ミャンマー近海で操業するミャンマー漁船に対し、VMS（漁船監視システム）が導入され11月末までにすべての漁船に設置されることがわかった。The Voiceが伝えた。 漁業局の発表によると、ヤンゴン管区、エーヤワディ管区、ラカイン州、モン州、タニンダーリ管区の沿岸を拠点とするすべての漁船に対してVMS機器の設置が義務付けられたという。ヤンゴン、ピャーポン、ダウェー、コータウン、ベィッの各漁港では機器の設置作業がすでに開始されている。同システムを設置した場合、漁業局がすべての漁船の位置情報を把握でき、操業エリア、漁獲量などがコントロールできるという。 ミャンマーの漁船にVMS監視システムが導入されるのは初めてのこと。システムを設置した漁船が水揚げした水産物を輸出する際は、漁業局から証明書が発行され、輸出の便宜が図られるという特典が与えられる。当初、フランス製のVMSシステムが導入される予定だったが、国内事業者の反対により中止された経緯がある。
フィリピンに拠点を置くAyala財閥のAC Energyが、ミャンマーの再生可能エネルギー分野などに3千万米ドルを投資することがわかった。同社と合弁するヨマ・ストラティジック・ホールディングスが発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 ヨマの発表によると、AC Energyはフィリピン、ベトナムなどで太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー分野で投資を進めており、ミャンマーにおいても3千万米ドル規模の投資を行う内容の契約をヨマと締結した。今後、200MW規模の太陽光発電所を建設する計画があるという。両社は合弁会社を設立しミャンマー国内の地方農村の電化事業、小規模発電所、送電網の構築などの事業も行う計画。 AC EnergyのPatrice Clausse最高執行責任者は「ミャンマーにおいて再生可能エネルギー分野に投資することは大きな意義がある」とコメントした。
ミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）は、国際金融公社（IFC）がミャンマー国内において養豚事業に8億米ドルの投資を行うことを明らかにした。7Day Dailyが伝えた。 ミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）のゾー・ミン・ウィン会長によると、国際金融公社は2年以内に養豚事業を実現したいとし、現在ミャンマー政府、農業・畜産水産・灌漑省、ミャンマー畜産業連盟、UMFCCIが合同委員会を設置し、協議を進めているという。 ミャンマー畜産業連盟の関係者は「養豚業に大規模な外国投資が入るのは歓迎する。技術の進歩と豚の疫病対策に効果があるだろう。零細農家も参加できるような方法を考えなければならない」とコメントした。ミャンマーの養豚業の90％は小規模の零細農家によるもので、外国投資は10％にとどまっている。
ミャンマー政府、電力・エネルギー省が行ったLNG火力発電所3か所と天然ガス発電所1か所の建設計画に関する国際入札で、香港企業V-POWERが落札したことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 同社によると、電力・エネルギー省から落札を伝える書類が届いたという。同入札の落札者について、政府側の発表は今のところない。同社が落札したのはLNG火力発電所（チャウピュー：150MW、タンリン：350MW、タケタ：400MW）の3か所および天然ガス火力発電所（チュンチャウン：20MW）1か所の計4か所。 電力・エネルギー省は2020年暑季の電力不足を解消するため、1,040MW分の電力を調達するために6月28日から国際入札を実施していた。落札したV-POWERは、ミャンマー中部のミンジャンで天然ガス火力発電所（90MW）を建設・運営している。
2019年1月1日から9月30日までの9か月間で、上等米の小売価格が最大40％上昇したことがわかった。ミャンマー米協会の発表を7Day Dailyが伝えたもの。 発表によると、上等米（ポーサンムェ）の1月の小売価格は48,000Ksだったが、9月末には62,000～67,000Ksに上昇、値上がり率は30～40％となった。一方、下等米は21,500Ksから23,000Ksに値上がりしたが、値上がり率は7％に留まった。2019年は輸出量が減少したため、輸出用下等米（砕米率25％）の在庫が滞留していることが原因とみられている。 ミャンマー米協会の幹部は「雨季米の新米が市場に出回り始めるのは11月から12月にかけてのため、例年10月に小売価格がもっとも高くなる。11月になれば多少下がるだろう」とコメントした。 ミャンマー・中国国境ムセの米市場では中国・雲南省政府が1日あたり2万袋（約1,000トン）まで制限し輸入を許可している。
