ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン司令官は12月21日、2018年12月21日から2019年4月30日までの間、ミャンマー北東部において少数民族武装勢力に対する国軍による軍事行動を全面停止すると宣言した。 　これに対し、笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表（日本財団会長）は以下の談話を発表した。 　「少数民族武装勢力との停戦合意はこれまでに10武装勢力との間で成立しているが、この日のミン・アウン・フライン国軍司令官の停戦表明で、交渉が難航してきたカチン独立機構（KIO）など主要な武装勢力との停戦が大きく前進、全面和平への大きな第一歩が開かれたと確信する。 　6年間90回に渡るアヒルの水かきの如き日本政府代表としての活動が、今回の国軍司令官の発言に反映された形で、ミャンマーのすべての国民が望む連邦統一国家に向けて大きな第一歩となり、歓迎する。日本政府の支援の下、国外や国内の避難民に対する食料など人道的支援を可及的速やかに実行したい」

　経済・貿易省は、2018年10月～11月の貿易赤字額が昨年の同時期より1億米ドル減少し、改善していると発表した。The Voice紙が12月21日に伝えた。 　同省の発表によると、2018年10月1日から11月30日までの2か月間の輸出額は24億米ドルで、昨年の同時期より2億米ドル増加し、輸入額は30億米ドルで昨年の同時期より1億米ドル増加した。 　同省の高官は「縫製業などCMP産業の輸出額が急増している。これが貿易赤字額の減少に貢献しているのは確かだ」とコメントした。

　ヤンゴン市の詳細な行政区分図が12月末に完成することがわかった。The Voice紙が12月24日に伝えた。 　行政区分図は、ヤンゴン市開発委員会（YCDC）と国際協力機構（JICA）が共同で作製しているもの。河川発展局、総務局、ヤンゴン市開発委員会の担当者など15人の委員により2017年11月20日から作業を開始していた。 　現状はヤンゴン市開発委員会（YCDC）とヤンゴン管区警察の間で県や郡区の境界線の設定に食い違いがあったが、地図が完成すれば統一化されるという。また、空き地の有効利用、都市計画の策定、学校や病院の配置などに利用されることが期待されている。

　ミャンマー政府・中央統計局は2018年4月1日から9月末までの6か月間の貿易統計を発表した。国営新聞「Myanma Alinn」が12月19日に伝えた。 　これによると、同期間の海上ルートによる輸出額は60億9,239万米ドル、国境貿易による輸出額は27億2,887万米ドルで、総輸出額は88億2,126万米ドル、海上ルートによる輸入額は83億8,136万米ドル、国境貿易による輸入額は14億7,796万米ドルで、総輸入額は98億5,932万米ドル。貿易収支は10億3,806万米ドルの貿易赤字だった。 　9月単月の貿易統計では、総輸出額は16億1,498万米ドル、総輸入額は16億2,834万米ドルで、1,336万米ドルの貿易赤字だった。

　民族代表院（上院）の議員が、国営工場に15,000人の余剰人員がいると指摘した。7Day Daily紙が12月20日に伝えた。 　12月19日に行われた民族代表院の会議でモン州選出のティリー・ヤダナー議員が「工業省が管轄する国営工場に15,000人の余剰人員がいると聞いている。彼らは仕事がないのに出勤して時間をつぶしている。一人あたりの賃金を20万Ksとすると、年間360億Ksが無駄になっている。政府はどのように対処するつもりか」と質問した。 　工業省のキン・マウン・チョー大臣はこれに対し「工業省傘下に113の国営工場があり、そのうち57か所は民間と共同で運営している。残りの56か所のうち22か所と製鉄工場の建設計画2か所については議会の決定により中止されている。それらの工場に10,637人の従業員がいると把握している。約千人については配置転換した」と答弁した。工業省には幹部職員、現場労働者を含め24,602人が勤務している。

