国民民主連盟（NLD）の幹部はヤンゴン管区政府のピョー・ミン・ティン首相の発言に対して注意を与えたことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　ピョー・ミン・ティン首相は、ヤンゴン市内で行われたヤンゴン管区交通管理局（YRTA）設立3周年式典において「ヤンゴン・バス・システム（YBS）に所属するバスが複数のロヒンギャを輸送したことに関してYRTAを非難する声が寄せられているが、バスは民間会社が所有しておりYRTAが所有しているのではない。YRTAを非難するのは間違っている」と発言した。 　政府はミャンマーにはロヒンギャという民族は存在せず「ベンガル人」と呼称する立場というを取っており、首相もこれに従うようNLD幹部が注意した。ヤンゴン管区首相の発言に対して野党21党は謝罪を要求している。

　ミャンマー投資委員会（MIC）が、タニンダーリ管区内で提案されていた大規模な鉱山開発事業に関して不許可の決定を下したことがわかった。投資企業管理局（DICA）のタン・シン・ルイン総局長が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、タニンダーリ郡区内で10億米ドル規模の大型投資案件2件がミャンマー投資委員会に提案されていたが、自然環境や生活環境を破壊する恐れがあるとして却下されたという。具体的な企業名や鉱山開発の内容については公表されなかった。同総局長は昨年の11月にタニンダーリ管区内で大規模な鉱山開発案件が3件あると発言していた。 　これまでにミャンマー国内では、鉱物資源の採掘など大規模な鉱山開発事業70件が許可されており、総投資額は30億米ドルに達している。

　ヤンゴン市当局は、市内の繁華街に位置するテインジー市場（6階建ての建物）の運営を民間に移譲するための準備を進めていることを明らかにした。7Day Dailyが伝えた。 　ヤンゴン市のマウン・マウン・ソー市長（ヤンゴン市開発委員会議長）がヤンゴン管区議会で発表したもので、これによるとテインジー市場はヤンゴン市随一の繁華街ラタ郡区に位置しており、建物や施設が老朽化しているため、民間からマーケット・オペレーターを募集し入札により事業権を獲得した企業に建物の修復、高度化、改装工事を行わせ、管理・運営させるという。現在、同市場では31の大規模な事業と9の小規模な事業が行われている。

　ヤンゴン市高架式道路の建設計画に関し、7月から工事が開始される予定であることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　建設省、道路・橋梁局のチー・ゾー・ミィン副局長がヤンゴン管区議会の議員に説明したもので、これによると現在は国際入札の途中段階で、第1次審査を通過した10社に対して3月中に最終プロポーザルを提出させ、4月に落札者を決定するという。高架式道路の建設計画は第1期と第2期に分かれており、第1期はヤンゴン市内繁華街東側の上バズンダウン通りからウェーザヤンダー通り、タントゥーマ通り、カイェービン通り、下ミンガラードン通りに出るルートで、全長27.6キロ。第2期を合わせると全長44.1キロとなる。 　建設省の発表によると、現在第1次審査を通過している企業、連合体は以下の10グループ。1. VINCI ハイウェイズ（フランス）2. 韓国7企業の連合体　3. CCCC（中国）　4. 丸紅とJFEの連合体（日本）　5. バンコク・エキスプレスウェー（タイ）、住友商事、IHI（日本）とシュエタウン・エキスプレスウェー（ミャンマー）の連合体　6. CRIGとCDLの連合体（中国）7. CCGCとGGGの連合体（中国）　8. イタリアン・タイと中国企業の連合体　9. Denso-CSCEC連合体（ミャンマー・中国）　10. パワーコンストラクション（中国）。

　ミャンマー外務省が、新型コロナウイルスによる肺炎感染者が拡大している中国・武漢に滞在中のミャンマー人留学生60人を救出する計画を立てていることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　外務省のソー・ハン次官が発表したもので、これによると、ミャンマー人留学生60人を近隣の町にバスで移動させ、チャーター機または臨時便によりマンダレーまで呼び寄せるという。 　ソー・ハン次官は「マンダレーに呼び寄せるのは単純な作業ではない。武漢から脱出した後、60人が肺炎に感染していないかどうか確認するため2週間ほど経過観察した後になるだろう」とコメントした。在北京・ミャンマー大使館は留学生60人と常に連絡を取っており、必要な食料品を1週間分送っているという。

