日本郵政、郵便システム輸出でミャンマーと協議

総務省と日本郵政は19日、ミャンマーに日本の郵便システムを輸出するため、現地でミャンマー政府などと協議を始めた。
郵便番号によって郵便物を自動的に仕分けする仕組みなどを輸出する計画で、今後継続的に協議し、年内にも協力計画を策定する予定。
郵便システムの輸出は今年5月、新藤義孝総務相とミャンマーのミャト・ヘイン通信・郵便・電信相との会談で合意した。
ミャンマーでは仕分けや集配作業の精度が低く、郵便物の遅配や紛失が多いことから、日本の高精度なシステムを輸出することにした。
自動仕分けシステムのほか、郵便担当職員への教育やマニュアル整備なども検討課題になる見通しで、日本郵便は現地への専門家の派遣などを検討する。