運輸・通信大臣、ミャンマー下院で地下鉄建設に関し言及
運輸・通信省のタン・シン・マウン大臣は、日本政府と地下鉄の建設に関して話し合いを行ったと発言した。2月16日に行われた下院(人民代表院)議会後に記者団の質問に答えたもの。 同大臣は「ヤンゴン市内の交通渋滞は激しくなる一方だ。これを解決するため地下鉄を建設する計画がある。一方で、高架式の鉄道やモノレールを建設するアイデアもある」と語った。 同大臣によると、地下鉄のルートはヤンゴン中央駅からヤンゴン国際空港を結ぶもので、ヤンゴン市を南北に走る。バゴーに建設されるハンタワディ国際空港の完成に間に合うように鉄道計画を実現したいとしている。 [7Day Daily] 2017/2/17
ミャンマー労働・入国管理・人口統計省、労働者派遣に関し日本政府と覚書締結の準備
ミャンマー労働・入国管理・人口統計省は2月13日、日本政府と技能実習生派遣の拡大について覚書を締結する準備を進めていることを明らかにした。 同省のミョー・アウン事務次官は「日本とミャンマーは生活スタイルが似ている部分がある。日本政府に対しては、どの分野の人材が日本で必要とされているのか開示を依頼。日本企業に対し、必要な職業訓練をミャンマー国内で実施するようお願いしている。海外労働者派遣業界に対しては、2,800米ドルの手数料をさらに引き下げるよう要求した」と語った。 ミャンマーから日本への技能実習生は、主に農業、建設、製造業などに対して毎月200~300人が派遣されている。 [Myanmar Times] 2017/2/16
ミャンマー経済・貿易省大臣が訪日、日商幹部らと会談
経済・貿易省のタン・ミィン大臣をトップとする日本訪問団は2月13日、日本商工会議所を訪問し、日緬経済について会談が行われた。 日本・メコン地域経済委員会の小林洋一委員長、日本商工会議所の石田徹専務理事、同国際部の赤城剛部長などが出席した会談は、二国間の経済関係の深化、経済特区の開発や貿易の促進などをテーマに行われた。特にダウェー経済特区の開発と、同経済特区に対する日本企業の投資促進について活発な議論が交わされた。 続いて、訪問団は和泉洋人内閣総理大臣補佐官と面会し、二国間の経済協力や経済特区の開発、特にダウェー経済特区の日本企業の参画に関して話し合いが行われた。 [Myanmar Alinn] 2017/2/15
ミャンマー、自動車に2017年度から特別物品税を課税
2017年4月1日から国外から輸入される車に特別物品税が課税強化されるため、対象車種の相場価格が100万Ksほど値上がりしていることがわかった。 2017年連邦税法によると、排気量が2000cc以下の車に対して輸入価格(CIF価格)の20%、2001cc~3,000cc:25%、3001cc~4,000cc:30%、4,001cc以上:50%の特別物品税を課税することになっている。2016年連邦税法では、1801cc以上の車に対してのみ一律で25%の特別物品税を課税した。このため、1800cc以下の車が20%、4,001cc以上の車が25%、それぞれ増税となった。 ディスティンクト・トレーディングのトゥッ・ティッ社長は「このまま議会で法律が可決すると大幅な増税となるため、車の輸入コストが上がり販売価格も大幅に上がるだろう」とコメントした。 [7Day Daily] 2017/2/10
ミャンマー国際協力庁の廃止を議会で提案
2月6日に行われた上院(民族代表院)議会で、議員の一人がミャンマー国際協力庁(MICA)の廃止について提案した。同庁はテイン・セイン政権時代に日本の国際協力機構(JICA)に倣って設立したものだが、国民にとって利益にならず、一部の者が私物化、独占化しているとの批判を受けていた。 提案では、同庁の廃止後、連邦政府の許可なく同庁が没収した工場や土地を元の持ち主に返し、同庁が管理する資産、現金を公開することが盛り込まれている。 水産業の振興、食糧増産などを目的として設立された同庁は、前政権時代に畜産水産・農村発展省の傘下に置かれ、国家予算を使用していたが国家の決算書には記載されなかった。同庁の傘下には畜産水産銀行(現・ガバーヤダナー銀行)がある。 [The Voice] 2017/2/7
ミャンマーの上場企業に対し法人税減免の特典を発表
ヤンゴン証券取引委員会(SECM)は、証券市場に上場の企業に対して法人税減免の特典を付与すると発表した。 同委員会のティン・メー・ウー委員は「2017年度の連邦税法に盛り込んでいる。議会で反対意見がなければ2017年度から法人税が減免される。これは多くの企業を証券市場に上場させるためのインセンティブだ」と説明した。 ヤンゴン証券市場に上場済みのミャンマーシチズン銀行のミィン・ウイン頭取は「これは上場済みの企業や未上場の企業に対して証券市場に対する関心度を引き上げるために計画・財務省が取り計らったものだ。ただ、完全に免除されるのか、何%減免されるのかはわかっていない」とコメントした。 [The Voice] 2017/2/7
キリン、ミャンマーのビール大手「マンダレービール」も買収へ
キリンホールディングスが、ミャンマーのビール大手であるマンダレービール(マンダレー・ブルワリー)を買収する準備を進めていることがわかった。 キリンHDは、2015年に5億6千万米ドルを投じてミャンマー最大手のミャンマー・ブルワリーの株式を55%取得し、傘下に置いたばかり。ミャンマー投資委員会(MIC)から間もなく買収に関する許可が出る見込み。 マンダレー・ブルワリーは、ミャンマー・ブルワリーと同様に国軍系のミャンマー・エコノミック・ホールディングスが経営している。これによりキリンHDは、ミャンマーのビール市場の90%を獲得することになる。 [7Day Daily] 2017/2/12
ミャンマーのICTセンター開発計画が頓挫
ヤンゴン市郊外、タンリン郡付近の370エーカー(1エーカーは約4000平米)の土地を利用してICTセンターを開発する計画が前政権時代に進んでいたが、新政権移行後に頓挫していることがミャンマーコンピューター協会の話によりわかった。 同協会のクン・ウー会長は「事業権を取得するために政府に書類を提出してある。この事業は国民全体に有益なので、許可が出るものと信じている。政府側に何か誤解があるのではないかと心配している」とコメントした。計画では2016年中に開発工事を開始する予定だったが、現在まで何も進んでいない。 ミャンマーコンピューター協会は370エーカーの土地を取得するため、1エーカーあたり1,000万Ksで農家から購入。すでに総額で37億Ksを投じている。開発エリアのうち、100エーカーは国内の開発事業者に、270エーカーは国外の開発事業者に委託することになっている。 [7Day Daily] 2017/2/6