関経連がミャンマーに大規模使節団を派遣
関西の企業で作る関西経済連合会は2月中旬、森詳介会長(関西電力会長)を団長とする使節団をミャンマーに派遣した。関西の大手企業トップや随行マスコミも含め約50人の大規模なもので、関西財界のミャンマーへの関心の高さを物語った。 使節団は17日、ネピドーでテインセイン大統領を表敬訪問。日・ミャンマー間の経済関係を強化することで合意した。 18日にはヤンゴンで、ミャンマー商工会議所と経済交流を進めるための覚書を締結。続いて行われた意見交換会では、ミャンマーには中小企業が多く、また関西には中小企業が集積していることから、中小企業同士の連携も可能だとの提案もあった。 パナソニックが一般家庭向けの家電のほか、太陽光を電源としたソーラーランタンの販売を強化。関西ペイントが塗料工場の立ち上げを発表するなど、ミャンマーにおける関西企業の経済活動が活発化している。
ミャンマー初、日本人医師常駐の邦人向けクリニック開設
社会医療法人大雄会(愛知県一宮市:伊藤伸一理事長)が、日本の医療機関として初めて日本人医師が常駐するクリニックをヤンゴンに開設する方針を決めたことが分かった。 大雄会は、ヤンゴン国際空港に近い民間のビクトリア病院の中に、地元資本と合弁で日本人向けのクリニックを開設する計画。クリニックには日本人医師と看護師それぞれ1人を常駐させ、在留邦人や日本人観光客に対し内科を中心に初期の診断や治療を行い、必要に応じてビクトリア病院内の専門医を紹介する。また、国際的な医療輸送サービスを展開する企業と提携してタイやシンガポール、日本の病院に患者を移送できる態勢も整える予定。 ミャンマー保健省などとの最終調整を経て、2015年度中の開設を目指す。
ミャンマー、証券会社のライセンス申請企業数は16社
ヤンゴン株式市場に参入する証券会社のライセンスを取得するため、国内外の企業16社から申請があったとDICA(投資・企業管理局)の幹部が明らかにした。 証券会社のライセンスはミャンマー企業だけでなく、合弁企業を設立することで株式市場に関する知識のある外国企業へも付与されるが、これまでに合弁企業3社とミャンマー企業13社から申請があった。 スイス株式市場で証券会社を経営していたコンサルタント会社トゥーラ・スイス(Thura Swiss)のアウントゥーヤ氏は「ライセンス申請のために与えられた時間は6週間しかないので、少し急ぐ必要がある。今もまだ申請できていない。どのような形にするかを話し合っているところだ」とコメントした。
テレノール、高速インターネットでタイと連携
テレノール・ミャンマーのピーター・フルベルグCEOは、現在よりも高速のインターネット通信サービスを提供するため、2月中にタイと連携することを明らかにした。タイにあるテレノールのインターネット・ゲートウェイと直接接続する予定で、開始時には10ギガバイトの通信量が拡大できる。 テレノールはミャンマー国内でもモバイル・ネットワークを拡大しており、2月末にはミャンマー国内の50%の地域でサービスを利用できるようにするとしている。また、毎月SIMカードも150万枚のペースで供給している。 同CEOは「来月はカレン州とモン州でネットワークを拡張する」と述べた。 テレノール・ミャンマーは2013年10月にヤンゴン・マンダレー・ネーピードーでネットワークを開設。今年に入ってからはザガイン・マグェー・バゴー・エーヤワディー各管区でネットワークを拡大した。