本日は、この1年間に注目を集めたニュースをランキング形式で振り返ります。 （アクセス数ベース。集計期間：2018.1.1～2018.12.26） ★第10位★ 日本人起業家がミャンマー初の物流プラットフォームを開発 配達員さんをアプリで呼び、指定した場所へお届けするサービス。画期的なビジネスでミャンマーの物流に一石を投じた。 ★第9位★ 出入国カードが9月12日から廃止に 各国際空港でミャンマー人、外国人を問わずすべての旅客が入国、出国の際に提出している出入国カードが廃止になった。 ★第8位★ スー・チー国家顧問が東京で登壇、ラカイン州問題についても言及 アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が2年ぶりに来日。日本企業にミャンマー投資を強く呼び掛けた。 ★第7位★ ミャンマー25番目の新省庁「投資・対外経済関係省」が誕生へ 大臣にはMICのタウン・トゥン委員長が起用された。 今後、投資許可や事業ライセンスの申請窓口を一本化すると発表した。 ★第6位★ 輸入品にミャンマー語表記を義務化、6か月後に施行開始 施行は2019年4月26日。名称や使用方法、保存方法、副作用の有無、アレルギー物質の詳細などをミャンマー語で表示しなければならない。 ★第5位★ ミャンマー大使に丸山市郎氏を起用 ミャンマーの政財界に多くのコネクションを持つ丸山氏。 2011年7月より在ミャンマー日本大使館の公使参事官を務め、今年3月に大使に起用された。 ★第4位★ 丸山大使、中央銀行総裁にミャンマー国内両替所等で円の使用を要請 丸山大使は6月1日、ミャンマー中央銀行総裁と面会し、日本の通貨である円をミャンマー国内で使用できるようにすることなどに関して要請した。 第3位は、このニュース ＞＞  

　ヤンゴン市開発委員会は（YCDC）は、ヤンゴン市内33郡区を都市発展計画の目標別に分類した。The Voice紙が伝えた。 　同委員会の発表によると、ローガー、カンドージー、インヤーの湖と周辺を長期自然環境保護エリアに、ランマドー、ラタ、バベーダン、チャウダダー、ボータタウン、バズンダウンのダウンタウン地区およびセィッカン、バハン、ダゴン、カマユッ、シュエダゴンパゴダ周辺を発展制限エリア、南オカラッパ、北オカラッパ、タケタ、ドーポン、ダゴンニュータウン（東部、南部、北部、セィッカン）、シュエピーター、ラインターヤーをベッドタウン人口密集エリアとして、マヤンゴン、インセイン、ミンガラードンを都市発展重点エリアとして、ライン、ヤンキン、ダラ、セィッチーカナウントー、タームェ、ミンガラータウンニュン、ティンガンジュン、アローン、チーミンダイン、サンチャウンを再建エリアとしてそれぞれ指定した。

　一般社団法人日本ミャンマー友好協会（JMFA、本部：東京都品川区）のツアー訪緬団9名は12月8日、マンダレーのエーヤワディ国際学校を訪問し、こいのぼりの引き渡し会を行った。 　8月に贈られたこいのぼりは、校庭中央のポールに掲げられ微風で静かに舞っていた。JMFAの福田廣行理事は「中国の鯉の滝のぼりの伝説から、日本では子供が元気に育ち正しく学んで正しく働くよう親と家族が鯉のぼりに願いを託し子供に贈ります。みなさんもこの鯉のぼりが空で泳いでいる姿を見て、親と家族の思いを感じてください」と説明。生徒たちは真剣に耳を傾け、笑顔を見せた。 　訪問団は食堂での昼食に招かれ、生徒と記念撮影するなど日本とミャンマーの友好を深めたほか、JMFAから文房具、日本茶、福豆などをプレゼントし、生徒側からは宝石で描かれたマンダレー王宮のモザイク画の返礼があった。

　大統領府のゾー・テー報道官（総局長）は12月21日、内務省傘下の総務局を連邦政府内閣府の直下に 組み込み、再編成すると発表した。7Day Daily紙が12月22日に伝えた。 　総務局は国軍の支配下にある3つの省庁（国防省、国境省、内務省）のひとつである内務省の傘下にあるため、連邦政府が直接管理することが困難だったが、再編成によりこれが可能となる。総務局は、ミャンマー全国の各郡にネットワークがあり、国民を直接管理・監視している部局で多くの利権を持っていると言われている。 　ゾー・テー報道官は「連邦政府で承認されているため、実現まで時間はかからないだろう」とコメント。政治評論家のゼーリャ・トゥー氏は「地域レベルの政策がなかなか実施できないことを総務局のせいにすることができたが、今後はできなくなるということだ」とコメントした。

