ヤンゴン市西部ニュータウン開発計画の国際入札で、仏企業3社を含む9社が事業権をめぐり中国交通建設集団CCCCと対抗することがわかった。スイス・チャレンジ入札委員会が発表した。7Day Dailyが伝えたもので、2021年1月末までに最終提案書を提出する予定の企業9社は以下のとおり。 　1. Bouygues Construction Group（フランス） 　2. EDF HQ （フランス） 　3. SUEZ Group（フランス） 　4. ドラゴンパワー（ミャンマー） 　5. ミャンマー・ナショナル・ブラザーウッド・コンソーシアム（ミャンマー） 　6. サザン・メタルインダストリー（ミャンマー） 　7. BESエンジニアリング（台湾） 　8. NTPC（インド） 　9. Nylect Technology（シンガポール） 　今回の国際入札は工業団地の開発と周辺のインフラを整備するもの。ヤンゴン西部ニュータウン開発計画はヤンゴン管区政府が全額出資するニュー・ヤンゴン・デベロップメント・カンパニー（NYDC）が主導し、中国交通建設集団（CCCC）がパートナー企業として選定されている。入札では金額と内容面でCCCCの提案を上回る条件を提示した企業に事業権を与える「スイス・チャレンジ方式」が採用され、入札の手続きや審査にはドイツのローランド・ベルガーが参画している。 　関心表明書を提出したのはシンガポール、日本、イタリア、スペイン、フランスなど9か国の16企業だったが、日本、イタリア、スペイン企業はリストから外れた。

　ミャンマー全国で公営賃貸住宅を1万戸建設する計画について、ヤンゴン管区においても建設工事がまもなく開始されることがわかった。建設省、都市計画・住宅発展局のミー・ミー・ティン副総局長が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、ヤンゴン管区の公営賃貸住宅の建設予定地はヤンゴン市郊外ダゴンニュータウン（南部）に位置し、5千戸の住宅が建設される。このうち第1フェーズとして194戸、第2フェーズとして199戸が建設されるという。上下水道、電気、道路などのインフラのほか、市場、学校、競技場、公園なども整備される予定となっている。 　ミー・ミー・ティン副総局長は「マンダレーやネピドーでは開発業者との契約が済んでいる。ヤンゴンも1週間以内に契約できる予定だ。水はけが悪い場所なので、排水設備や道路をしっかり作らなければならない」とコメントした。

　世界的な経済調査会社であるオックスフォード・ビジネス・グループ（OBG）は、ミャンマーがRCEP（東アジア地域包括的経済連携）に合意・調印したことにより、同国が製造業において優位な立場になるとの予想を明らかにした。MYANMAR TIMESが伝えたもの。 　RCEPはアセアン10か国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15か国が合意したもので、人口やGDPの3割を占める世界でもっとも巨大な自由貿易協定となる。この協定により、関税の削減・撤廃が進み、貿易に関するルールが統一されることで、ミャンマーに対する貿易や外国投資が活発になることや自動車や家電メーカーなどの部品供給網（サプライチェーン）の強化にもつながることが期待されている。 　今回OBGは、ミャンマーは製造コストが安いこと、インフラ整備が進んでいること、政府が積極的に経済政策を進めていること、総選挙後に誕生する新政権に対する期待度が高いこと、NLD政権の5年間で製造業分野に73億米ドルの外国投資が入っていることなどを評価し、RCEP域内で優位な立場になると予想した。

　民間植林地で栽培・伐採されたチークなどの林産資源の販売が許可されたことがわかった。林業指導局のゾー・ミン副総局長が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 　林業指導局は、民間植林地や地元協同組合植林地、自然林で伐採されたチーク、バダウ、タマランなどの硬木の販売を許可し販売に伴う税額を発表した。これによると1トンあたりの税額は、民間植林地で伐採された場合、チーク、バダウ、タマランは1,500Ks、その他は1,000Ks、地元協同組合が管理する植林地で伐採された場合は、チーク、バダウ、タマラン：3,000Ks、その他：2,000Ks、自然林で伐採された場合は、チーク、バダウ、タマラン：15,000Ks、その他：10,000Ksとそれぞれ設定された。 　ゾー・ミン副総局長は「民間植林事業を支援するために税額はかなり抑えている」とコメントした。

　ミャンマー史上初となる地下道が来年の2月に完成・開通することがわかった。ヤンゴン市開発委員会（YCDC）のマウン・マウン・ソー議長（ヤンゴン市長）が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、地下道はヤンゴン市内ピィー通りのジャンクションスクエア前と教育大学前を結ぶもので、工事の進捗率は80％となっている。当初、今年12月の完成を目指していたが、新型コロナウイルスの影響で完成が遅れた。 　地下道の長さは427フィート、幅は40フィート、地下道内には店舗が10店入る予定。エスカレーターが3台、エレベーターが2台設置される。停電対策として停電時に非常用電源に瞬時に切り替わるシステムが導入されている。

