ヤンゴン市西部ニュータウン開発計画、仏企業など9社が対抗

　ヤンゴン市西部ニュータウン開発計画の国際入札で、仏企業3社を含む9社が事業権をめぐり中国交通建設集団CCCCと対抗することがわかった。スイス・チャレンジ入札委員会が発表した。7Day Dailyが伝えたもので、2021年1月末までに最終提案書を提出する予定の企業9社は以下のとおり。

　1. Bouygues Construction Group（フランス）
　2. EDF HQ （フランス）
　3. SUEZ Group（フランス）
　4. ドラゴンパワー（ミャンマー）
　5. ミャンマー・ナショナル・ブラザーウッド・コンソーシアム（ミャンマー）
　6. サザン・メタルインダストリー（ミャンマー）
　7. BESエンジニアリング（台湾）
　8. NTPC（インド）
　9. Nylect Technology（シンガポール）

　今回の国際入札は工業団地の開発と周辺のインフラを整備するもの。ヤンゴン西部ニュータウン開発計画はヤンゴン管区政府が全額出資するニュー・ヤンゴン・デベロップメント・カンパニー（NYDC）が主導し、中国交通建設集団（CCCC）がパートナー企業として選定されている。入札では金額と内容面でCCCCの提案を上回る条件を提示した企業に事業権を与える「スイス・チャレンジ方式」が採用され、入札の手続きや審査にはドイツのローランド・ベルガーが参画している。

　関心表明書を提出したのはシンガポール、日本、イタリア、スペイン、フランスなど9か国の16企業だったが、日本、イタリア、スペイン企業はリストから外れた。