　ミャンマー・中国国境の町ムセなどから中国国内の都市や工業団地に日帰りで労働する出稼ぎ労働者が急増していることがわかった。The Voice紙が12月20日に伝えた。 　ミャンマー・中国人身売買撲滅委員会事務所によると、中国国内の製造工場、レストラン、市場、商店、農場、家事労働、建設現場などで日雇い労働者として働くために、1日あたり15,000人～20,000人のミャンマー人労働者が国境を通過しているという。日帰り労働者のほとんどはラカイン州とマグェー管区の出身で、ムセ市内にアパートを賃貸し中国政府が発行する6泊7日滞在可能の通行許可証により行き帰りを繰り返している。 　マグェー管区出身のチー・リン氏は「地元で物資を担ぐ仕事をしても1日に6,000Ksしかもらえないが、中国で同じ仕事をした場合、15,000～30,000Ksになる。日雇いなので安定はしていないが、毎月家族に20万～30万Ks仕送りしている」とコメントした。 　ミャンマー・中国人身売買撲滅委員会事務所によると、不法就労により中国から強制送還されたミャンマー人労働者数は2012年：549人、2013年：858人、2014年：2,339人、2015年：2,682人、2016年：3,379人、2017年：8,983人となっている。

　ホテル・観光省（ヤンゴン管区）のナイン・ウイン局長は、2019年1月にヤンゴン市内において日本の桜を300本植樹すると発表した。7Day Daily紙が伝えたもので、同局長は「日本・ミャンマー友好の証として植樹する。植樹する場所は未定」とコメントした。 　植樹される桜の品種は「陽光桜」で、暑さや寒さに強い桜として品種改良されたもの。2017年1月にはネピドーで、2018年にはチン州で植樹された。 　ホテル・観光省のオウン・マウン大臣は、モーゴゥ、ピンウールイン、タウンジー、インレー湖においても200本ずつ植樹すると発表している。

　カチン州パーカンで発見された3千トンのヒスイの巨岩を展示している地下博物館が、保守管理の不足のため荒廃していることがわかった。7Day Daily紙が12月17日に伝えた。 　ヒスイの巨岩はパーカン郡ナンモー村のヒスイ採掘鉱区でバダミャー・ナガー社が2012年に発見したもので、同社は連邦政府に対して寄贈している。政府は地下博物館を建設し保守管理を行うと発表していたが、地元民の話によると地下水が入り荒廃が進んでいるという。 　ある地元民は「3回ほど見たことがあるが、このヒスイは良質だ。しかし、保守管理している職員の怠慢により荒廃が進んでいるのは非常に残念。国民が自由に見学できるようにするべきだ」とコメントした。 　パーカン郡総務局によると、同博物館に入場するには事前に許可を申請する必要があり、団体のみ受け付けるという。

　仏教徒の聖地シュエダゴンパゴダで、無許可ガイドを行っている者に対する取締りが12月から開始された。The Voice紙が伝えた。 　同パゴダ管理委員会は、外国人に対して無許可でガイドをしている者が増加しているため、ホテル・観光関連法に基づき、無許可ガイドを禁止する張り紙を掲示した。同委員会の担当者は「外国人観光客にしつこくつきまとい、ガイドを強要するケースが目立っている。外国人にとっては迷惑なため、このようなガイドを排除する」とコメントした。 　同委員会は、シュエダゴンパゴダの境内でライセンスを所持しているかチェックを随時行っている。

　フランス政府から7千万ユーロの融資を受け、ヤンゴン市の発展事業に使用する計画について、連邦議会で採決したところ反対多数により否決された。7Day Daily紙が伝えた。 　12月13日に行われた連邦議会の会議で、計画・財務省のセッ・アウン副大臣が融資に関する趣旨説明を行ったが、賛成：34票、反対：497票、棄権：6票と圧倒的多数で否決された。 　フランス政府はヤンゴン市内の渋滞解消や雨季における道路の冠水対策、都市の歴史的建造物維持のために7千万ユーロの融資を提案したが、実行可能性調査が不十分で、プロジェクトが不透明であるとして多くの議員が反対していた。