　オンラインによる納税システムが開始されたことがわかった。国内税務管理局が1月24日に発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、税務署から納税番号を取得している大規模・中規模の企業はCB銀行が提供するシステム「CB PAY & INTERNET BANKING」を利用することにより、オンラインで納税することができるという。小規模の企業や個人についても、1月27日から「Business Internet Banking」や「Personal Internal Banking」、「CB PAY」などを利用してオンラインによる納税が可能となる。 　国内税務管理局は2019年度の税収として8兆Ksを見込んでおり、12月末までに1兆6千億Ksを徴収している。

　オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）がミャンマーの「ロヒンギャ」に対する行為について1月23日、ミャンマー政府に対して、ジェノサイド行為の防止等のためにあらゆる措置を講じること等を命じる暫定措置命令を出した。これはイスラム協力機構（OIC）を代表し、アフリカのガンビアが提訴したもので、今後も審議は継続し、本案の結論までは数年かかるとされている。 　また、ミャンマー政府は1月21日、独自に設置した独立調査委員会（ICOE）による、ラカイン州情勢に関する最終報告書の概要を発表。13か所、1000人以上の住民の証言に基づく、大量殺害、破壊、略奪などに関する情報が記載され、ミャンマー国軍と警察による治安部隊とアラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）の戦闘において、４つの地域で民間人を含む数百人規模の殺害があったという。一方、治安部隊による民間人への集団性的暴行に関して、信頼できる証言は得られなかったと述べている。 　これらの一連の報道について、日本の外務省はICOEの報告書の発表について、「ミャンマー政府・国軍に対し、透明性と信頼のある形で調査を実施し、適切な措置をとるように繰り返し働きかけてきた。今回の発表は、ミャンマー自身による責任追求に向けた重要な進展であると評価している。今後は、独立調査委員会の勧告を踏まえ、必要な法的措置を速やかにとるとともに、再発防止および関連する国際法などの遵守に努めることを強く期待する。我が国は、引き続き同国の民主的な国づくりを全面的に支援していく」とコメントしている。また、茂木外務大臣は、ICJの暫定措置命令について「今後、ミャンマーが暫定措置命令の内容を着実に履行することを期待するとともに、それに向けて現地大使館にも日本として出来得る協力をさせるように指示をしたい」と述べている。

　タイの工業団地開発大手のアマタグループは、ミャンマー政府、建設省・都市住宅開発局と合弁会社を設立し、工業団地の開発を開始することを明らかにした。7Day Dailyが伝えた。 　合弁契約の調印式典が1月24日に行われ、両者は、合弁会社「アマタ・エイシア（ミャンマー）リミテッド」を設立し、持ち株比率はアマタグループが80％、都市住宅開発局が20％と設定したことを明らかにした。工業団地はヤンゴン市郊外のダゴンニュータウン（東部、南部）レーダウンカン村付近の2,000エーカーの土地で開発が行われる。工業団地の名称は「ヤンゴン・アマタ・スマート＆エコシティ」で、完成すれば3万人の雇用が創出されるという。 　建設省のハン・ゾー大臣は「アマタはタ工業団地の開発として有名。完成すればミャンマーの工業分野の発展と輸出促進に大きく貢献するだろう」とコメントした。工業団地の開発計画は、2019年10月23日にミャンマー投資委員会（MIC）から投資許可を取得。合弁会社は50年の土地使用権を取得している。

　日本・ミャンマー両政府はミャンマーに対する総額11億米ドル（1,209億円）を限度とする経済協力（ODA）を実施するための交換公文に署名した。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、経済協力の内容は、ヤンゴン市下水道整備計画に4億2,100万米ドル（459億円）、チン・カイン・モン州など地方5管区・州のインフラ整備計画に3億5,400万米ドル（386億円）、都市開発事業に2億2,000万米ドル（240億円）、ヤンゴン・マンダレー配電網整備に1億1,200万米ドル（122億円）など。2016年にアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が日本を訪問した際、安倍首相が表明した総額8,000億円にのぼる経済援助の一環となっている。

　労働・入国管理・人口統計省、労働局は、海外労働者派遣会社3社に対して6か月の営業停止処分を決定した。7Day Dailyが伝えた。 　労働局の発表によると、処分を受けたのはゴールドマイン（Gold Mine）、アウン・ミャッ・ヘイン、グレート・シルバー・ランド（Great Silver Land）の3社。海外労働者派遣会社が遵守しなければならない規則に違反したことが理由となっているが、詳細は発表されなかった。 　労働局の担当者によると、処分を受ける理由として、1.定められた額を超えて労働者から手数料を徴収した、2.労働局が許可する前に労働者を募集した、3.派遣した労働者に問題が起きた際、対処を怠った、などが挙げられた。いずれも労働者側から労働局に訴えがあり問題が発覚しているという。 　現在、登録されている海外労働者派遣会社は300社以上で、うち26社が処分を受けている。