ヤンゴン管区建設省によると、2014年にJICA（国際協力機構）の支援によって、タケタ・ドウポンタ区とパゾンタウン区を結ぶ2車線のパゾンタウン橋を4車線にすることが明らかになった。 同橋が60トンの重さに耐えられるよう、新しく建設を予定。「以前、日本から経済産業大臣がミャンマー訪問した際、橋建設に関する調査情報、およびアドバイスをもらった」と同省の主任技師は話す。また同技師は「パゾンタウン橋の質の高い建設を行うために、地質などの調査を日本側が進めており、建設工事を今年末ごろ開始する予定」と語った。 「今回の橋工事が完成すれば、今の交通渋滞は解決され、タンリン地域に建設する経済開発地帯への交通や輸送もスムーズになる。古い橋を再建するのか、それとも新しい橋を建設するのか、その際の環境破壊はどうなるか、も含めて今は調査している」と同技師は語る。今後も、ヤンゴン市内の川を結ぶ修復可能な橋の質を高め、修復できない場合は新たな橋の建設を予定している。

2014年にかけた観光シーズンに向け、豪華船「ロード・トゥー・マンダレー号」による観光目的の運航が7月末から始まった。 同豪華船では、通常の運航経路である「マンダレー～バガン」間と、新しい観光ルートの「マンダレー～ホーマリン～バガン」間を7月末に開始。また8月中旬から「マンダレー～バモー～バガン」間の運航を開始し、10月中旬にはバガン～ヤンゴン間の船旅を提供する予定という。 担当者は「年々、観光客も増えてきており、いつも満席ではないが、常に半分ほどは乗船している」と語る。1995年からエーヤワディー川の豪華船観光を開始し、当時「マンダレー～バガン」「マンダレー～バモー～バガン」「マンダレー～ピィ」「マンダレー～ヤンゴン」間の観光ルートを運航したが、現在「マンダレー～ピィ」「マンダレー～ヤンゴン」間は運航中止している。

日本電気株式会社（NEC）は「ネピドーに2カ所の新しい支店を開設した」と発表した。 「国際通信ネットワークや海底ケーブルの整備、工業団地のICTインフラやセキュリティシステム、気象監視システム、電子政府システムの構築などが目的」と同社役員は語る。 同社はミャンマーにおける電子業で35年の実績があり、電話交換機や無線装置、衛星地上局、放送システムなどの通信インフラ整備に貢献してきた。ヤンゴンに今年2月、最初のオフィスを開設している。 今年5月には同社と住友商事、NTTコミュニケーションズが共同し、通信ネットワーク改良の緊急計画を実施するため、ミャンマー通信情報技術省と契約した。同計画では、高速ネットワーク技術でヤンゴン・マンダレー・ネピドーを結ぶ通信ネットワークを整備。今年12月に行われるSEA Games（東南アジア競技大会）に向け、LTE を使ったインターネット 通信などのインフラ構築を2013年11月末までに終える予定としている。

国際協力機構（JICA）は「ミャンマーの洪水被災地への住民援助として、13万USドルを支援する」と同機構広報担当者が発表した。また洪水被害にする緊急援助として、毛布・敷布2,100セットも提供する。 ミャンマーの南部カイン州やモン州、タニンダーリ州において降り続けた豪雨による洪水で、死亡者6人、2万人以上の被災者が約60カ所の避難キャンプにいる、と同機構が報告した。7月30日から8月4日まで住宅は豪雨の被害を受け、農作物作況にも悪影響を及ぼした。

「人口増加にともない、住居が不便にならないよう海抜から200～400フィート（1フィートは30.48センチ）高く、10～20階を越える高層住宅ビル20棟以上が許可された」とヤンゴン市開発委員会の高層住宅検査・管理委員会の書記が発表した。 さらに今年中に建設許可された23棟のうち、海抜から400フィートは5棟、300～400フィートが5棟、300フィート以下は13棟。その高層ビルを同市内のイーンセインやヤンキン、バハン、他のエリアにも建設するという。同市の不動産屋の責任者は「高層住宅が増えれば、土地価格の幅は少なくなるはず」と語る。 高層住宅検査・管理委員会によると、今年度中に同委員会へ建築許可を求めたのは66棟、そのうち23棟は許可、許可されないのは8棟、検査中が27棟。また申請許可は得ても、8棟は事業が進行していないという。

