合従連衡、ヤンゴンの日本料理店戦国時代
11月28日、ヤンゴンに「北海道らーめん」が再びオープンする。同店は今年8月に一時閉店していたもの。 ヤンゴンは更新時賃料の急激な値上げや、過当競争により経営が厳しくなる飲食店が急増している。 人気の同店も例外ではなく、大家からの一方的な賃料増額通告により一時的に退店した。 また、豪華な内装で日本料理店に臨んだ「胡蝶」は、4階建ての自社複合店舗。 1階部分の集客に悩んでいたところ、今回「北海道らーめん」とスクラムを組むことにした。 1階はラーメン、2階は日本料理、3階はカラオケ、4階はクラブとなる。 対象を日本人だけにとどまらず、ミャンマー人もターゲットにして挑戦するという。 ヤンゴンは、この1年半で日本料理店だけでも100店以上が増加した「飲食店激戦区」。 今後は、新規の開店が増えながらも、閉店や”合従連衡”が広まる可能性がある。 胡蝶・北海道らーめん 住所 S-4,U Chit Maung Housing,Tamwe Township, Yangon TEL 09-250537315
日本企業、ミャンマーの日本語学校で人材を直接確保
一部の日本企業がミャンマーの語学学校から直接人材を確保していることが明らかになった。 11月に入り、日本の企業から十数名がグローバル・アンド・チェンジ日本語学校を訪れ、ミャンマー人が日本語を学習している様子を視察した。 真空熱処理を柱とする金属熱処理メーカー、株式会社メタルヒートの原敏城代表取締役は、「日本での事業を拡大するために人材が必要になったため、ミャンマーを調査している」と語った。 また、旋盤を主力とする部品メーカー、株式会社タムラの田村勇作代表取締役は、「日本にいる若者だけでは足りない。日本人とミャンマー人は、積極的に仕事に取り組むという点で同じだ。事業拡大時にはミャンマー人を採用したい」と語った。
MJTD、ミャンマーでの贈収賄防止に向けた合意文書に署名
ティラワ経済特区の投資に絡み贈収賄が行われないよう、ティラワ経済特区監督委員会とMJティラワ・デベロップメント社(MJTD)が12日、合意文書に署名したことがMJTDのトゥーシェインアウン副社長の話からわかった。 13日にネピドーで行われたASEAN経済・投資に関する首脳会議におけるメディアとの懇談会で、MJTDのトゥーシェインアウン副社長が明らかにしたもの。 同氏は「我々がどのような考えを持っているかを明らかにする事が目的だ」とコメントした。 合意文書への署名は行われたが、どの組織が贈収賄を監視し、どのように立件するかなどの具体的な運用方法については、今後調整が進められる。 関連キーワード ミャンマー 投資、外資、ネピドー、ティラワ、経済特区、日系企業、MJTD
日・ミャンマー両政府が8項目で合意
日緬両政府は、ASEAN首脳会議においてヤンゴン市の交通制度改革やラカイン州の平和と安定に協力することなどを含む8つの項目で合意した。 安倍首相とテインセイン大統領の個別会談で合意に至った項目は、次の8項目。 (1)保健・教育分野での協力 (2)建設分野の発展への協力 (3)通信・郵便・電信事業における協力 (4)中小企業発展のための事業への協力 (5)ティラワおよびダウェー経済特区開発への協力 (6)ヤンゴン市の交通制度改革への協力 (7)送電に関する協力 (8)ラカイン州の平和と安定への協力 また、日本側はミャンマーの改革を承認し、民主主義の浸透を応援する姿勢を示した。 関連キーワード ミャンマー 改革、ASEAN、首脳会議、ヤンゴン、ラカイン州、経済特区、インフラ