　資源・環境保護省は、2019年から採掘ライセンスの期限が切れた鉱区に対し新たなライセンスを付与するための準備を行っていることがわかった。The Voice紙が12月24日に伝えた。 　新宝石法によると、大規模な宝石採掘事業は連邦政府に、小規模な宝石採掘事業は管区・州の地方政府にそれぞれ許認可権が与えられている。同省の高官は「期限切れの鉱区に新たな採掘ライセンスを与える。きちんと環境保護の対策が取れる事業者を優先させる」とコメントした。 　NLD政権の誕生により、2016年から新たな宝石採掘ライセンスは一切交付されていなかったが、2019年から政策を転換しライセンスを付与することになった。

　YBS（ヤンゴン・バス・システム）傘下のオムニ・フォーカス・トランスポート・サービスは、12月19日から4路線の24時間運行を発表した。7Day Daily紙が伝えた。 　同社の発表によると、24時間運行するのは20番（ラインターヤー～ダウンタウン）、83番（ラインターヤー～南ダゴン）、98番（ダゴンエーヤー長距離バスターミナル～50番通り）、99番（ダゴンエーヤー長距離バスターミナル～北ダゴン）の4路線。深夜の時間帯は30分ごとに1本運行し、乗客や運転手の安全のために車掌も乗務する。 　同社は、11月15日からヤンゴン国際空港とダウンタウンを結ぶ路線を24時間運行している。

　ミャンマー産ハチミツの輸出価格が高値で安定していることがわかった。The Voice紙が伝えた。 　ミャンマー産ハチミツの主要な輸出国はタイ、中国で、このほか日本をはじめサウジアラビア、韓国、台湾、マレーシア、カナダ、米国にも輸出されている。 　農業・畜産水産・灌漑省、養蜂業指導局によると、昨年の輸出価格は1トンあたり1,500米ドルだったが、今年は1,700米ドルに上がっているという。同局のアウン・ミン局長は「ハチミツの輸出価格は高値で安定している。今年は3,000トン以上輸出できそうだ。欧州の検査に合格すれば輸出価格はさらに上がるだろう」とコメントした。

　計画・財務省は、7月以降海外出稼ぎ労働者からミャンマー国内への正式ルートでの送金が急増していると発表した。7Day Daily紙が伝えた。 　同省のマウン・マウン・ウイン副大臣が12月17日に行われた人民代表院の会議で発表したもので、同副大臣によると、2019年1月から6月までの6か月間の正式ルートでの送金額は1か月に数十億Ks程度だったが、7月に340億Ks、8月に390億Ksに急増したという。同副大臣は「労働・入国管理・人口統計省や送り出し機関が労働者に対して指導を徹底しているのが功を奏したようだ」とコメントした。 　ミャンマー政府は二重課税を解消するため、2012年から海外での収入に対する所得税の納税を免除している。

　ミャンマーナショナル航空（MNA）は、ヤンゴン国際空港と中国の成都市を結ぶ直行便を就航する。国営新聞「Myanma Alinn」が伝えた。 　報道によると、12月28日から毎週月、水、金の週3回運行する。往路（UB803便）はヤンゴン国際空港を22時に出発し、成都に翌朝2時30分に到着。復路（UB804便）は成都を午前3時35分に出発し、ヤンゴン国際空港に午前5時5分に到着する。 　ミャンマーナショナル航空のナイン・ソー・ルイン広報担当者は「2017年3月から中国側と交渉していた。今年の11月にやっと中国側の許可を得た」とコメントした。

　イオンマイクロファイナンスによる小規模ローンサービスがミャンマー全国630店舗で利用可能となっていることがわかった。7Day Daily紙が12月24日に伝えた。 　イオンマイクロファイナンスは2013年にミャンマー政府マイクロファイナンス監督機構からライセンスを取得し、ヤンゴン市内に現地法人を設立した。同社はミャンマーの一般消費者を対象に家電、家具、携帯電話端末などの耐久消費財を中心とした分割払い事業、教育ローンなど無担保ローン事業を行っている。ローンは最長2年間で返済利息は月利1.4％となっている。 　ある商店主の話によると、同サービスを導入したことで売り上げが50％増加したという。一方、スズキ自動車はミャンマー地場のAYA銀行と提携し、最長7年のローンを実施している。 （画像：同社公式サイトのスクリーンショット）