ミャンマー通信情報技術省は18日、携帯通信と国民の健康に関する作業部会でミャンマー郵電（MPT）などの通信事業者の基地局から発信される電波を調査すると発表した。 ミャンマー国内の通信事業者が建設している携帯電話の基地局から発信される電波が、国際電気通信連合（ITU）と世界保健機関（WHO）の規定に従っているかを調査するもの。 通信指示局のタントゥンアウン局長は「これまで、国内の通信事業者はMPTのみだったが、現在はテレノール、オーレドー等が参入してきている。今回の調査は国民の健康不安を解消することが目的である」とコメントした。 [The Voice]

パナソニックは24日、ヤンゴンのパールコンド1階に大型のショールームを開設した。同社が扱う商品をそろえた統合型の施設で、サービスカウンターも併設した。 ショールームは一般消費者向け製品のほか、企業向け製品も展示している。入口近くには薄型テレビ「VIERA」やオーディオを目立つように配置。また施設内にキッチンを作り、ミキサーや電子レンジなどが実際の家にあるかのように実感できるつくりにしている。さらに、日本で人気の美容家電も実際に試すことができる。 パナソニック・アジアパシフィック・ヤンゴン支社の前田恒和代表は、同日の開所式で「ミャンマーでは顧客満足度がますます重要になっている」と述べ、日本の「おもてなし精神」で手厚い顧客サービスを実施すると強調した。 4月にはマンダレーにも同様の施設をオープンする予定。

日本が協力するミャンマーの郵便改善事業について、日本郵便とミャンマー郵電（MPT）が19日、共同で日本企業向けの説明会をヤンゴンで開き、ミャンマーの郵便事情が大幅に改善していると強調した。 日本側が、配達の各手順を見直して合理的な手順を実現する「結束」と呼ばれる手法を導入。これまで4～5日かかっていた通常郵便は、平均1.6日で届くようになったという。2月に行った覆面調査では、ヤンゴン、ネピドー、マンダレーの三都市間の到達率は、2014年1月の87.8％から99.3％に向上している。 また、ヤンゴン中央郵便局では3月1日から日本企業向けの窓口を設置したことを明らかにした。英語での対応が可能になり、日本の事情に詳しい職員が丁寧な対応を行うほか、電話での問い合わせにも応じる。 説明会に出席したカム・アウン郵便長官は「日本の協力でサービスが大幅に改善したので、日本企業の皆さんにはまず試してほしい」と力説した。

日本政府は19日、ネピドーにおいて無償資金協力に関する交換公文に署名した。 持続的経済成長のために必要なインフラ整備と国民の生活向上について3件、少数民族地域への支援について4件、総額87億4300万円を限度とする以下の7件。 (1) ミャンマーの主要な貨物港であるヤンゴン港近代化のための電子情報処理システム整備＜供与限度額：17億2000万円＞ (2) ミャンマー中部の主要都市マンダレーの上水道整備＜供与限度額：25億5500万円＞ (3) ミャンマー最大の都市ヤンゴンの上水道関連施設の整備、マネジメント＜供与限度額：21億600万円＞ (4) 国連世界食糧計画(WFP)との連携による、少数民族地域であるラカイン州、カチン州、北部シャン州の避難民に対する食糧支援＜供与限度額：10億円＞ (5) 国連人間居住計画との連携による、カチン州、シャン州、ヤンゴンの貧困地区でのコミュニティインフラ整備と居住環境改善＜供与限度額：6億3100万円＞ (6) 国連児童基金(ユニセフ)との連携による、ラカイン州、カチン州、シャン州北部の避難民キャンプの子供や妊婦、授乳中の女性に対する、保健医療、教育、保護サービス＜供与限度額：4億5200万円＞ (7) 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)との連携による、ラカイン州、カチン州、シャン州北部の避難民キャンプの避難民向けシェルターの整備、避難民キャンプの管理・運営に関する指導＜供与限度額：2億7900万円＞

