ミャンマー日系メディアのMYANMAR JAPON Co., Ltd.（本社:ヤンゴン） とイオン株式会社の現地法人AEON Orange Co., Ltd. （本社:ヤンゴン）は、5月27日にAEON orange Wai Za Yan Tar店 において、日本ブランドのショールーム『The JAPAN BRAND @ AEON orange』 を開設します。 ＜The JAPAN BRAND＞ “今こそ、ミャンマーで日本ブランドを” をテーマに、親日的な新興国ミャンマーで、日本や日本ブランドの認知度を高めるため、TEAMジャパンによる常設のショールーム「The JAPAN BRAND」をミャンマーの最大都市ヤンゴンに開設し、 TVや情報誌、 Facebookとのメディアミックスにより、 日本ブランドをミャンマー人消費者に訴求しています。 ＜AEON orange＞ ミャンマーの クリエーション・ミャンマー・グループ・オブ・カンパニーズ（CMGC社） と、 日本のイオン株式会社が、合弁会社「イオンオレンジ」を2016年4月に設立、CMGC社傘下のハイパーマート社が運営するスーパーマーケット14店舗を譲り受け、 2016年9月にミャンマーでのAEON　1号店となる 「イオンオレンジ North Okkalapa店」 をオープンしています。 「AEON orangeとMYANMAR JAPON 『The JAPAN BRAND @ AEON orange』を開設 ミャンマーで日本ブランドを強力アピール」 プレスリリース詳細

日本貿易振興機構（JETRO）ヤンゴン事務所と日本酒輸出協会は5月16日、日本の農林水産・食品の輸出促進の一環として、ミャンマー初となる「日本酒セミナー・商談会」を開催、飲食店や商社関係者らが参加した。 冒頭にはJETROヤンゴン事務所の山岡寛和所長が登壇し「現在ミャンマーへの酒の輸出には規制があるが、日本人と同じく米を主食とする国民なので、日本酒市場には伸びしろはある。輸出拡大に向けてオールジャパンで臨みたい」と抱負を述べた。 日本全国から出展した10社の蔵元は、それぞれの酒の持つ魅力をアピールした。商談会は17日にも行われ、ミャンマー人に向けた「日本酒レクチャー」などが行われた。

米国のウーバー・テクノロジーズが、ミャンマーのタクシー配車事業に参入することが明らかになった。このサービスは、利用者が専用アプリをダウンロードして登録し、アプリから配車を依頼するもの。近くを走行しているタクシーが、利用者の指定する場所に到着する仕組み。同様のサービスは地場のOway Ride、Hello Cabs、シンガポール系のGrabが運用しているが、米国大手の配車サービス事業者が参入するのは初めて。 Oway Rideのチョー・ミン・スェー取締役は「国内の業者がサービスを充実させるために努力しているときに米国の大手が参入すれば市場が奪われてしまう。政府はこの点を考えてほしい」と批判した。 シートベルトやエアコンを完備したタクシーのみがウーバーに登録可能。サービス開始当初の登録タクシー数は数百台で、およそ7万台とされるヤンゴンのタクシー全体の一部にとどまる。 [7Day Daily] 2017/5/12 写真：ヤンゴン市内を走行中のタクシー

ミャンマー・マンゴー協会のタン・タン・スェー会長は、今年中に日本、UAE、ロシア向けにマンゴー輸出を実現したいとの意向を発表した。 同会長は「これまでタイを通じてミャンマー産のマンゴーが各国に輸出されていたが、今年からは直接輸出したい。ロシア向けには3年前から試験的に輸出を始めており、今年こそは日本やUAE向けへの輸出の実現を目指す」とコメントした。 現在、シンガポール、韓国、マレーシア、中国へ年間14万トンが輸出されており、特にセインタロン種のマンゴーが人気となっている。 [7Day Daily] 2017/5/8

