2月7日（火）、東京・大手町で「日本を知る世界中の親日・知日人材と日本企業をつなぐ交流イベント」として、新興国等で事業活動を行う日本企業を交えたパネルディスカッションや、ミャンマーで開催されたビジネスコンペティションの入賞3チームによるビジネスアイディア発表会などのコミュニティイベント（主催：経済産業省）が開催される。 ●イベント概要： NIN2(親日知日人材)コミュニティイベント 【第１部】　13:00－　Japan Academia総会 海外の親日・知日人材による現地コミュニティ活性化活動報告、新興国等で事業活動を行う日本企業を交えたパネルディスカッション 【第２部】　15:15－　ビジネスコンペティション東京発表会 ミャンマーにて開催されたビジネスコンペティションの入賞3チームによるビジネスアイディア発表 終了後、名刺交換会を開催 ●参加費：無料 ●申込みURL: https://goo.gl/forms/Glh6LhwX2bE3vzV53 ●主催：経済産業省 ●企画・運営：フォースバレー・コンシュルジュ株式会社/一般社団法人 日本国際化推進協会 詳細はコチラ

ヤンゴン管区政府は、今年度予算でヤンゴン市内で発生する雨季の冠水を解消させる事業を実施する。ヤンゴン管区首相のピョー・ミン・テイン首相が、1月17日にミャンマー商工会議所連盟で行われた会議で発言したもので、拠出される予算は70億Ks。 ヤンゴン市内のダウンタウンや一部の地区では毎年雨季になると道路上に大量の雨水が溜まり、交通渋滞を悪化させる原因になっている。 同首相はまた、同会議でヤンゴン管区内の農業の機械化、近代化のために80億Ksを拠出すると発表した。 [The Voice] 2017/1/18

　ミャンマー与党、国民民主連盟（NLD）の法律顧問で弁護士のコー・ニー氏が1月29日夕刻、ヤンゴン国際空港のタクシー乗り場で銃撃された。事件は、情報大臣が率いる視察団に加わりインドネシアの首都ジャカルタを訪問後、ヤンゴンに戻ったところで発生した。背後から銃撃され、コー・ニー氏と近くにいたタクシー運転手が死亡した。 　コー・ニー氏は、アウン・サン・スー・チー氏やスー・チー氏が率いるNLDに対し、長年にわたり法律的な助言をしてきたほか、同党の中では数少ないイスラム教徒の幹部として知られてた。 　発砲した50代の男はその場で拘束されたが、犯行動機などは明らかになっていない。

　電力・エネルギー省によると、ミャンマー国内産のガソリンのオクタン価をRON92レベル（日本で販売されているレギュラーガソリンに相当）に引き上げ、今年中に販売を開始することがわかった。現在のミャンマー産ガソリンの品質は、RON70レベルと品質が低い。同省の担当者は「あと4～5か月で品質が向上したガソリンが販売できるだろう」とコメントした。 　2011年以前、外国産のガソリンはほとんどなく、国内産のガソリンのみが使用されていたが、現在では外国産のガソリンが市場を席巻し、国内産ガソリンはヤンゴン市内ではほとんど見られなくなった。国内産のガソリンの生産量は1か月あたり600万ガロンで、政府関係機関が100万ガロン使用し、500万ガロンが国内に流通している。 　2015年、ミャンマーでの消費量は、ガソリンが4億ガロン、ディーゼルが8億ガロンだった。 [7Day Daily] 2017/1/21

米国のVISAカードは、ミャンマー地場銀行の大手、協同組合銀行（CB）と共同でクレジットカードを発行した。同社は2013年にVISAプリペイド・デビットカードを発行したが、これに続くもの。発行されるクレジットカードはゴールドとプラチナの2種類で、所得が月収20万Ks以上あることが条件として定められている。 協同組合銀行のチョー・リンCEOは「中央銀行がミャンマー国内の民間銀行にクレジットカードを発行する許可を与えたことはミャンマーの金融分野発展の第一歩となる」とコメントした。 1月20日/Myanmar Alinn

