中国側の取締り強化でミャンマー米100万袋が滞留
中国・雲南省政府が密輸を厳重に取り締まっているため、ミャンマー・中国国境ムセにミャンマー米100万袋が滞留していることがわかった。マンダレー管区米取引業協会の発表をThe Voice紙が伝えた。 同協会のサイン・チョー事務局長は「乾季米の収穫が始まっている時期に中国への輸出が止まっているのは農民にとって打撃が大きい。ミャンマー政府は早急に中国政府と交渉し、正式なルートでの輸出を実現させてほしい」とコメントした。 ミャンマーの米輸出でムセ経由の中国への輸出が全体の70%を占めており、欧州も2018年からGSP(一般特恵関税)適用を除外したため、ミャンマーの米業界は苦境に陥っている。 現在、需要より供給が大きく上回っているため、農民からの籾の100バスケットあたりの買取り価格は昨年の65万Ksから55万Ksに下落している。
タニンダーリ管区送電線整備事業の入札を開始へ
電力・エネルギー省は、ミャンマー南部タニンダーリ管区の送電線整備事業の入札を開始すると発表した。7Day Daily紙が伝えた。 発表によると、同事業はアジア開発銀行(ADB)の融資を受け、モーラミャイン~イェー~ダウェーを結ぶルートで230万ボルトの高圧送電線を整備するもの。同事業に関心がある者は5月16日までに関心表明書を提出しなければならない。 入札に参加できる条件として、モン州またはタニンダーリ管区内に拠点をおくこと、年間の売上高が5千万ドル以上で、過去10年以内に22万ボルト以上の高圧送電線の敷設事業を行った実績があること、国内・国外の合弁企業であること、出資比率は一方が25~60%、他方が40~75%の範囲内とすること、などが定められている。
ミャンマー独自のホテルの格付け基準を設定へ
ホテル・観光省はミャンマー独自のホテルの格付け基準を設定するための会議を行った。国営新聞「Myanma Alinn」が伝えた。 会議には同省のオウン・マウン大臣が出席し「ホテルサービス品質の向上と観光業の発展を目的としてミャンマー独自の格付け基準を設定する」とコメント。その後、キン・タン・ウイン副総局長が2011年に同省が作成した格付け基準の草案を説明し、この草案をたたき台として基準を完成させてほしいと出席者に対してアドバイスした。 今後、ホテル事業協会の会長をトップとする委員会を組織し、国連世界観光機関(UNWTO)の専門家を招聘、ミャンマー観光業連盟などと協議を重ねていくことが決定された。
ミャンマーナショナル航空、「737 Max 8」の保有を否定
ミャンマーナショナル航空(MNA)は、ボーイング737 Max 8機の保有を否定した。7Day Daily紙が伝えたもの。ボーイング737 Max 8機はインドネシア、エチオピアで墜落事故を起こしており、各国で運航中止の動きが出ている。MNAによると、同社が保有している機種はボーイング737-800NG(New Generation)であり、墜落事故を起こしている機種とは別物という。 同社のタン・トゥエー機長は「確かに2015年に米国のGEキャピタル・アビエーション・サービスからボーイング737 Max 8を4機リースする計画があったが、その後中止となった」とコメントした。 MNAはボーイング737-800NG(New Generation)4機、ATR機7機、エンブローラー機2機、キャラバン機1機を保有しているが、そのうちキャラバン機のみ同社が購入し、その他はリースとなっている。
チン州にノルウェー企業が水力発電事業に投資
開発がもっとも遅れているとされるミャンマー北西部のチン州に、ノルウェー企業が水力発電事業に投資することがわかった。同州に対する初の外国投資となるもので、7Day Daily紙が伝えた。 3月16日にヤンゴン市内で行われたチン州投資セミナーにおいて、チン州政府と国外1社、国内企業3社との覚書が締結され、ノルウェーのエネルギー会社がチン州内に水力発電所を建設することが合意された。4社の総投資額は5,400万米ドルとなる見込み。ミャンマー国内企業であるK.L.アメイジングは12億Ksを投じてホテルを建設し、その他の国内2社はパラワ市内の発展事業と果物の加工事業に投資する。 チン州政府、開発・電力・工業担当のソー・テッ大臣は「チン州内には豊富な水源があり、25か所で水力発電所を建設する計画があるが、事前調査は8か所しか行っていない。この分野への外国投資を期待している」とコメントした。
