズとして27㎢（6,700エーカー）が最初に開発される。ダウェー経済特区は2008年に計画が開始されたが、事業主体のイタリアン・タイ社に資金力がないため開発が中断した。2015年にミャンマー・タイ・日本の3か国が共同で開発を再開することで合意され、日本政府が8億米ドルの円借款をつけることが決定されている。現在、タイのカンチャナブリとダウェー経済特区を結ぶ高速道路がイタリアン・タイ社によって建設されている。
ミャンマーの財閥ヨマグループが、ウェスティンホテルを建設し運営することがわかった。同グループが10月24日に発表したものをThe Daily Elevenが伝えた。 発表によると、ヨマグループがヤンゴン市内の中心部で進めている旧鉄道省の敷地（10エーカー）の総合開発計画にウェスティンホテルが参画する形となり、26階建てのホテルは2021年末に完成、開業する予定。客室数は280、サービスアパートメント（90室）も併設されるという。ウェスティンホテルを展開するマリオット・インターナショナル、ヨマグループ傘下のSPA、三菱商事などの関係者が10月24日に基本同意書に調印した。 ヤンゴン市内中心部（ボージョーアウンサン通りとスーレーパゴダ通りの角）で進んでいる総合開発計画は「ヨマ・セントラル」と名付けられ、敷地内には「ペニンシュラホテル」も開業する予定になっている。
ヤンゴン管区政府が販売する500区画の土地に関し、購入希望者が8,000近くに上っていることがわかった。ヤンゴン市開発委員会（YCDC）が発表したもの。The Voiceが伝えた。 YCDCは10月7日から土地の購入希望者に対し、購入申請書を1冊10,000Ksで販売を開始、申請書の販売を開始してから14日間で7,786冊が売れたという。10月31日まで販売を続ける予定。購入希望者は11月1日～8日に必要な書類を添えて申請書を提出する。 YCDCのタン共同事務局長は「1区画あたりの販売価格は2018年度の土地評価価格リストに基づき決定される。1区画600万Ksのものもあれば、1,300万Ksのものもある」とコメントした。同委員会によると、土地の購入者は土地代のほかにインフラ整備費（電力、排水、道路）を負担する必要がある。
経済・貿易省によると、2018年度（2018年10月1日から2019年9月30日まで）の1年間に、天然ガスの輸出により38億米ドルの収入があったことがわかった。The Voiceが伝えた。 発表によると、2018年度に産出された天然ガスは6千億立方フィートで、前年より3億7千万米ドル増の38億米ドルの収入があったという。同省キン・マウン・ルイン次官補は「天然ガスの輸出量は前年より減ったが、世界的に石油天然ガスの価格が上がったため、収入は増えた」とコメントした。 なお、同省の統計によると、2018年度の総輸出額は169億米ドル、総輸入額は180億米ドルで、11億米ドルの貿易赤字となった。
日本の宿泊業界が日本の宿泊業に従事するミャンマー人労働者250人を採用することがわかった。The Voiceが伝えた。 労働・入国管理・人口統計省のテイン・スェー大臣が10月21日にヤンゴン市内において行われた国際労働機関（ILO）創設100周年記念式典において発表したもので、同大臣は「10月27日に特定技能評価試験がヤンゴン市内で実施される。これに合格した場合、日本の宿泊施設で就労できる。ホテル業務の経験がある人より日本語がN3レベル以上あることが必要だ。とにかく日本語ができることが合格のカギになる」とコメントした。 労働・入国管理・人口統計省によると、2013年以降に日本に出国したミャンマー人労働者（技能実習生など）はおよそ2万人となっている。
農業・畜産水産・灌漑省の農民権利保護・生活向上委員会は、今年の雨季米と来年の乾季米の標準買い取り価格を設定し、発表した。The Voiceが伝えた。 発表によると、標準買い取り価格は100バスケットあたり50万Ksで、市場価格がこれを上回る場合は市場価格に従い農民から買い取ること、市場価格がこれを下回る場合は標準買い取とり価格で農民から買い取るように精米業者や米取引業者に対して通告した。標準買い取り価格が適用されるための条件として籾の水分率を14％に調整すること、ほこりや石、砂などの異物混入がないこと、1バスケットを46ポンドとして計算することなどが規定された。 現在、バゴー管区では雨季米の収穫が開始されたところだが、市場価格が48万Ksでミャンマー米協会が政府から補助金を受け買い取ることになるという。
