新型コロナウイルスによる肺炎の流入を阻止するため、中国南方航空の武漢～マンダレー路線の運航が1月24日から停止された。7Day Dailyが伝えた。 　中国南方航空の武漢～マンダレー路線は、週2便（月曜日、金曜日）運航されているが、1月24日に便から運航が停止された。現在まで新型肺炎の感染者はミャンマーで発見されていない。 　世界保健機関（WHO）は、ミャンマーで新型コロナウイルスによる肺炎患者またはその疑いのある患者が発見された場合、タイのバンコクまで無料で緊急輸送し、治療を施すと発表している。

　インド政府の経済協力により建設されたラカイン州シットウェ港の運営が、近く開始されることがわかった。在ミャンマー・インド大使館が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　同大使館は、1月21日に行われたロヒンギャ帰還を支援するためにインド政府が23万米ドルを無償協力する式典でこれを明らかにしたもので、ラカイン州シットウェに建設された港はカラダン川複合輸送計画の一環として建設され、カラダン川上流のパラッワを結ぶ内航船の運航とパラッワ突堤の建設も計画に含まれるという。シットウェ港の運営・保守管理を請け負う企業が選定されたが、具体的な企業名は発表されなかった。 　カラダン川複合輸送計画はシットウェ港、パラッワ突堤、カラダン川の浚渫、大型船6隻の建造、パラッワからインド国境までの道路の整備などが含まれる。インドは同プロジェクトの完成により、インドのコルカタから内陸のミゾラム州への輸送ルートが確保される。パラッワ突堤からインドのミゾラム州を結ぶ道路もインドが建設しており、カラダン川複合輸送計画はインド政府が4億8千万米ドルを投じて開発している。

　赤字経営のため操業が停止されている第1重工業公社傘下の第1製鋼工場（ミンジャン）を再開するため、民間から投資を募集していることがわかった。計画・財務・工業省が1月16日に発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　同省の発表によると、この工場は2004年にマンダレー管区ミンジャン郡サーカー村付近の600エーカーの土地に建設されたもので、当時は国軍系のミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）とイタリアのDanienliの合弁により設立されたという。その後2012年に国営化され、第1工業省第1工業公社が管理・運営していたが、赤字経営が続いたためNLD政権の2017年に操業を停止することが連邦議会で決定された。 　工業省大臣の連邦議会での証言によると、総投資額は5,500億Ks。製鋼製品の生産能力は年180万トンで、ミャンマー政府は生産ラインを売却するか賃貸したいとしている。事業に興味がある企業（国内外問わず）は関心表明書（EOI）を提出するよう呼びかけている。

　カヤー州の観光地を外国人観光客に開放するため、ホテル・観光省が立ち入り制限の規制を解除するよう連邦政府に提案していることがわかった。The Daily Elevenが伝えた。 　同省のティン・ラッ副大臣によると、カヤー州には自然にできた奇岩ナッタウンなど風光明媚な観光スポットが多く存在しているため、タイとの国境にあるPB13ゲートを国際国境ゲートに格上げし、タイ・メーホンソン県からの観光客を受け入れたいとしている。 　副大臣は「国際国境ゲートから外国人観光客が自由に出入りできるよう、6泊7日間有効の国境通過ビザを発給できるよう連邦政府に提案している」とコメントした。

　地場の不動産開発大手のエイシア・エクスプレス（Asia Express）は、ヤンゴン市内パール・コンドミニアムの開発をめぐり、ヤンゴン市開発委員会（YCDC）に対して26億Ksの債務支払いを遅延していることがわかった。ヤンゴン市のマウン・マウン・ソー市長（YCDC議長兼任）が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　同社は1999年からヤンゴン市開発委員会と共同でパール・コンドミニアムを開発し、A棟からF棟までの6棟が完成した。契約書によると、E棟とF棟はヤンゴン市開発委員会に引き渡されることになっていたが、エイシア・エクスプレスはこれを守らず、E棟を31億8,697万Ksで一般向けに販売したという。同社は2015年に9億7,500万Ksをヤンゴン市開発委員会に返済したが、26億Ksの債務が残っている状況だという。

