ヤンゴン市内のLNG火力発電所、政府と売電契約に調印
ヤンゴン市内のアローン郡区で計画されているアローンLNG火力発電所に関して、開発事業者と政府との間で売電契約が調印されたことがわかった。電力・エネルギー省が1月21日発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 発表によると、アローンLNG火力発電所は日本・タイの合弁会社であるTTCLが建設・運営するもので、発電能力は365MW。同合弁会社には日本の東洋エンジニアリングが49%、イタリアン・タイが51%出資している。 ミャンマー政府は3年以内にLNG火力発電所を4か所建設する計画で、4か所の発電所を受注した企業、場所、発電能力は、フランスのトタルガス&パワービジネス・サービスS.A.SおよびドイツのシーメンスA.G:タリンダリー管区ダウェー県カンバウ地域(1,230MW)、中国のZhefu Holding Group およびミャンマー地場のSupreme Trading:エーヤワディ管区ミーラウンチャイン地域(1,390MW)、日本とタイの合弁会社TTCL Public Company Limited:ヤンゴン管区アローン郡区(365MW)、中国のSinohydoro Corporation およびミャンマー地場のSupreme Trading:ラカイン州チャウピュー地域(135MW)。
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