ドル高チャット安が加速、金価格は史上最高値に
軍評議会傘下のミャンマー中央銀行は8月8日に公定レートを1米ドル=2,100Ksに切り下げたが、実勢レートは1米ドル=3,650Ksとドル高チャット安が加速している。金の市場価格も高騰し、1ビス(約16.5g)あたり3,120,000万Ks(およそ205,000円)と史上最高値を更新した。Radio Free Asiaが8月30日に伝えた。 ヤンゴン管区金業協会は8月29日、金の公定価格を1ビス(約16.5g)あたり2,027,000Ks(およそ133,000円)に設定、30日には2,034,000Ks(およそ134,000円)に変更したが、市場価格との乖離はさらに広がっている。金価格は市場相場と米ドルの為替レートを基準に算出しており、ドル高に伴い高騰しているという。
出稼ぎ労働者の外貨送金・利用は可能 ミャンマー中銀
ミャンマー中央銀行(CBM)は8月30日付で新たな通達を発表し、国外の出稼ぎ労働者が稼いだ外貨について、生活費のための利用は認めるとした。国営新聞Myanma Alinnが伝えた。 出稼ぎ労働者が稼いだ外貨をミャンマー国内の銀行へ送金した場合、通常は自国通貨チャットへの強制兌換の対象になるが、通達によると外貨は個人(家族)の生活費のために使用することや第三者への譲渡が認められる。ただし転売は禁止され、これらの外貨を入手した個人や会社、 組織は再販することができない。 この措置はCBMのタン・タン・スウェ新総裁が発表した「ドル高チャット安」対策の第1弾とみられ、9月1日から適用される。
【動画】国軍に放火された民家は28,424軒 専門家が戦争犯罪と指摘
国軍の掃討作戦により民家28,424軒が焼き払われたことに関し、軍評議会や警察隊の行為は戦争犯罪にあたると専門家が指摘している。Radio Free Asiaが伝えた。 法律専門家は、「戦時中に民間人を標的にしてはならず、民間人の財産を侵してはならないと国際法に規定がある。ミャンマー国軍は明らかに違反しており、戦争犯罪であることは明らかだ」とコメントした。 民間団体のデータ・フォー・ミャンマーの発表によると、昨年2月のクーデター以降の1年半にザガイン管区で20,153軒、マグウェ管区で5,418軒、チン州で1,474軒など、ミャンマー全国で民家28,424軒が国軍や警察隊により放火され、焼き払われたことが明らかになっている。 軍評議会トップのミン・アウン・フライン総司令官は、「国軍が市民の家に放火することなどあり得ない」と否定している。 © Radio Free Asia (動画に日本語訳はありません)
ヤンゴン管区投資委員会、外資4社の案件を認可
ヤンゴン管区投資委員会(YRIC)は、8月25日の会合で外国企業4社の投資案件を認可したと明らかにした。CMP(裁断・縫製・荷造りする受託加工)方式の衣料品(織物バッグなど)の製造業で、投資総額は514万米ドル(およそ7億1,200万円)。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じたもので、合計2,369人の雇用創出が見込まれる。 軍評議会 投資・対外経済関係省の投資企業管理局(DICA)によると、今年上半期の外国直接投資は1億5,900万米ドル(およそ220億円)だった。 国・地域別では中国が4,100万米ドル(およそ56億5,800万円)でトップ。日本は600万米ドル(およそ8億3,000万円)だった。(時事通信社提供)
中銀レートを上回る引き落とし クレジットカード利用者が不満
ミャンマー国内の民間銀行がミャンマー中央銀行の設定を上回るレートで口座から引き落としているとして、クレジットカード利用者から不満の声が上がっている。Radio Free Asiaが8月30日に伝えた。 民間銀行が発行したVISAやマスターカードなどのクレジットカード利用者の話によると、国内通貨チャットとして引き出す場合はミャンマー中央銀行が定めた1米ドル=2,100Ksが適用されるが、海外においてドル建てで買い物した場合は、1米ドル=2,100Ksを上回る大幅に異なるレートが適用され引き落とされているという。 民間銀行によると、以前はeコマース・トランスアクション・フィーとして20%の手数料を徴収していたが、現在はクロスボーダー手数料として45%、トランスファー手数料として10%を加えて引き落としているという。これまで1か月に2,500米ドル(およそ345,000円)分まで利用できたが、8月28日からは1か月に250万Ks(およそ165,000円)までに利用が制限されている。
パーム油基準価格がさらに引き上げ
ミャンマー商業省傘下の食用油輸入流通監督委員会は、8月29日~9月4日の食用油(パーム油)の卸売基準価格を1ビス(約1.6kg)あたり4,910Ks(およそ325円)に設定した。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じたもので、前週からさらに50Ks(およそ3円)引き上げられ、この2週間で770Ks(およそ770円)値上がりした。 食用油の国内生産は40万トンにとどまっており、約70万トンをマレーシアとインドネシアからの輸入に依存。同委員会は、両国のFOB(本船渡し)価格を注視しながら毎週基準価格を決定している。 しかし、市場では基準価格を上回る1万Ks(およそ660円)前後で取引されており、同省は不当に高い価格で販売もしくは売り惜しみなどで市価を操作する小売・卸売業者に対し、法的手段を講じると通達している。(時事通信社提供)