ヤンゴン駅開発の再入札を公募

ヤンゴン駅周辺の63エーカー（約25.5ヘクタール）の土地に商業施設、娯楽施設、ホテルなどの開発計画に対し、再入札の公募を実施することが分かった。
鉄道省が昨年4月からの入札で、ミャンマーをはじめマレーシア、イタリア、カタール、韓国、日本、フランス、シンガポール、カナダ、ベトナムなどの12カ国から34の申請があり、3企業が選考に残ったが、最終的に規則に合致せず合意にいたらなかった。
鉄道省は、毎年鉄道を運行するのに450億ksの赤字をだしており、同省のタン・テー大臣は「いくつかの会社は計画規模が大きく、能力が不足しているため撤退した。民間企業と共同で計画をすすめ収益を増やしたい」と述べている。
[7Day Daily]