電力・エネルギー省、電力料金の改正手続き80%完了と発表
電力・エネルギー省のソー・ミィン次官補は、電力料金改正のための手続きを80%完了したと明らかにした。3月14日に行われた記者会見での発表を7Day Daily紙が伝えたもの。 同次官補は「あらゆる方面、あらゆる階層から同意を得ながら順次手続きを進めている」とコメントしたが、改正の時期や改正幅などの詳細には一切言及しなかった。 電力・エネルギー省によると、家庭用の電気料金は1ユニットあたり35Ks~50Ks、事業用の電気料金は50Ks~150Ksと設定されている。電力事業で年間500億Ksの赤字が発生している。現在のミャンマー全国の電化率は43%で、今年の11月末までに50%に引き上げる計画を進めている。
ミャンマー郵便公社、世界ランキングで35ランク上昇
運輸・通信省は、ミャンマー郵便公社の事業が世界ランキングで35ランク上昇したと発表した。同省のタン・シン・マウン大臣の発表をThe Voice紙が伝えたもので、2016年のランキングは126位だったが、2018年のランキングは91位に急上昇し、35ランク上昇した。 タン・シン・マウン大臣は「ミャンマー郵便公社の売上は新事業を展開しているため年々上昇し、赤字が縮小されている」とコメントした。 ミャンマー郵便公社は日本政府の支援を受け、郵便事業のサービス向上と新事業への展開を進めている。現在、通常の郵便業務のほかオンラインショッピングの代金収受、銀行業務の代理、モバイル送金などの事業を行っている。全国に1,007か所の郵便局を配置し、2017年の売上高は146億7200万Ks。
ミャンマー人と同棲の外国人、人身売買撲滅法違反で逮捕
ミャンマー人女性と同棲していた中国人男性が、人身売買撲滅法違反の疑いによりミャンマー警察に逮捕されたことがわかった。7Day Daily紙が伝えた。 ミャンマー警察の発表によると、逮捕されたのは中国昆明市内に居住する中国国籍の男性(33歳)。調べによると、2018年にエーヤワディ管区ヒンタダ郡出身のミャンマー人女性(21歳)がヤンゴン市郊外ラインターヤー郡内の食堂で働いていたところ同中国人男性と親しくなり、結婚したいとして中国人男性が280万Ks相当の金品を与えた。その後、ラインターヤー郡内のアパートで同棲。中国人男性は2018年6月に一旦帰国したが、女性に対して総額200万Ksの仕送りを続けたという。 今年に入り同中国人男性はミャンマーに再入国し、女性の出身地ヒンタダ郡で同棲を再開。女性を中国へ呼び寄せるために女性の両親に結婚を嘆願し、100万Ksを与えた。さらに女性には580万Ks相当の金品を与えた。その後3月13日にヤンゴン空港から中国へ連れ出そうとしたところをミャンマー警察により人身売買防止法第24条違反により逮捕された。
タニンダーリ管区首相、25日に第1回公判
汚職の疑いで逮捕されたタニンダーリ管区政府のレ・レ・モー首相の第1回公判が3月25日に行われることがわかった。7Day Daily紙が伝えた。 タニンダーリ管区警察署の発表によると、レ・レ・モー首相はコータウン裁判所から出された拘留状によりダウェー刑務所に収監され、贈賄側GGSのテイン・トゥエー社長とトゥラ・オウン部長はヤンゴン市内のヤンギン警察署とタームェー警察署でそれぞれ取り調べを受けている。レ・レ・モー首相とGGSのアウン・ミャッ取締役はダウェー地方裁判所において3月25日に第1回公判が行われる予定となっている。 レ・レ・モー首相はコータウンから空路でダウェーに身柄が移された。ダウェー空港に到着したレ・レ・モー首相に対し集まった地元民らが「泥棒は出て行け」と抗議の声をあげた。