ミャンマーでドローンの使用を登録制に
写真撮影や映画などに広く使われ始めている無人飛行機ドローンについて、その使用が制限されることが発表された。カメラなどがついているため、市民の安全を脅かすことのないよう、使用にあたっては、登録が必要となる。 ヤンゴンとマンダレーに専用の飛行場を整備する一方、業務上使用する者は、使用計画や本人の情報をあらかじめ提出しなければいけない。今年度中に機材の登録を促し、詳細なルールも順次定めていく予定。 政府関係者は「ドローンはとても便利で使用を禁止することはしたくないが、公共の安全のため事前に情報を登録してほしい。使用する2~3日前に申請しなければならない」と述べた。 [The Voice]
ミャンマー総選挙を前に各国大使館が共同声明
在ミャンマーアメリカ大使館は15日、各国の大使館が、政党が集票活動において宗教問題を利用し、不和や衝突が起きることを憂慮しているとの声明を出した。 共同声明を出したのは、オーストラリア、カナダ、フランス、ノルウェー、日本、スウェーデン、デンマーク、イギリス、アメリカの9か国で、声明では「公明で公平な選挙を望んでおり、各国が新政権の設立を見守っている」としている。 NLDのスポークスマンは「宗教を政治に利用している、また他の党を中傷して集票活動をしていると耳にする。選挙管理員会や警察がしっかり監督しなければならない」と述べた。一方、「各国大使館が心配するのもわかる。しかし、彼らは自分たちが応援している政党のために心配しているのか、それとも選挙とミャンマーの政治のために心配しているのか、詳細はよくわからない」という声もある。 [The Voice]
ヤンゴン市内のゴミ処理計画、東京を見本
チャトリウムホテルで10日に開催されたヤンゴンゴミ処理計画協議会で、将来予想される人口増に伴い発生するゴミ処理問題について、東京を見本にして日本の支援で計画されることが発表された。 東京大学教授の坂田一郎氏は「近いうちにヤンゴンは東京のようになる。ゴミを減らすために一番いい方法は3R(リデュース、リユース、リサイクル)システムで、分別をきちんとしてゴミの資源化することによりゴミを減らせる。東京は10年前と比べると、40%もゴミを減らすことができた」と述べた。 現在、1日におよそ1600トンのゴミが出ているヤンゴン市内では、ゴミ捨て場は300箇所、ゴミ箱は6000個を設置、3700人の職員と287台のゴミ収集車でゴミ処理を行っている。 [The Voice]
ミャンマー祭りセミナー盛会、安倍昭恵名誉会長も出席
ミャンマー祭り2015のビジネスリンクプレセミナーが16日、都内で開催された。『ミャンマービジネスのトレンド』のテーマのもと、経済ジャーナリストでもあるミャンマージャポン代表の永杉豊氏とモーチェリー商事代表のアウン・ミョウ・ミン氏が講演を行った。 多数の立ち見も出る盛況となった会場には、ミャンマー祭り実行委員会名誉会長の安倍昭恵氏も来場し「日本とミャンマーの関係をもっと深いものにしたい。ミャンマー祭りを通じて、日本の皆さんにミャンマーの本当の姿を知ってもらいたい」とスピーチした。 ミャンマー祭り2015は、11月28日(土)、29日(日)に増上寺(東京都港区芝公園)で行われる。
ミャンマーのティラワSEZが開業
日本とミャンマーの官民が協力するヤンゴン郊外のティラワ経済特区(SEZ)が23日、開業した。日本の経済協力の象徴ともいえ、同SEZを中心に投資環境が整備されることで、日本企業の進出に弾みがつくことが期待されている。工業団地にはすでに日系企業24社を含む13カ国の47社が進出を決めており、ゾーンAの7割の土地が契約済という。日本の光洋ラヂエーターがいち早くテスト操業を始めたほか、スズキやエースコックなどが工場を建設する予定。 今回開業したのは、ティラワ経済特区の工業団地のゾーンA区域約400ヘクタールの一部。これに続くゾーンB(500~700ヘクタール)の開発を進める覚書を同日、日緬双方が交わした。ミャンマーにはこのほか、南部ダウェーと西部チャウピューの計3カ所のSEZがあるが、開業にこぎつけたのは初めて。 同日の開業式典には、日本から麻生太郎副首相兼財務相がかけつけたほか、ミャンマーのニャン・トゥン副大統領が出席した。