無料商品取引サイト「ads.com.mm」によると、ミャンマーでは若者がネットショップ経営しているケースが多く、その割合は74％に上ることがわかった。 ネットショップは主にFacebookページを通じて行われており、経営者の多くは20歳から40歳前後。 ads.com.mmのElijah Htang氏は、ネットショップの内訳は服飾品＝約33％、健康関連商品＝約18％、ミャンマー民族衣装＝約13％、IT機器＝約12％、自動車＝約10％、不動産＝約10％などであることを明らかにした。 あるネットショップ運営者は「我々の店をインターネットで知ったという人がおよそ7割。一人一人の信頼が高まればミャンマーの通販ビジネスは、より発展してゆくだろう」と述べた。 [The Voice]

ELEVEN MYANMARによると、来年度予算に関するワークショップにおいて、財政赤字が原因でインフレが発生し、市民の生活が苦しくなる可能性があるため、政府は適切な予算編成を行う必要があるとの指摘が出された。 ミャンマーの財政赤字は2014年度は2兆7500億ks（約3,220億円）と見込まれ、GDP比4.16％となっている。 国際通貨基金（IMF）は、国家財政安定化のため財政赤字のGDP比は5％以内に抑えられるべきであるとしているが、ミャンマーの来年度の財政赤字は、GDP比5％を超えるものとみられている。 また、ミャンマーでは他の東南アジア諸国と比較し税収が低い水準にとどまっていることも問題のひとつで、東南アジア諸国の多くで税収がGDPの10％を超えているのに対し、ミャンマーでは8.1％程度と低いことから、税収増の施策が急務となっている。

昨年11月に開店したBMWショールームでは、対円・ドルともにチャット安になっているにも関わらず、高級モデル（価格帯：約600万～3000万円）が4ヶ月間に130台販売されたことが明らかになった。 5シリーズ、7シリーズ、3シリーズの順に好調で、X5などの高級SUVも販売を伸ばしている。 現在ヤンゴンには、日本をはじめ、ドイツ、アメリカ、韓国など15メーカーの新車販売店が開設されており、中古車市場と熾烈な販売合戦を繰り広げている。 [7Day Daily]

ミャンマー投資委員会（MIC）は、2月度に19件の投資を許可した。 主な投資は、モン州の敷地11.46エーカー（およそ46,380平米）の国産酒の製造工場、ヤンゴン管区・ラインタヤー工業地帯の2エーカー（およそ8,118平米）の土地で豆の栽培と販売、他に、ホテル建設が4件、石油や資源の発掘事業が4件などの投資許可が与えられた。 [The Mizzima]

KDDIはミャンマーの通信事業を発展させるためミャンマー郵電（MPT）と協力しているが、MPTが所有するシャン州東部の通信基地をKDDIに4月にも払い下げることがKDDIから事業権を取得したヤダナーボンパン・ミャンマー社により明らかになった。 MPTの州マネージャー・アウンチーミィンさんは「MPTと提携しているKDDIから事業権を得ている会社は、通信を途絶えさせないように責任を負わなければならない。今のうちからハイレベルな研修を行う予定だ」とコメントした。 MPT所有の通信基地24カ所の内、今後は21カ所をヤダナーボンパン・ミャンマー社が管理を行う。 [The Voice]

経済貿易省の統計によると、2014年4月から今年1月までの10カ月間で貿易赤字は39億4,400万米ドル（約4,760億円）に上ることが明らかになった。 連邦議会法案共同委員会の意見書では、2015年度の貿易赤字は40億米ドル（約4,830億円）を超えると述べられている。 ウィンミィン経済貿易相は「輸入が多いので貿易赤字となっている。改革途上のすべての国では貿易赤字になるものだ」とコメントした。 ミャンマーの貿易赤字は年々増加しており、2012年度780億ks（約91億円）、2013年度は2兆4,700億ks（約2,880億円）。ある企業経営者は「テインセイン政権下では輸出も年々増加しているが、輸入が輸出を上回って増加しているため、国内のインフレを加速させている」と述べた。 [7Day Daily]