28日、クーデターを実行した軍に対する抗議活動がミャンマー全土で拡大しており、ヤンゴン市内では、各所で実弾を含む発砲や催涙弾が放たれるなど、治安部隊による弾圧が強化されている。レーダンで男性1名が死亡したほか、ヤンゴン管区教育庁で抗議活動をしていた教師の集団にも発砲され、妊娠中の女性教師が死亡、ヤンゴンですでに4名以上が亡くなったとの報道もある。 　ヤンゴンでデモの参加者が亡くなったのは2月1日のクーデター発生以降で初めて。 　 （動画：読者提供）音量にご注意ください スーレーパゴダ付近でのデモ活動。治安部隊のバリケード封鎖を囲むようにデモ隊がシュプレヒコールをあげたが、これに治安部隊は催涙弾などで鎮圧しようとした。 （写真：読者提供）

　国営新聞「Myanma Alinn」によると、NLD政権が任命した社会福祉・救済・定住省のウィン・ミャ・エー元大臣に逮捕状が発行され指名手配されていることがわかった。 　指名手配書によると、は同省の職員に対して職場に出ないでCDM（市民による不服従運動）に参加するよう命令したため、刑法505条への違反の嫌疑がかけられている。 　ミャンマー警察は2月21日に逮捕状を取り指名手配しており、同大臣を発見した場合は通報するよう国民に呼びかけ、保護している者も処罰を受けるとしている。

　2月26日に行われたミャンマーの人権状況を話し合う国連総会の会議で、ミャンマー国連大使がクーデターを実行した軍による政権を非難する演説を行い、三本指を立てる抗議のポーズをとった。7Day Dailyが2月26日に伝えた。 　会議に出席し発言したのはNLD政権時に派遣されたチョー・ソー・トゥン大使で、民主主義を求める国民の立場から発言した。大使は、軍事政権を早急に終焉させること、アウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領をはじめ不当に逮捕・拘束されている人々を早急に解放すること、国民が選んだ政権に委譲することなどを主張、全国民が民主主義を取り戻すための抵抗運動を繰り広げていることに感謝し、この運動を必ず成功させなければならないとして引き続き支援をお願いする言葉を延べた。 　最後に抗議の意思を示すために使われている三本指を立てるポーズをとると、会場からは大きな拍手が起きた。

　ヤンゴンで26日、抗議デモを取材していた日本人フリージャーナリストが治安当局に拘束されたことがわかった。 　現在、詳細について日本大使館が確認中だが、現地メディアによると、すでに解放されたという。

　トヨタ自動車がヤンゴン管区のティラワ経済特区に建設した自動車組立工場の開業を延期したことがわかった。同社が2月25日に発表したものを7Day Dailyが2月26日に伝えた。 　同社によると、クーデターにより政権を奪取した軍事政権に対して国民の抗議デモが続いており、稼働を開始すると軍事政権を承認したことになること、軍事政権に対して納税すると国民から批判を受けること、などの理由により2月中に予定されていた開業を延期することにしたという。トヨタは5,260万米ドル（約55億円）を投じてティラワ経済特区に自動車組立工場を建設し、ピックアップトラック「ハイラックス」を年間2,500台生産する計画だった。開業時期については「検討中」としている。

　ミャンマーメディア協会は2月25日、ミャンマー国軍から圧力を受けていることに対し、報道倫理に従い引き続き自由に報道していくと発表した。7Day Dailyが2月26日に伝えた。 　ミャンマーメディア協会の声明文によると、情報省から2月13日と2月23日に通達があり、「クーデターにより政権を奪取した政府」「軍事政権」「軍事評議会」などの表現をやめるよう警告されたという。これに対してミャンマーメディア協会は2008年憲法第354条に明記されている「言論の自由」およびメディア法第4条に従い、引き続き自由に報道していくとした。

　日刊紙などを発行するMyanmar Timesが、2月21日から3か月間休刊することがわかった。ミャンマー・コンソーリディ社が2月25日にインターネット上で明らかにしたもの。発表によると、休刊やサービスを停止するのは以下の媒体。 　(1) Myanmar Times Daily （ミャンマー語) 　(2) Myanmar Times Daily Edition (英語） 　(3) Myanmar Times WEEKEND 　(4) Myanmar Times Websites （ミャンマー語／英語） 　(5) Myanmar Times Facebook Pages （ミャンマー語／英語） 　(6) Myanmar Times Twitter Page 　(7) Myanmar Times News App 　(8) Myanmar Times TV 　(9) MCM Printing House

　2月22日に行われた全国規模のゼネスト「22222運動」、翌23日以降もヤンゴン市内で集会やデモが引き続き行われているものの、各国大使館周辺道路の封鎖や新たに国軍支持派の動きが出てきた。 　24日には、日本大使館前に数十人が集まり、「私たちは軍事政権を認めない」「リーダー（スー・チー氏）を返して欲しい」などと日本語で声を上げた。大使館周辺の警備が強化されており、デモ隊を取り締まるために道路が封鎖されるなど、大勢での抗議ができない状況となっている。デモ参加者によると、この日は早々に警察当局が駆けつけたため、1時間ほどで解散したという。 動画（音量にご注意ください） 　一方、25日午前にはミャンマー国軍を支持するデモ隊がスーレーパゴダ付近で軍事政権に抗議する一般市民に暴行、流血する騒動が発生した。この影響か、午後は現場周辺道路の車両や人の往来が少なかった。またこの日は、タナカを塗って抗議活動をする呼びかけがあり、市内では「フリータナカ」エリアが各所に見られた。 　現地では、28日（日）に大規模な集会が呼びかけられており、予断を許さない状況が続いている。

　25日午前中、ミャンマー国軍を支持するデモ隊がヤンゴン市内のスーレーパゴダ付近に現れ、軍事政権に抗議する一般市民に暴行、流血する騒ぎが起きた。 　国軍支持派はナイフや投石で市民を襲うなど、現場は一時騒然とした。午後には落ち着きを取り戻したが、市民は国軍支持派への警戒を強め、ヤンゴン市内の緊張感は高まっている。 　また、週末にかけて軍事政権に対する大規模デモが再び行われるとされており、今後も予断を許さない状況が続く。

　2月22日に行われた全国規模のゼネスト後、翌23日と24日もヤンゴン市内で集会やデモが引き続き行われており、在外公館周辺などの一部エリアでは警察当局による交通規制（封鎖）も見られた。ティラワ経済特区では目立ったデモ活動はなかったが、税関は職員数が少ないため処理に大幅な遅延が発生している。船舶代理局(SAD)も同様で、実務を行う職員数が極端に少なく実務処理が滞っているという。 　ミャンマージャポンが現地の日系企業に取材をしたところ、リモートワークで対応する企業が大半だが、必要に応じてオフィスや工場に出勤する企業もみられた。いずれも身の危険を感じた場合は個人の判断で退避することを命じている。 　各企業は「ODA関係のプロジェクトが止まらない限りは撤退はない」「短期的な経済の落ち込みが予測されるも、会社の事業運営方針に変更はない」としており、政情が落ち着くのを見守っている。しかし、週末にも再び大規模デモが行われるとの情報もあり、日系企業にとっては予断を許さない状況が続いている。