米国マイクロソフトのミャンマー総代理店は1月20日、ミャンマー向けの業務用ソフトウェア「Office365」の販売開始を発表した。利用料金は月額5米ドルで、大口利用には割引がある。 Office365は月額制のサービスで、エクセル、ワード、パワーポイントの業務用ソフトのほか、エクスチェンジ・オンライン（メール、スケジュール管理）、シェアポイント・オンライン（情報共有サイト）、スカイプ・ビジネスオンライン（インターネット会議）などがパッケージされている。 データはオンラインのクラウド上で保存され、データ容量は1ユーザーあたり1TBまで。複数の利用者で共有し利用できるのが特徴で、1ユーザーあたりパソコン、タブレット、スマートフォンなど5台まで利用できる。 現在、ミャンマー郵電（MPT）やグランド・ロイヤル・グループなどがこのサービスを利用している。 [7Day Daily] 2017/1/21

経済・貿易省の発表によると、2017年向け車輸入政策に基づく新規の輸入申請者は、1月中旬までに1件もないことがわかった。 同省の副局長は「個人のフリーパーミットによる輸入はまだ申請を受け付けていない。老朽化した車の代替政策による輸入は申請を受け付けているが、申請者はまだ一人もいない」とコメントした。 車の輸入販売業者のほとんどは、2016年以前に輸入し港に滞留している中古車の引き取り手続きにのみ関心があり、2017年向け車輸入政策による輸入を行う余裕がないという。 [7Day Daily] 2017/1/17

ヤンゴン管区政府のピョー・ミン・テイン首相は1月13日、ミャンマー商工会議所連盟で行われた実業家との懇談会において、前軍事政権時代に農業ゾーンとして開発し、その後とん挫したヤンゴン市南ダゴン郡区にある9,000エーカーの農地について、外国人投資家に対し適正な価格で長期レンタルすることを検討していると発表した。 この農地は2008年のサイクロン「ナルギス」の後、政府が農業ゾーンとして開発を進めたものの失敗に終わり、建設省・住宅局が管轄化したこの農地を、ヤンゴン管区が譲り受けたもの。ピョー・ミン・テイン首相は「外国人投資家50社ほどが投資する予定があれば政府が適正な価格でこの農地を長期レンタルできるように便宜を図る。できるだけ早く実現したい」と語った。 ミャンマー商工会議所連盟のマウン・マウン・レー副会長は、ヤンゴン管区内の工業団地の土地は非常に高価で、電力不足の問題もある。外国人投資家はミャンマー国内に投資することを躊躇しているとコメント。ミャンマー米協会のソー・トゥン副会長は「国内の実業家も土地1区画を購入したら、投資資金が底をついてしまう。政府は土地の相場価格を下げるために国内にもっと工業団地を開発しなければならない」とコメントした。 南ダゴン郡区は現在開発が進んでいるティラワ経済特区やティラワ港に近いため、商業地のひとつとして成長すると国内の実業家は予想している。 [7Day Daily] 2017/1/16

経済・貿易省のタン・ミィン大臣は、1月17日に行われたミャンマー経済特区に関する中央作業委員会の会議において、現在開発中の3か所とは別に、新たな経済特区を開発すると発言した。 同大臣は「管区と州の均衡ある発展を目指す。あらゆる分野で人材育成を行い、国際社会とも協調する。透明性を確保しながら新たな経済特区を開発し、中央作業委員会を拡大する。外国投資家と地方政府との投資契約がスムーズに運ぶように法律専門家を参加させる。経済特区への進出にあたっては現行の経済特区法に従うことが重要」とコメントした。 同大臣はさらに、中央作業委員会は連邦政府や中央委員会の指揮に従うことや、各経済特区の管理委員会についても上部組織の指揮に従うことが重要であること、経済特区の開発にあたっては国や国民の利益を優先すること、経済特区開発の現状と計画の詳細を国民や国際社会に公表し、これにより外国投資家による投資を呼び込むことなどと発言した。 [Myanmar Alinn] 2017/1/18

国内で登録された会社に外資が入る場合、資本の35％以下の場合はミャンマー企業として定義されることが新たに制定される新会社法案に盛り込まれた。現行の1914年会社法では外資が1％入った場合でも外国企業と定義されている。 現在、外国企業は貿易業で建設資材など4品目しか扱うことができないが、今回の改正により外国人が貿易業に参入できるなど大きなチャンスが生まれる見込み。 新会社法は1月6日に下院（人民代表院）に上程された。同法律案では、会社登録手続きが簡素化され、会社登録までの日数が短縮されることも期待されている。 [The Voice] 2017/1/12