　外国からピーナツやゴマを輸入し第3国に再輸出する計画に対し、業界団体が反対声明を発表した。MYANMAR TIMESが伝えた。 　マンダレー穀物取引所の発表によると、ミャンマー地場のハマー・ニーアコー（ビッグ・ブラザーズ）社が中国、インド、ベトナム、アフリカなどからピーナツやゴマを輸入し、第3国に再輸出する事業計画を経済・貿易省に提出したため、同省が業界団体に意見を求めたという。ビッグ・ブラザーズはピーナツを32,000トン、ゴマを1万トン再輸出したいと提案しているという。ミャンマー産のピーナツやゴマは品質が良く、中国、日本、韓国などへ輸出されている。 　マンダレー穀物取引所の担当者は「政府が砂糖の再輸出を許可したとき、国内で砂糖の価格が下落して農民が困窮したという経験がある。ピーナツやゴマも同じことが起きる可能性が大きいため、業界団体としては反対する」とコメントした。

　ミャンマー中央銀行の電子決済システム（CBM-NET）の機能が向上したことがわかった。同銀行のソー・ミン副総裁が11月16日に発表したもの。MYANMAR TIMESが伝えた。 　発表によると、日本の技術協力により開発された電子決済システム（CBM-NET1）を改良し、11月16日からCBM-NET2として高度化されたという。このシステムは、中央銀行当座預金の入金・引き落とし・口座振替・国債の振替・償還などの業務をオンライン端末から入力でき、市中銀行間の資金決済を中央銀行の当座預金を通して決済できるもの。これまで一部が手作業によって行われていたが、CBM-NET2に向上したことにより完全オンライン化された。現地通貨チャットでによる国内銀行間の送金が可能となり、給与などの一括取引、税金や公共料金の自動引き落とし機能などが追加された。

　海外からミャンマーへの送金サービスを行う事業に関し、無制限にライセンスが交付されることがわかった。ミャンマー中央銀行の ・ミン副総裁が発表したもの。MYANMAR TIMESが伝えた。 　これまでミャンマー中央銀行は、Top Shine、OKM、Wakhema、OK Zune、2C2Pの5社に対して海外送金サービスのライセンスを交付しているが、海外からミャンマーへの地下送金を抑制することができていないため、ライセンスを無制限に交付することとした。海外送金サービス事業の実施希望者は、会社を設立したうえで外国為替ライセンスを取得している銀行の口座に1億Ksを預け入れなければならない。 　今回交付されるライセンスでは、海外送金サービスを利用して貿易の決済を行うことはできないほか、ミャンマーから外国への送金サービス事業は許可されない。

　日本の人手不足を解消するため制定された特定技能制度の中でも注目度の高い介護業種で、ミャンマーから介護特定技能試験の合格者2名が11月26日に来日する。 　今回入国するサウンさんは「コロナ禍の中でようやく日本へ行けることになってうれしい。日本で一生懸命働き、介護福祉士を目指したい」と抱負を述べ、もう1名のトェーさんは「日本で一生懸命働いて、親に仕送りしたい」と話した。 　ミャンマー国内では、宿泊、ビルクリーニング、外食、農業、介護の5分野で技能試験が行われたが、今年3月以降は新型コロナウイルスの影響により、試験再開の見通しが立っていない。ミャンマー人材送り出し機関YellowLinkのジン・ゾーゾー・マウン代表は「日本の介護施設で働くことを希望している多くのミャンマー人の若者が技能試験再開を待っている。ミャンマー国内で技能試験が定期的に開催できれば、日本の人材不足にも役立てるはずだ」とコメントした。

　中国の自動車生産大手の吉利汽車（ジーリー、Geely）がミャンマーに進出することがわかった。ミャンマー側の代理店となるプレミア・オートモーティブ・リミテッド（PAL）が発表したもの。MYANMAR TIMESが伝えた。 　発表によると、吉利汽車はPALと共同でヤンゴンとマンダレー市内に新車販売ショールームを開設し、ミャンマー国民向けに中国製の新車を販売するという。 　吉利汽車は1986年に冷蔵庫の製造会社として創設、1997年から自動車生産を開始した。マレーシアプロトンの49.9％、ロータス・カーズの51％、ダイムラーの9.69％、ボルボの8.2％の株式を所有している。PALは、ミャンマーの地場のキャピタル・ダイヤモンド・スター・グループ傘下の企業で、中国の中国第一汽車集団（FAW）の商用車を販売している。