米国国防権限法(NDAA)、ミャンマー軍評議会が反発
「修正ビルマ法案」を含む米国の国防権限法(NDAA)が12月23日に成立したことに対し、ミャンマー軍評議会(SAC)が激しく反発した。 NDAAに盛り込まれた「修正ビルマ法案」には民主化勢力である国民統一政府(NUG)や市民防衛隊(PDF)、少数民族武装勢力を支援する内容が含まれている。そのため、SAC外務省は、1.ミャンマーの内政に干渉している 2.国家主権を侵害している 3.破壊活動を支援している、と非難した。在米国ミャンマー大使館を通して米国国務省に抗議するとともに、在ミャンマー米国大使館の公使を呼び出し厳重抗議した。 一方、NUGのドゥワ・ラシー・ラ大統領代行はNDAAの成立を歓迎する声明を発表した。
ミャンマー 4~11月の繊維・衣料品輸出額は37億米ドル
ミャンマー軍評議会(SAC)商業省は、2022年4~11月期の繊維・衣料品(裁断・縫製・受託加工方式のCMPビジネス)の輸出額が37億米ドル(およそ4,900億円)だったと発表した。 国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じたもので、新型コロナウイルスの流行とクーデター発生で激減していた受注が4~8月期に持ち直した。 SAC計画・財務省によると、特に7月単月の輸出額が6億5,600万米ドル(およそ870億円)と顕著だったが、9~11月期に需要が減退したという。 主な輸出先は日本や中国、韓国、欧州連合(EU)加盟国。繊維・衣料品はミャンマーの貴重な外貨獲得手段で、製造業全体の約47%を占めている。(時事通信社提供)
少数民族武装勢力5団体と和平協議 軍評議会
軍評議会(SAC)傘下の国家和平協議委員会と少数民族武装勢力の和平ステアリングチーム(PPST)の間で和平に向けた協議が12月27日、ネピドー市内で行われた。 協議に参加したのは、パオ民族独立機構(PNLO)、アラカン解放党(ALP)、民主カレン仏教徒軍(DKBA)、カレン平和評議会(KNU/KNLA-PC)、ラフー族民主同盟(LDU)の5団体。PPST(和平ステアリングチーム)に参加している全ビルマ学生民主戦線(ABSDF)、チン族戦線(CNF)、カレン民族同盟(KNU)、シャン州復興評議会・南シャン軍(RCSS/SSA)、新モン州党(NMSP)は出席しなかった。SAC側は国家和平協議委員会議長のヤー・ピィ中将、委員のモー・ミィン・トゥン中将、ミン・ナウン中将、ウイン・ボー・シェイン中将、エー・ウイン中将などが出席した。 協議初日は8項目について合意がなされ、28日も協議が継続される。
ミャンマーの肥料輸入、11月は2.9万トン
ミャンマー軍評議会(SAC)商業省は、11月の海上および陸上輸送による肥料輸入量が2万9,000トンだったと発表した。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じたもので、前月比で6割以上の減少となった。 主な輸入先は中国やサウジアラビア、マレーシア、日本、ベトナム、タイなど14か国・地域で、輸入額は5,728万米ドル(およそ76億円)だった。このうち、国境を接する3か国からの輸入量は約1万2,000トンで、内訳は中国から6000トン、タイから5000トン、インドから600トンだった。 ミャンマーは、農産物の生産に欠かせない肥料の大部分を輸入に頼っており、供給不足が続いている。(時事通信社提供)