例年最後のニュースは、1年間の注目を集めたニュースをランキングで紹介しておりました。新型コロナウイルスに翻弄された今年は趣向を変え、【激動の2020年を振り返る】として月ごとの出来事を振り返ってみます。ミャンマーの1年を回顧し、2021年の動向を推察頂けましたら幸いです。 ＞＞ 続きを読む （記事は掲載日を基準とし、アクセス数が多いものから編集部が選定しております）

　ミャンマー東部のモン州で新たな経済特区（SEZ）を開発する計画が明らかになった。投資・対外経済関係省のタン・トゥン大臣が12月23日に開催された国際機関日本アセアンセンター（東京都港区）主催の「ミャンマー投資促進ウェビナー」で発言したもの。7Day Dailyが伝えた。 　タン・トゥン大臣は「日本政府が参画を約束したダウェー経済特区に続き、モン州においても新たな経済特区を開発する計画があり、日本企業の投資を歓迎する」とし、駐日ミャンマー大使館のソー・ハン大使は「ミャンマー総人口の70％は農業・畜産業に従事しており、この分野に投資チャンスがあり大きな可能性を秘めている」とコメントした。ウェビナーには、日本企業290社以上がオンライン上で参加したという。

　大統領府の職員8人が新型コロナウイルスに感染していることがわかった。大統領府のゾー・テー報道官が発表したもの。MYANMAR TIMESが伝えた。 　発表によると、公務員住宅第18棟に居住している議会議員3人に新型コロナウイルスの感染が確認されたため、同建物全体をロックダウンし居住者全員に対してPCR検査を実施したところ、大統領府の職員8人に陽性反応が出たという。 　同職員はウィン・ミン大統領やアウン・サン・スー・チー国家顧問とは直接接触がないため、政権中枢部への影響はないとゾー・テー報道官が説明した。

　経済・貿易省のタン・ミィン大臣がミャンマー・中国国境経済ゾーンの開発を急ぐよう中国政府に要請したことが明らかになった。オンライン形式で行われた第19回ミャンマー・中国国境貿易物産展の開会式典で発言したもの。7Day Dailyが伝えた。 　タン・ミィン大臣は中国政府に対し、ミャンマー・中国国境経済ゾーンを速やかに開発し、国境貿易における密輸の撲滅、国境貿易の手続きの円滑化に協力するよう呼びかけた。これに対し、中国・雲南省政府の副議長は「ミャンマー・中国経済回廊の開発や肉牛の輸入に関して協力したい」とコメントした。 　ミャンマー・中国経済ゾーンは、シャン州のムセ、コーカン自治区のチンシュエホー、カチン州第1特別区のカンパイティーの3か所において開発計画が合意されている。

　国際協力省のチョー・ティン大臣が在ミャンマー・インド大使と面会し、ミャンマー・インド2か国で新型コロナワクチンの共同開発および製造に関して協議したことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　ミャンマー政府はインドのSerum Institute of India（インド血清研究所）から新型コロナウイルス用のワクチンを購入する予定で、両国間でジョイント・タスク・フォースを立ち上げている。今回の協議では、抗生物質の共同開発製造についても話し合われたという。

　ヤンゴン市郊外で開発する韓国・ミャンマー工業ゾーンの第1期建設工事が開始されることがわかった。投資・対外経済関係省のタウン・トゥン大臣が12月20日に行われたミャンマー商工会議所連盟の総会で明らかにしたもの。MYANMAR TIMESが伝えた。 　同工業ゾーンは都市・住宅開発局と韓国土地住宅公社（LH）およびグローバルSAE-Aが1億1千万米ドルを投じて共同開発するもので、名称はKorea-Myanmar Industrial Complex（KMIC）。ヤンゴン管区レグー郡ニャウンニッピン村の555エーカーの土地を開発し、主に自動車組立産業や食品製造業を誘致するとしている。プロジェクトの持ち株比率は韓国側60％、ミャンマー側40％で、工業ゾーンには工業団地、研究センター、学校、商業ビル、住宅ゾーンが建設される予定。これがが完成すると、50万人の雇用が創出できるという。第1期の開発エリアは555エーカーのうち70エーカー分で、12月24日から整地作業が開始される。 　タン・トゥン大臣は「ティラワ経済特区の成功例を見習い、韓国・ミャンマー工業ゾーンもぜひ成功させたい。さらに、タイ企業によるAMATA Smart & Eco Cityやミャンマー・シンガポール・インダストリアル・パークも引き続き成功させたい」とコメントした。同開発計画は2017年6月16日に覚書に調印が行われ、2020年7月31日にミャンマー投資委員会（MIC）から投資許可が下りた。

