世界銀行、ミャンマー電力課題に総額1.4億USドル支援
ミャンマー全土の電力発展計画に対し、世界銀行が2013-2014会計年度内に1.4億USドルを支援することを在ミャンマー世界銀行支店の情報責任者は発表した。支援期間は今年7月31日から2014年7月31日までの計画。 電力分野に支援を行う理由は、ミャンマー総人口の4人に1人分しか電力供給ができていないこと、現在ミャンマー国内にある発電用ガスタービンが使用後30年以上過ぎており、動力が弱まっていること、また配電の際に総配電量の25パーセントが漏電していること、と世銀支店の同情報責任者は語った。 世銀はミャンマー電力不足の問題対策として、天然ガス発電所の性能向上、配電の際の漏電の割合を減らすこと、などを行えば電力が現在より確保されるという。
日本郵政、郵便システム輸出でミャンマーと協議
総務省と日本郵政は19日、ミャンマーに日本の郵便システムを輸出するため、現地でミャンマー政府などと協議を始めた。 郵便番号によって郵便物を自動的に仕分けする仕組みなどを輸出する計画で、今後継続的に協議し、年内にも協力計画を策定する予定。 郵便システムの輸出は今年5月、新藤義孝総務相とミャンマーのミャト・ヘイン通信・郵便・電信相との会談で合意した。 ミャンマーでは仕分けや集配作業の精度が低く、郵便物の遅配や紛失が多いことから、日本の高精度なシステムを輸出することにした。 自動仕分けシステムのほか、郵便担当職員への教育やマニュアル整備なども検討課題になる見通しで、日本郵便は現地への専門家の派遣などを検討する。
日本とミャンマーの高校生40人が学校生活・文化体験を通じて交流
イオングループの主要企業各社で構成されるイオン1%クラブは、1990年より日本と海外の高校生が互いの国を訪問する「ティーンエイジ・アンバサダー事業」を行っている。 今年は8月21日から29日までの期間、日本の高校生20人がミャンマーを初めて訪問し、同国の高校生20人と交流する。 ミャンマーの高校の授業を体験するほか、2日間のホームステイなどを通じて互いの文化や価値観について理解を深め、イオン1%クラブの「学校建設支援事業」により建設した小学校「イオン ガンゴースクール」を訪問し、ミャンマーの子どもたちとも交流する。 なお、10月にはミャンマーの高校生が来日し、日本の高校生と再会してさらに交流を深める予定。
茨城空港ミャンマー便就航へ 19日に調印
茨城空港へのミャンマー便誘致を進めてきた茨城県は16日、ミャンマー国際航空との間で19日に就航調印すると発表した。 同日、覚書調印式を県庁で開く。同航空は年内にも週3回のチャーター便を運航したい意向とみられ、県は同空港の利用促進を図る。 調印式には、ミャンマー側から同航空のシ・トゥ最高経営責任者(CEO)ら最高幹部と同国のキン・マウン・ティン駐日大使、県側は橋本昌知事が出席する予定。 ミャンマー便の茨城空港就航は、ミャンマー最大都市ヤンゴンとの直行便として、週3便の年内運航開始を目指し、就航時期や料金などの協議が進められている。 まずは一定期間連続して運航するプログラムチャーター便としてスタートし、定期便につなげたい考え。
ミャンマー3空港入札、日本勢受注は1か所
ミャンマー政府は、国内3空港の運営や改修を請け負う事業者を選ぶ国際入札の結果を発表し、双日や日本航空などが出資する商社「JALUX」と三菱商事を中心とする共同企業体が、ミャンマー中部にあるマンダレー国際空港の優先交渉権を得た。一方で、最大都市ヤンゴン周辺の2空港では地元資本や韓国勢に敗れ、受注できなかった。 2000年開港のマンダレー国際空港は、国際線、国内線の各ターミナルと滑走路1本を備え、国内の主要12都市に路線を就航するハブ空港として年間58万人が利用している。同政府がビルの改修と、30年間の長期契約で空港運営を請け負う事業者を公募していた。契約すれば、日本企業が海外で空港全体の運営に参入する初の事例となる。ヤンゴン国際空港では日本企業を含む3グループが応札したが、地元財閥や中国企業の連合に敗れた。新設のハンタワディー国際空港にも日本企業を含む2グループが応札したが、韓国勢などの企業連合が落札。いずれも日揮のグループが次点に入るにとどまった。