KDDI、住友商事と共同事業を行うミャンマー郵電（MPT）は5月30日、ヤンゴン、ネピドー、マンダレーの3都市で携帯電話の第4世代（4G）の通信サービス（LTE）を開始した。 価格はこれまでと据え置きで、パッケージプランでも通常プランでも利用可能。同社の雨宮俊武CEOは「4Gサービスは好意的に受け入れられるはず。今後はオンラインゲームや映画を速い回線で楽しむことができます。ミャンマーの通信は新しい時代を迎えます。今後も新たなプロモーションやイベントを企画しますので、ご期待ください」とコメントした。

韓国系のスカイ・エイシアは、モン州チャイティーヨーで建設中のケーブルカーが7月に完成する予定と発表した。ミャンマー初のケーブルカーとなる。 ケーブルカーは、山の中腹とチャイティーヨー・パゴダ（ゴールデンロック）がある山頂をおよそ10分で結ぶもの。総工費は2千万米ドルで、機材はフランスから調達した。 プロジェクトマネージャーのHan Jung Seuk氏は「工事の進捗率は75％、7月に完成する予定。その後、3か月の試運転を行い、本稼働を行う」とコメントした。 [7Day Daily]

ヤンゴン市郊外タンリンで建設される予定のICTパークのプロジェクトに関し、ミン・スエ副大統領がヤンゴン管区首相に対して許可するよう勧告したことがわかった。このプロジェクトはテイン・セイン政権時代に申請されたが、旧政府により許可される寸前で政権交代があり、その後とん挫していた。 ICTパークの敷地面積は370エーカーで、ヤンゴン大学ラインキャンパス内に建設されたICTパークの10倍の規模となる。ミャンマーコンピューター協会が土地を購入し、計画を進めている。 同協会のゾーミンウー事務局長は「国内にはコンピューター大学が20もあり、毎年5千人の卒業者を出しているが、就職できるのはその20％しかない。新ICTパークが完成し、政府がe-ガバメントを実施すれば、多くの雇用を創出できる」とコメントした。 [The Voice] 2017/5/22

ミン・スエ副大統領は、国境から流入する密輸品に対して厳しく取り締まりを行うと発表した。5月20日にミャンマー商工会議所連盟本部で行われた実業家との懇談会で発表したもの。 発表によると、連邦政府レベルの各省庁による合同捜査で密輸品を取り締まった場合、密輸品の競売により得られた収益のうち、国庫に80％、情報提供者に10％、取り締まった役人に10％をそれぞれ分配していたが、これを国庫に50％、情報提供者に20％、取り締まった役人に30％を分配すると変更した。 また、地方政府による取り締まりの場合、管区・州政府に50％、国庫に30％、情報提供者に10％、取り締まった役人に10％を分配していたが、これを管区・州政府に30％、国庫に20％、情報提供者に20％、取り締まった役人に30％とそれぞれ変更。汚職を撲滅するため、取り締まった役人に対して多額の報酬を与えることになった。 [Myanmar Alinn] 2017/5/21

91歳の与党幹部ティン・ウー最高顧問が5月18日に自宅で倒れ、ヤンゴン総合病院に入院した。脳梗塞とみられる。ティン・ウー氏は心臓病と高血圧の持病があり、最近不調を訴えていたという。 医師団は記者会見で「左脳に脳梗塞が発生したため、右半身が麻痺してまったく動かない状態。話が出来ない状態だが意識はあり、こちらからの働きかけにも反応できている、入院当日よりは良くなっている。外国の医師と連絡を取り合った結果、外科手術は必要ないことが確認されたので、外国の病院に搬送はしない」と述べた。 ティン・ウー氏は、元国軍の大将で1974年から1976年まで国軍最高司令官の重責を担った。その後、国民民主連盟の副議長として民主化運動に参加した。 [7Day Daily]

