世界第2位の石油エネルギー企業のロイヤル・ダッチ・シェルは19日、ダウェー経済特区での天然ガス使用に関する技術協力を行うため、タイ企業２社と合意文書に署名したことを明らかにした。 シェルはダウェー経済特区に参加する初めての石油・天然ガス関連企業で、同特区で天然ガス受入港の建設に協力し、ミャンマーの他の地域へ販売することも期待している。 ミャンマー政府は、ヤカイン州沖のAD-9、AD-11鉱区、タニンダーリ管区沖のMD-5鉱区での事業権をシェルに付与している。 [7Day Daily]

与党党首の突然の解任による政治不安で、為替相場でドル買いが強まり、1日で18ks上昇した。 8月12日に1ドル＝1,260ksだった市場レートは、翌13日朝には1,265ksとなり、この日の最高値は1,278ksだった。 事業主らは「市場レートのドル高は、政治の影響を受けている。昨今の洪水で貿易事業にも支障をきたし、これもドル高の要因になっている」と語った。 [7Day daily]

キリンホールディングスは26日、買収したミャンマーブルワリーとともに、ヤンゴンで記者会見を開いた。ミャンマーブルワリーの社長に就任する藤川宏キリンHDシンガポール社長は「収入と利益を5年以内に倍増させたい」と述べた。ミャンマーブルワリーの現在の年間売上高は2540億Ks（約250億円）で、500億円程度の売り上げを目指すことになる。 藤川社長は、発展によりミャンマーのビール消費量が増えるとしてビール市場の有望性を強調。ミャンマーブルワリーにとってはキリンHDと組むことで「よりよく、よりグローバル化した企業になれる」と話した。 記者から「一番搾り」などキリンブランドをミャンマーで販売する計画があるかと問われると「答えはイエスだ。ヤンゴンでは日本料理屋が増えている」と前向きな姿勢をみせる一方で、「規制によってミャンマー国内で生産することが必要になる。生産能力と市場環境を見極めたい」と述べ、さらなる検討が必要との見方を示した。 一方で、ミャンマー側株主であるミャンマー・エコノミック・ホールディングスは国軍と関係が深く、米政府の制裁リストにも名前がある。このことがキリンHDの米国ビジネスに与える影響について、藤川社長は「法的に問題がないことは確認している」と述べた。

ミャンマー郵電公社（MPT）と共同で携帯電話サービスを提供しているミャンマー経済コーポレーション（MEC）は、MECTelの通話料とインターネット利用料を引き下げたことを明らかにした。 SIMカード「MEC CDMA 800 MHz」同士の通話料をこれまでの1分35ksから22ksへ、その他の通信事業者への通話を1分50ksから23ksへ引き下げた。また、インターネット利用料もこれまでの1分4ksから3ksへ引き下げた。 MECの担当者は「当社のSIMカードは地方の人達が多く利用しているので、今月10日から値下げした。利用者は設定を何も変える必要はない」と説明した。 [The Voice]

ミャンマー国内の中小企業経営者向けに、三菱東京UFJ銀行と協同組合銀行（CB Bank）が共同で、1,000万米ドル（＝約12億4,000万円）を貸し付けることを、協同組合銀行のペー・ミィンCEOがミャンマー・タイム紙に述べた。同CEOはまた、中小企業が発展することを目的として、3か月前に三菱東京UFJ銀行と、合意文書に署名したことも明らかにした。 ペー・ミィンCEOは「現在、利息を設定できていないが、8％以上になる」とし、「利息は6ヶ月に1回支払わなければならない」とコメントした。 [Myanmar Time]

水害の影響で基本食料品などの物価が上昇するのを抑制するため、多くの管区・州において、米や食料品の店舗を当局と共同で開設することが商業省からわかった。貿易拡大局の局長は「米協会は水害地域のために米価格を以前の価格で販売しており、パーム油協会も以前の価格で販売するよう油商人へ話してある」と述べた。 物価が上昇してきているため、ウィン・ミィン商業相が主導する連邦物価統制委員会も７日、物流の正確さ、製造と貿易の発展に関して協議した。また、ヤンゴン市開発委員会（YCDC）は10日、物価の上昇を抑制するため政府と当局を含む緊急会議を開催。YCDCの幹部は「会議の結果はまもなく公表する」としている。 [7Day Daily]