　世界遺産に認定された古都バガンで観光馬車の利用料金の割引を禁止し、所定の料金を徴収するよう通達が出された。7Day Dailyが伝えた。 　バガン・ニャウンウー馬車事業者協会が発表したもので、これによると、バガン・ニャウンウー地区には240台の馬車が観光客向けに営業しており、馬車の利用料金は1時間13,000Ksと定められているが、所定の料金より割り引き、客獲得競争が激しくなっているという。協会は、割引料金を客から徴収した場合は、馬車営業ライセンスを取り上げると警告した。

　1月14日に行われたヤンゴン管区議会の会議で、外国人やクロニ（政府取り巻きの実業家ら）が経営しているギャンブル施設を摘発するのは困難だと議員が指摘した。The Daily Elevenが伝えた。 　指摘したのは、ランマドー郡区選出のエー・エー・マー議員で「彼らは子どもたちが対象のプレイランド（遊戯施設）として営業ライセンスを取得し、実際には大人向けのギャンブルを営業している。警察が取り締まりを行なっても事前に情報が洩れているため、調査が入ったときは経営者もギャンブル用の機器もすべてもぬけの殻になっている。ほとぼりが冷めるとまた営業を再開しており、彼らを取り締まるのは非常に困難だ。関係者の間で贈収賄があるのは確実だろう」とコメントした。

　イタリアの石油天然ガス開発大手のエニ（ENI）がミャンマー中部のマグェー管区内で石油天然ガスの試掘を開始したことがわかった。電力・エネルギー省が発表したもので、7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、エニが石油天然ガスの開発権を取得したのはマグェー管区マグェー郡アウンミェーゴン村を中心とする32万エーカーの内陸鉱区（RSF-5）で、試掘は深さ12,600フィートまで達しているという。同社は2014年に行われた国際入札で落札し、2015年にミャンマー政府と石油天然ガスの開発に関する契約書に調印した。同社は地場のMPEPと合弁で事業を行い、出資比率はエニ：90％、MPEP：10％となっている。 　同社は、バゴー管区の160万エーカーの内陸鉱区(PSC-K)、海洋鉱区(MD-2, MD-4)の開発権も獲得している。

　ミャンマー政府・外務省は、各国の在外公館を通じて外国に在住のミャンマー人や過去にミャンマー国籍を保有した者に対し、ミャンマー発展のために貢献を呼びかけた。外務省が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 　外務省は、外国に在住のミャンマー人や元ミャンマー国籍者で高度な知識や技術を持ち合わせている専門家、医者、技術者、熟練工などに対して、可能な範囲でどのような貢献ができるか経歴書とともに提案書を提出するよう呼びかけている。前政権時代には、テイン・セイン大統領が外国に在住のミャンマー人や元ミャンマー国籍者に対してミャンマーに帰国し、国の発展のために貢献してほしいと直接呼びかけている。 　在チェコ・ミャンマー大使館のケー・ティー・ソー大使は「外務省本省から通達があったので、すぐに在チェコのミャンマー人社会に呼びかけた。国の発展のために貢献できる人はすぐに大使館に連絡してほしい」とコメントした。

　ヤンゴン市郊外のシュエピーター郡で、300万Ksの低価格住宅に入居が開始されたことがわかった。同プロジェクトを実施している民間団体ウーマン・フォア・ザ・ワールド（Woman for the World）のバンリー・ザー・アウン理事が発表したもの。7Day Dailyが伝えたもので、同理事は「1月1日から入居が開始された。今月末までに入居を完了するように伝えてある」とコメントした。 　この住宅はシュエピーター郡区第19地区に位置しており、ヤンゴン市郊外に不法居住している者が対象となっている。同団体は政府から土地の提供を受け、264戸の低価格住宅を建設した。購入者は毎月8万Ksを支払うことになっている。 　同団体によると、ダゴンニュータウン（南部、東部）においても同様の低価格住宅を800戸建設する計画があるという。また、ヤンゴン管区政府は、シュエピーター郡区、ラインターヤー郡区、ダゴンニュータウン郡区で6万戸の低価格住宅を建設すると発表している。