【速報】ヤンゴン証取、上場基準を発表
日本の協力で開設準備中のヤンゴン証券取引所は、上場企業の認可基準を発表した。14日付の政府系英字紙「グローバルニューライトオブミャンマー」が報じた。 発表された上場基準によると、上場企業には100人以上の株主がいなければならず、最低の払込資本金は5億Ks。上場申請時の以前の2年間の黒字が必要とされている。 また、ミャンマーの会計基準に従った会計処理を義務付け、適切な情報公開が必要とされた。公開資料には、リスク要因や予想される損失など、投資家の判断に影響を与える重要事項を明記しなければならない。経営者や役員には前科がないことなどが条件。インサイダー取引を防ぐ仕組みを構築することも必要になる。
ミャンマー洪水被害に各国が支援
アメリカのケリー国防長官は、5日にマレーシアのクアラルンプールにて開かれたASEANの外相会議で、ミャンマーで発生している水害で命を落とした人々へ深い悲しみを寄せるとともに、支援物資リストを公表し、空路で送ると発表した。 他にもオーストラリアは200万豪ドル(約1億8,500万円)、ノルウェーは120万米ドル(約1億5,000万円)の支援を表明。シンガポール赤十字は約10万シンガポールドル(約900万円)、自国も洪水問題に直面することもあるタイ政府は500万バーツ(約1,800万円)の支援を決定した。 日本政府は、毛布やテントなど15万米ドル(約1,800万円)分の救援物資を提供。その他に、タイ・日本・中国は被災者のために合同で支援活動を行う模様。 2008年のサイクロンナルギス襲来時は、諸外国による援助の申し出をほとんど拒否してきたのと比べ、今回はミャンマー政府が大々的に諸外国からの支援を受け入れるのは極めて大きな変化。8月5日現在の情報では、少なくとも死者・行方不明者合わせて69人、26万人が被災しているとみられる。 [7Day Daily]
ヤンゴン駅開発の再入札を公募
ヤンゴン駅周辺の63エーカー(約25.5ヘクタール)の土地に商業施設、娯楽施設、ホテルなどの開発計画に対し、再入札の公募を実施することが分かった。 鉄道省が昨年4月からの入札で、ミャンマーをはじめマレーシア、イタリア、カタール、韓国、日本、フランス、シンガポール、カナダ、ベトナムなどの12カ国から34の申請があり、3企業が選考に残ったが、最終的に規則に合致せず合意にいたらなかった。 鉄道省は、毎年鉄道を運行するのに450億ksの赤字をだしており、同省のタン・テー大臣は「いくつかの会社は計画規模が大きく、能力が不足しているため撤退した。民間企業と共同で計画をすすめ収益を増やしたい」と述べている。 [7Day Daily]
FMIが金融・不動産・健康事業に重点投資
金融サービス、航空、ヘルスケア、不動産など幅広く事業を行うファースト・ミャンマー・インベストメント(FMI)が、海運事業と自動車事業を含む事業の一部で投資を取りやめることが明らかになった。 今後は金融・不動産・ヘルスケア事業に重点投資するとしている。 7月25日に行われた同社の定例会議で、Yoma yarzar自動車事業、SPA Motor Cycle New Hollond 耕作機、FMI 小型船運輸事業、YHS Finace Shine Laundry事業、農業支援会社、エレベーター販売会社に対する投資を完全に停止することが決定、同社社長のテイン・ウェー氏は「ヨーマ銀行株を35%から51%まで拡大した。今後、ヨーマ銀行はFMIの子会社になり、私たちの主な事業となる。加えてインドネシアのLippoグループと共同でパンラインシーロン病院計画の持ち株を35%から60%まで拡大し、航路の投資を50%から10%に減らす」とコメントした。 FMIはヤンゴン証券取引所にも上場予定。今回、いくつかの投資を停止したが、ティラワ経済特区の小売事業、航路、旅行業、金融に対する投資は引き続き行われる。 [The Voice]