JICA（国際協力機構）は、ヤンゴンの渋滞を緩和するために、地下鉄など２路線を敷設することを提案している。JICA東南アジア・大洋州部の杉田樹彦主任調査役は「ヤンゴンの人口は現在の510万人から2040年には1,000万人にまで倍増し、現在のタイ・バンコクの人口を150万人上回ると見られており、大規模なインフラ投資が必要だ」と語った。 同氏は「ヤンゴン環状線は、国際レベルにアップグレードしたとしても1,000万人以上の人口をサポートすることができない。ミャンマー国鉄もヤンゴンに他の鉄道路線が必要と考えており、インヤー湖の西側に沿って南北に走るモノレールを設置することを検討している」とも述べた。 安倍晋三首相は先月、全長46kmのヤンゴン環状線を近代化するため、2億5,000万米ドル（約311億円）の借款供与を約束。日本政府はJICAを通じ、新しい電車や信号などを設置してインフラを整備する。このプロジェクトは2016年に開始し、2020年に完了する予定。

キリンホールディングスが買収したミャンマーブルワリーの社長に、キリンHDシンガポールの藤川宏社長が就任することで、ミャンマー側株主のミャンマー・エコノミック・ホールディングスと合意したことが20日、キリンHDへの取材でわかった。キリンHDは5人の役員のうち、3人を占めるという。 ミャンマーブルワリーは「ミャンマービール」など有力なブランドを持ち、キリン側推定ではミャンマーのビール市場の8割を占める。飲食店に看板やグラスなどを提供して、独占的に契約するなど、同国内に強力な販路を構築している。同社の売上高は約2540億Ks（約250億円）で、約650億Ksの純利益を稼ぎ出す優良企業だ。 キリンHDは19日、シンガポールのフレイザーアンドニーブから発行済み株式数の55％を取得。残りの株は、ミャンマー企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングスが保有する。藤川氏はキリンHDシンガポールの社長も引き続き務める。

8月11日より、ミャンマーと隣国タイ間でビザを取得せずに渡航することが可能になった。一般旅券所持者で、空路で入ってきた者に対し、14日間の滞在が許可される。14日以上の滞在の場合、引き続きビザを申請しなければならない。 ミャンマーの旅行会社は「ビザなし渡航が可能になったことで、パスポートさえあれば大使館で並ぶことなく空港へすぐ行くことができる。ビザを取得する手間がなくなることで二か国を行き来する人々は増加するだろう。タイからミャンマーへ来る目的として多いのは、パゴダ参り。これからは時間を選ばずに参拝に来られる。」と述べた。 ミャンマーへの観光客はASEAN諸国ではタイが最多。ミャンマーからは、ブルネイ、カンボジア、ラオス、フィリピン、ベトナム、インドネシア、タイへビザ不要で渡航可能だが、シンガポールとマレーシアへはビザが必要となっている。 [The Voice]

キリンホールディングスは19日、ミャンマービールを製造販売するミャンマー企業「ミャンマーブルワリー」の発行済み株式数の55％を取得したと発表した。取得金額は5億6千万ドル（約700億円）。ミャンマーブルワリーは同国のビール市場で、支配的なシェアと強固な販売網を持つ。キリンHDは、技術支援を通じてミャンマービールなどの有力商品を改良をするとともに、同社のブランドをミャンマー市場に投入するものとみられる。 発表によると、キリンHDは同日、シンガポール法人を通じて、シンガポールのフレイザーアンドニーブから株式を取得。資金は外部から借り入れた。 キリンHDは、フィリピンのサンミゲルを傘下に持つなどアジア展開に力を入れている。ミャンマーでは急速な発展に伴い、ビール消費量が拡大することが見込まれており、デンマークのカールスバーグや蘭ハイネケンが現地生産を開始。キリンはトップブランドを手に入れることで、一気に優位に立つことになる。