イオン株式会社の現地法人AEON Orange Co., Ltd.とMYANMAR JAPON Co., Ltd.は5月27日、AEON orange Wai Za Yan Tar店に、日本ブランドのショールーム『The JAPAN BRAND @ AEON orange』を新設する。同店はミャンマー人が日常的に多く利用するスポットで、多数の来場者が見込まれている。 「The JAPAN BRAND」は2016年12月にヤンゴンのサクラタワーで開館。ショールームでの展示に加え、地上波mntvおよび衛星放送SKYNETとタッグを組み、出展企業の商品やサービスを紹介する5分番組を製作・放送。SNSと連動させ、メディアミックスで日本ブランドのPRを展開。現在はSONY製品を主軸として展示・販売している。 AEON Orangeは、ミャンマーのクリエーション・ミャンマー・グループ・オブ・カンパニーズ（CMGC社） との合弁会社として2016年4月に設立、CMGC社傘下のハイパーマート社が運営するスーパーマーケット14店舗を譲り受け、 2016年9月にはミャンマーでのAEON 1号店となる「AEON orange North Okkalapa店」をオープンしている。 The JAPAN BRANDは現地TV局と共同で、日系企業およそ150社を集めた「The JAPAN BRAND Expo」をヤンゴン市内の大型展示会場で2017年度中に開催する準備を進めている。

ミャンマー証券取引監督委員会（SECM）は、新たに2社がヤンゴン証券取引所に上場を目指し申請中であることを明らかにした。SECMのテー・チュン委員が5月21日に発表したもので、申請中の2社のうち1社はター・モー・ニェー社、もう1社の名前は明らかにされなかった。 現在、ヤンゴン証券取引所に上場されているのは、FMI（ファースト・ミャンマー・インベストメント）、ミャンマー・ティラワSEZホールディングス（MTSH）、ミャンマー・シチズン銀行、ファースト・プライベート銀行の4銘柄のみ。MAPCO（ミャンマー農業ビジネス公社）とグレート・ホーカムの2社が審査中で、間もなく上場される見込みという。 ヤンゴン証券取引所における出来高は、株式の売買が開始された2016年3月は1日あたり240億Ksだったが、現在は12億Ksに落ち込んでいる。 [7Day Daily] 2017/5/22 お詫びと訂正 本記事初出時、「ミャンマー証券取引センター（MSEC）」と記載しておりましたが、正しくは「ミャンマー証券取引監督委員会（SECM）」となります。 訂正の上、謹んでお詫び申し上げます。

　保健・スポーツ省、ヤンゴン管区保健局は、デング熱の患者数が昨年の4倍に増えていると警戒を呼びかけた。同局の発表によると、ヤンゴン管区内におけるデング熱の患者数は、2016年1月から4月末までは214人だったが、今年の同時期では954人に増えているという。 　昨年1年間のヤンゴン管区内におけるデング熱の患者数は2,185人で、死者は19人だった。今年は大流行の兆しがあるとして、ボウフラの駆除を行うなど対策に追われている。 　デング熱は3歳から15歳の子供に発生しやすく、3年に1回大流行する傾向がある。 [7Day Daily] 2017/5/10

主に日本から委託販売制度により輸入された中古車で、売れ残った在庫に対する扱いについて、5月末に政府から発表されることがわかった。経済・貿易省のミィン・ハン局長が明らかにしたもの。4月6日に行われた関係各省庁間の会議で、売れ残った在庫について廃棄証明書（スリップ）なしで400万～600万Ksの税金を支払うことにより販売できるとの決定がされたが、公式の発表が遅延していた。 ミィン・ハン局長は「スリップなしで販売できると決定している。ただし、ヤンゴン管区ナンバー以外であることが条件。あとは大臣がサインするだけだ。5月末までには発表できる。」とコメントした。 政府は当初、6月末までに販売できなければ、車の製造国に返送しなければならないと発表していた。 [7Day Daily] 2017/5/13

旧与党の連邦団結発展党を含む野党13党は、アウン・サン・スー・チー国家顧問と与党幹部2人に対し、憲法や選挙法に違反する言動があったとして連邦選挙管理委員会に5月8日付で告発した。 告発文によると、アウン・サン・スー・チー国家顧問は補欠選挙があった4月1日の2日前に国営放送を通じて「政権移行後1年を振り返る演説」を行った。その際「わたしたち国民民主連盟が政権を担った当時、『変革のときが来た』というスローガンを掲げた。2年目となる今、『国民とともに』にスローガンを変更する」と発言した。これが、あたかも党の政策であるかのように受け取られるため、憲法で禁止されている党活動にあたると指摘している。 このほか野党13党は、国民民主連盟（NLD）の幹部であるティン・ウー最高顧問、ウイン・テイン党中央書記の二人に対しても、「選挙の直前にあたる3月31日に国営放送を利用して、選挙に有利になるように党の基本政策や歴史を宣伝した。これは選挙法違反にあたる」とし、告発した。 [7Day Daily] 2017/5/10