今年度の海外からのミャンマー投資、600億米ドルに
ミャンマー投資委員会(MIC)によると、今年度2016年2月までの11ヶ月間に、ミャンマーに対して海外からおよそ600億米ドルの投資があったことが明らかになった。 MICのある役員は「外資系企業に対し、12の事業分野において投資の許可を与えた。石油や天然ガスなどのエネルギー分野への投資が最も多く、サービス業分野と工業地帯の土地借用分野への投資が少なかった」と述べた。 MICの資料によると、最大となったエネルギー分野への投資はおよそ200億米ドル。次いで機械生産分野におよそ60億米ドル、物流分野におよそ50億米ドルの投資があった。 [7Day Daily]
NLD最高顧問ティン・ウー氏、ミャンマー新政権の経済政策を語る
NLD最高顧問のティン・ウー氏が、本誌4月号掲載の「TOP対談」で新政権の経済政策についてコメントした。 同氏は、これまでの軍事政権における経済政策は失敗で国の発展に必要な人材や技術が不足しているとし、NLDとしては経済政策をオープンにする考えを表明、外国企業の流入を歓迎する姿勢を示した。そのうえで、未整備のインフラを解決すべき最重要課題とし、インフラ分野への海外からの投資も期待した。 また、自由主義経済市場を目指し、世界の最貧国の一つと言われる状況の打開に向け、各民族、全国民が和解し、全力を尽くすことが重要であると述べた。 【詳報:ミャンマージャポン 2016年4月号「TOP対談」】
ミャンマー税関が通関手続きを電子化、4月に受付開始
ミャンマー税関が日本の支援で進める通関システムの電子化事業で、今秋の運用開始に向けて、この4月から通関業者や船会社など利用者の登録を開始する。 導入されるのは「MACCS(マックス)」と呼ばれるシステムで、日本の「NACCS」のカスタマイズ版。日本の無償資金協力や、技術協力で支援している。輸出入の申告や必要書類の手続きをインターネットで行う。通関手続きを電子化し、これまで3日程度かかっていた申告から許可までが、最短で数秒に短縮できる。 また、11月の稼働を前に、当局が課税価格を決める賦課課税方式から、実際の取引額に応じて支払う申告納税方式に改める方針。
タンリィンICTシティ建設の入札公示へ
ミャンマー・コンピュータ連盟によると、連邦政府に申請中のヤンゴン管区タンリィン市周辺で開発されるICTシティ開発について、今月末にも建設事業を開始するための入札が公示されることがわかった。 クン・ウー連盟長は「ヤンゴン管区政府からは許可を取得しており、最終段階として連邦政府の許可を待っているが、今月末にも許可が得られる見通し」とした上で、「インフラ整備の部分のすべてについて入札を公示する。透明性を確保し、平等になるように実行する」とコメントした。 IT企業が集まるICTシティは、タンリィン市周辺の360エーカー(約146ヘクタール)の土地に開発される。同連盟は、2年以内の事業開始を目指している。 [7Day Daily]
ミャンマー投資企業管理局(DICA)、登録不備の1200社以上を処分へ
投資企業管理局(DICA)は、登録の有効期限を超過している企業など1200社以上の処分を検討していることがわかった。 昨年10月より、登録の有効期限を超過した企業や有効期限内でも事業実態が確認できない企業に対し、DICAが必要書類の送付を指示していた。現在までに提出のない地場企業1000社以上と外国企業200社以上を登録リストから削除することなどを検討している。 2月29日までのリストによると、DICAへ連絡のない地場企業は17103社、外国企業は1292社。このうち、本当に事業実体のない企業を精査していた。 [7Day Daily]