ヤンゴン市内の河川を運行する水上タクシーが6月中旬から営業をスタートする。同事業を落札したティン・ティン・ミャンマー社のティン・ティン・ルイン社長が5月5日に記者会見を開き発表した。 同社によると、事業の投資額は3,700万米ドルで、将来的に100隻以上の船で運行するという。船の種類は定員200人、120人、60人の3種類で、第1段階としてラインターヤーとヤンゴン市内ダウンタウン（ボータタウン埠頭）を結ぶルートを運行する。所要時間は1時間20分、運賃は初乗り300Ksで、始発から終点まで500Ks。第2段階はダウンタウン（東側）のニャウンダンと北ダゴンを結ぶルート、第3段階はダウンタウンとタンリン（スターシティ）を結ぶルートを運行する。 テイン・セイン政権時代、運輸省水運局がラインターヤー～ダウンタウン間のフェリーを運行させたが、利用者が少なかったため中止となった。船着場へのアクセスが確保できるかが課題となっている。 [7Day Daily] 2017/5/7

ミャンマーが初めて単独で所有する人工衛星が、2019年に打ち上げられる見込みとなった。運輸・通信省、情報技術・サイバーセキュリティ局が発表したもの。 米国の通信事業社インテルサットとの契約により、ミャンマーが単独で所有する初めての人工衛星が2019年6月に打ち上げられ、衛星にはミャンマー名が命名される。投資額は明らかにされていない。 現在、ミャンマー政府は2016年5月からインテルサットが運用中の人工衛星を他国と共同でレンタル、電波中継器を通し、Kuバンド3局、Cバンド7局を利用している。単独の人工衛星打ち上げが成功した場合、Kuバンド12局、Cバンド12局が安価で利用できるようになるという。現在の通信衛星サービスの月額利用料金は5年契約の場合1,200米ドル、3年契約の場合1,300米ドル、1年契約の場合1,500米ドル。 [7Day Daily] 2017/5/3

大阪観光大学を運営する学校法人・明浄学院が、2020年にネピドー市内に観光大学を開校するための準備を進めていることがわかった。投資額は2億ドルに上る見込み。 オウン・マウン大臣は「政府として開校のために協力したい。ミャンマー国内の観光業とネピドー地域の発展に資することを期待する」とコメントした。 新設される大学には国際レベルのホテルが付属し、ホテル・観光学を学ぶ学生のための実習の場となる。この大学の開校が実現すれば、ミャンマー初の外国資本の私立大学となる。 [7Day Daily] 2017/5/1

ミャンマーの古都・バガンの世界遺産登録可否について、2019年7月に決定されることがわかった。5月6日にバガン考古学博物館で行われた記者会見で、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）のミャンマー代表者キン・ミンジョン氏が発表した。 キン氏は「ミャンマー政府が今年9月に世界遺産登録の申請を行うために最大限の努力をしている。2019年7月に行われる世界遺産委員会で決定される。バガンが世界遺産に登録されることを期待している」とコメントした。 ミャンマー中部で2016年8月24日に発生した大地震により、バガン歴史文化ゾーン内の389基の仏塔に被害が発生し、世界遺産登録の作業に影響が出ることが懸念されていた。 [7Day Daily] 2017/5/7

2017年度4月1日からの1か月で外国投資による12億米ドル分の33案件が許可されたことがわかった。投資企業管理局（DICA）が5月4日に発表したもので、ティラワ経済特区内で稼働中の事業について増資された案件も含まれる。前年度でゼロだった農業分野にも外国投資が入っているという。一方、内国民投資も同期間中に7千億Ks分が許可された。 新政権は、外国投資と内国民投資を促進しており、計画・財務省のチョー・ウイン大臣は、2018年度と2019年度はミャンマー経済が飛躍的に発展すると予測している。 世界的な経済調査会社のオックスフォード・ビジネス・グループは、ミャンマーへの外国投資が増加している原因は新投資法が施行されたことが大きいと分析しており、新会社法が制定されれば、さらに外国投資が増えると予測している。 [7Day Daily] 2017/5/5

ミャンマーの観光業振興の基金として、外国人観光客から1泊につき1ドルを徴収することが決定された。ミャンマー観光業協会のヤン・ウイン会長が4月29日にメディアに対して発表したもの。実施時期は明らかにされていない。 同会長は「ツーリズムの振興のための基金を外国人から徴収することを政府が許可した。アセアン地域のほかの国でも1泊あたり1～2ドル徴収している国がある」とコメントした。 ミャンマーの観光業者が外国で行われる観光促進イベントなどに出展する際、予算が限られているために展示ブースが見劣りし、ミャンマー観光の宣伝が十分にできないといった問題を解決するため、基金の設置が以前から求められていた。 [7Day Daily] 2017/5/2