ラカイン州古都ミャウーに迫撃砲が着弾
ミャンマー西部ラカイン州の古都ミャウー付近で国軍と少数民族武装勢力のアラカン軍(AA)との戦闘が激化し、歴史文化保存ゾーン内や居住区に初めて迫撃砲が着弾したことがわかった。7Day Daily紙が伝えた。 ミャンマー政府の発表によると、3月15日の午後10時ごろに歴史文化保存ゾーン内に2発、居住区に1発がそれぞれ着弾したという。戦闘の激化により、歴史文化保存ゾーン内の寺院に3,000人以上の住民が避難している。 ミャンマー政府、文化・宗教省は、古都ミャウーの世界遺産登録を目指し、観光業の発展を後押ししていたが、戦闘の影響により同地域のホテルは2019年1月から営業がストップしている。
大和PIパートナーズ、オンラインショッピング企業に出資
大和グループ傘下の大和PIパートナーズがミャンマー地場のオンラインショッピング「rgo47」に出資することがわかった。The Voice紙が伝えた。 発表によると、大和PIパートナーズは「rgo47」を運営しているRoyal Golden Owlsに対し100万ドル規模の資金を投じて同社が保有する株式の一部を取得したが、正確な出資額や出資比率については公表されなかった。 「rgo47」はミャンマー全国に230か所の支店や代理店を有し、電化製品、日用品、衣料品などのオンラインショッピング事業を展開している。運営会社は大和PIからの出資金を事業の拡大に利用したいとしている。
ハンタワディ国際空港計画、日本の円借款で再開へ
頓挫していたハンタワディ国際空港の建設計画が、日本の円借款で再開される見込みであることがわかった。7Day Daily紙が伝えた。 運輸・通信省、航空運輸管理局のゾー・ミン副局長によると、同計画に関して日本政府と4回にわたって協議が行われ、円借款を利用し同計画が再開されることが決定したという。これに伴い、バゴー管区政府は4月に空港建設予定地の測量を開始する予定で、敷地内に残っている農民16世帯を立ち退かせるため、4月3日に2億Ksの補償金を支給することを決定した。測量と同時に境界線を示すための杭打ち作業も開始される。 ハンタワディ国際空港の建設計画は2012年に国際入札が行われ、日揮・ヨンナム・チャンギ国際空港コンソーシアムが2014年10月に落札したが、2018年2月26日、ヨンナムが撤退を表明した。
4月からモバイル送金で年金の受取りが可能に
ノルウェーの通信サービス会社テレノールが地場銀行と共同で運営するモバイル決済サービス「Wave Money」により、4月1日から年金が受け取れることがわかった。国営新聞「Myanma Alinn」が伝えた。 Wave Moneyにより年金が受け取れるのは、当面はヤンゴン管区内のミャンマー経済銀行本店、インセイン、タームエ、ティンガンジュン、カマーユッ、北オッカラパ、北ダゴン、レグーの各7支店に口座を開設している者に限られるが今後ミャンマー全国に展開していくという。 年金受給者のミィン・ミィン・オウンさん(72)は「年金を受け取るために朝6時にバスで出発しているが、銀行に到着するとすでに長蛇の列になっており、3時間以上待たなければならない。高齢なので込んでいるバスに乗るのも大変。モバイル送金で年金が受け取れるのは大変ありがたい」とコメントした。