雨季が明けミャンマー各地で猛暑が続いているが、エーヤワディ管区のザルン市で10月としての観測史上最高気温の記録を2度塗り替えていることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 ミャンマー気象庁の発表によると、ザルン市の最高気温は10月2日に36.0℃を記録し、さらには36.2℃を記録した。いずれも10月としては同市で史上最高の気温となった。ヤンゴン管区、エーヤワディ管区、バゴー管区、マグェー管区、タニンダーリ管区など10郡でもでも同様に10月に観測した最高気温を記録した。 気象庁によると、10月21日から30日にかけてベンガル湾に低気圧が発生するため、広範囲にわたり雨が降る見込みだという。
バゴー管区政府のウイン・テイン首相が問題発言を連発し、教育関係者などから激しく非難されていることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 問題発言は、10月5日に首相がバゴー管区ナッタリン郡内の小中学校を視察した際に飛び出した。同首相は「田舎の小中学校に赴任する女性の教師をその土地に永く住ませるために地元の男たちはその女性教師を積極的に口説くべき」と演説し、周囲を唖然とさせたという。この発言内容に対して教育関係者から激しい非難の声が上がっている。同首相は、今年の7月にもバゴー管区内の窯業の経営者に対して「原子炉を製造できるようになるまで努力しなさい」と発言し、物議をかもした。 首相は非難の声に対し「田舎の小中学校に赴任する女性教師のために十分な宿舎がないため、赴任してもすぐに他の町に行ってしまう。永く勤務してもらうためにはその土地の男性と結婚するのがよいので、軽はずみな発言をしてしまった。もし、私の発言で女性たちを傷つけたのなら謝罪したい。これほどシリアスに受け止められるとは思っていなかった」と釈明した。
9月から10月にかけての1か月で、ミャンマー国内の発電量が37MW減少したことがわかった。The Daily Elevenが伝えた。 電力・エネルギー省の発表によると、9月14日のミャンマー全国の発電量は3,241MWだったが、10月14日には3,204MWに減少した。水力発電所のダムに流れ込む水量が減ったことが原因とみられる。10月14日の都市別電力消費量はヤンゴン：1,129MW、マンダレー：499MW、ネピドー：122MW、その他：1,209MWだった。 電力・エネルギー省のウイン・カイン大臣は3月16日に、今後3年以内に発電能力を3,000MW増強すると発表している。ミャンマー全国の世帯数は1,080万世帯であるが、電気を使用しているのは490万世帯に留まっている。政府は2019年12月末までに普及率を50％にすることを目標としている。
ミャンマー投資委員会（MIC）の議長は、2019年度の外国投資額はミャンマー史上最大になると予測した。10月19日に行われたミン・スエ副大統領と実業家との懇談会で発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 ミャンマー投資委員会のタウン・トゥン議長（投資・対外経済関係省大臣）は「2019年度のミャンマーの経済成長率について世界銀行が6.8％、アジア開発銀行が6.6％という高い数値を予測している。今月末に発表される世界銀行のドゥーイング・ビジネス（ビジネスのしやすさランキング）でも大幅にランクアップが期待されている。これらが外国投資を後押しすることは確実だ。2019年度はミャンマー史上最大の外国投資額になるだろう」とコメントした。 2018年度の外国投資額については、当初は58億米ドルと予測していたが、ラカイン州の民族問題や内戦などが影響して欧米からの投資が冷え込んだため、実際には44億米ドルにとどまった。
ミャンマー初となるTVショッピング＆ECサイト『TV SHOP』は第1回の万田酵素に続き、Panasonicの製品を地上波TV局のMNTVでオンエアした。同社製のエアコンやナノイー搭載の空気清浄機を10分間に渡りPRし、万田酵素に続き、放送直後は問い合わせの電話が集中したという。 『TV SHOP』は日系企業のMYANMAR JAPON（本社・ヤンゴン）が運営、番組は毎週日曜日の午後2時からMNTVで放送される。今後も家電製品、美容や健康食品など日本ブランドの製品を中心に、月に10本程度の2～3分動画も自社制作、FacebookやYouTubeと連動したメディアミックスにより販売をサポートしていく方針。 ミャンマーは人口5,000万人以上、年率6％を超える高い経済成長もあり、平均年齢28才と言われる若年層の購買意欲が急速に高まっている。