政府紙『The New Light of Myanmar』英語版は、日本大手の共同通信社と共同提携を結んだ、とミャンマー情報省副大臣が明らかにした。 同紙と共同通信社が共同提携する合意のサインをし、「英語版として毎日発行するために準備している」と同副大臣は語った。 今年の年末からの実施をめどに、計画を進めている。 共同通信社は日本の通信社で、日本語や英語、中国語で新聞・ラジオ・テレビを通して情報を伝え、海外に40支店以上あり、今年5月16日には、共同通信社ミャンマー支局を開始した。

ＡＮＡホールディングスは、ミャンマーの航空会社アジアン・ウィングス・エアウェイズに約２５億円を投じ、同社株式の４９％を取得すると発表した。 外資がミャンマーの民間航空会社に投資するのは初めて。 アジアン・ウィングスは２０１１年設立。ミャンマー国内の１３都市に就航しており、今年１０月からは国際線の就航も予定している。 ＡＮＡは昨年１０月、日本─ミャンマーの定期便を１２年ぶりに再開。９月から機体を大型化し、毎日の運航に切り替える。 アジアン・ウィングスへの出資で航空ネットワークが強化され、ミャンマーでの乗り換えが便利になる。 ＡＮＡはアジアン・ウィングスに対して、運航・整備に関する安全性・定時性の強化や、サービスの品質向上に向けた業務支援を行う。アジアン・ウィングスからは、飛行機のリースやパイロットの訓練など航空関連事業の収入も見込む。

経済産業省の発表によると、茂木経済産業大臣が8月19日から23日の日程でブルネイとミャンマーを訪問し、日ASEAN協力の深化とミャンマーとの経済関係の強化に取り組んだ。 ミャンマーのカン・ゾー国家計画・経済開発大臣とは、ティラワ経済特区の開発、電力等のインフラ整備、ダウェー経済特区開発等における協力や、査証手続き等のビジネス環境整備について議論を行った。 さらに、テイン・セイン大統領、ソー・テイン大統領府大臣、ゼヤー・アウン・エネルギー大臣、キン・マウン・ソー電力大臣、トゥラ・シュエ・マン下院議長と会談を行い、ティラワ経済特区の開発における共同事業体の体制構築の方針について合意した。 また、日本の中小企業のミャンマー進出を支援するための「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」の発足式を実施するとともに、ティラワ経済特区の視察を行った。

JETRO（日本貿易振興機構）は8月23日、関連事業の一環として「中小企業海外展開現地支援プラットホーム」発足の式典を、ヤンゴン市内セドナホテルで開催した。同事業は、日本中小企業が新興国へ進出する際に生じる取引先の獲得や多くの課題に対して、プラットホームを構成する関係者・機関と同機構とが協力し、現地の情報提供や企業間マッチングなどの支援をワンストップで行うもので今年からの新たな取り組みの1つ。 式典には日本から茂木敏充経済産業大臣が出席し、「ミャンマーの経済発展に、日本から協力を重ねてきた。今後はこの地で経済活動を実際に行う日本の民間企業の発展や、関係機関の密接な連携が重要になる」と述べ、さらに「今回の事業発足を通じ、日本からの中小企業の進出が加速し、ミャンマー側にとっては投資増大によるビジネス機会の拡大で、両国のWIN-WINの関係が構築されることを期待したい」とあいさつした。同プラットホーム事業は、国際会計専門家、弁護士、企業コンサルタントがコーディネーターとして中核を担う。 同機構によれば今年8月2日～7日、ヤンゴンにて日本企業対象に実施した「ミャンマービジネス開拓ミッション」において、参加企業40社の約7割が中小企業、多くの成約見込みが得られたという。なお、同事業の対象国はミャンマーの他に、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、インド、中国（重慶・成都）、ブラジルの計8カ国で、ミャンマーにおいてはヤンゴンを中心に展開していく予定。

ミャンマー・ホテル観光局長は、「ミャンマー人がミャンマー国内の旅行会社を使って海外へ観光できるよう、海外旅行の許可を4カ月以内に正式に出す」と発表した。 「国内の旅行会社が海外旅行許可を得た際は、海外の旅行会社からの情報や資料を明確に理解すること、旅行者の安全と万が一を考慮して海外旅行保険に加入すること、が必要だ」とミャンマー旅行会社・ルビーランド社長は語る。 ミャンマー観光業は今まで、国内観光業と海外観光業が別になっていた。以前のミャンマー政府は外貨の流出不安のため、旅行会社による海外観光業を許可しなかった。 ある旅行関連会社の調査によると、ミャンマー人観光客が多く旅行する国は1番目が日本や韓国、アセアン諸国などのアジア地域、2番目はヨーロッパ、3番目はアメリカで、今年7月までに旅行会社100社以上がサービス提供した観光客数は、30万人以上に及ぶという。