　日本政府は12月26日、世界各国で広がっている新型コロナウイルスの異変種の国内侵入を防止するため、12月28日からすべての国・地域からの外国人の新規入国を2021年1月31日まで一時停止すると発表したが、ミャンマーは例外として扱われることがわかった。 　在ミャンマー日本国大使館は26日深夜に「新たな水際措置として日本への入国の一時停止が発表されたが、ミャンマーについてはレジデンストラックの下で日本への入国は引き続き可能」と発表。双方向の合意により往来を可能にしているレジデンストラック及びビジネストラックについては、今回の入国禁止措置の対象外となったことが明らかになった。これにより、ミャンマー人の技能実習生、特定技能労働者、および技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得している者の新規入国は、引き続き許可される。

　両替商による海外からミャンマーへの送金サービスが開始されたことがわかった。7Day Dailyがに伝えたもの。ミャンマー中央銀行は11月18日に両替商のOK Zune、2C2P、Wakhema、Top Shine、OKMの5社に対して海外送金サービスの事業ライセンスを交付した。これに基づき、一部の両替商が海外からミャンマー向けの送金サービスを開始しているという。 　Wakhema社のソー・トゥン社長は「ライセンス交付から3か月以内に事業を開始しなければならない規則があるため、とりあえずシンガポールからミャンマーへの送金サービスを開始している。来年は他の国にも展開していく」とコメントした。 　ミャンマー中央銀行が発表した海外送金サービス事業者に義務付けた規則によると、送金人と受取人の個人情報や送金記録を保存し、ミャンマー中央銀行が要求した場合は翌日の午前中までに提出しなければならないと規定されている。ミャンマー政府は地下送金の撲滅を目指して民間の海外送金サービスを許可したものの、これらの規則があるため実際に普及するのか疑問視されている。ミャンマーの海外労働者からは、1年間に50億米ドルが地下送金で家族などに仕送りが行われているとみられている。

　ヤンゴン管区内に建設され稼働中の20本の橋を対象に橋の強度調査を行うため、入札が実施されることがわかった。ヤンゴン市開発委員会（YCDC）が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　YCDCによると、ヤンゴン管区内には建設省が管理する橋が36本、ヤンゴン市開発委員会が管理する橋が7本、ミャンマー国鉄が管理する鉄橋が27本あり、このうち20本を対象に強度調査が行われるという。事業に関心がある者は、関心表明書を提出し入札に参加できる。橋の建設または強度調査事業の経験が3年以上あることが応募できる条件となっている。 　入札は2期に分けられ、1期はガモウイェ川にかかるパーラミー橋、ボームーバトゥー橋、トゥワナ橋、ティッサー橋、トゥナンダー橋など中規模な橋10本、2期はタンリン第1大橋、タンリン第2大橋、バインナウン第1大橋など大規模な橋10本が対象となっている。

　公務員に対する自動車輸入パーミットの交付が開始されたことに伴い、国内の車相場価格が軒並み暴落していることがわかった。自動車販売関係者が明らかにしたもの。MYANMAR TIMESが伝えた。 　SKD生産されている一部の新車価格が約400万Ks値下げし販売され、SKD車の中古車は大きく値下げして売りに出されているという。自動車販売業のアウン・トゥン氏は「公務員の自動車輸入パーミットが交付され始めたので、車市場に大きな影響を与えている。国内生産メーカーの中には、3,740万Ksの新車が3,300万Ksで販売されているものもある。輸入された欧州車の中には4,000万Ks台で販売されているものもあり、これに対抗するために各社が値下げ合戦をしているのだろう」とコメントした。 　関係者によると、国内組立生産の車を転売するのは容易ではなく、購入時の価格から1,000万Ks（およそ78万円）値引きしても買い手が見つからないという。