ミャンマーの養殖魚市場が拡大
ミャンマー国内では淡水魚、海水魚、エビなどの養殖を行っており、国内消費に加え、国外輸出による外貨収入においてGDPの4位になっている。現在、天然魚の捕獲は減少しており、人口増と輸出拡大に伴い2000年代の後半から養殖が拡がっている。 1月第1週には、1ベィッター(約1.6kg)あたり、ンガーミッチン(鯉の一種)は2500~2800Ks、ティラピアは1600~2000Ks、マナガツオ2100Ks、バターフィッシュは2200ksで取引されており、養殖魚は主婦の味方にもなっている。 2014年度の水産業における外貨収入は約5億4千万米ドルだったが、2015年度は上半期だけで4億5千万米ドルにのぼっている。 [Mirror]
コンドミニアム法、ミャンマー国会で可決
ミャンマー国会は1月22日、コンドミニアム法を可決した。これまで3年間国会を通過できていなかったこの法案は、今後大統領による署名を経て施行される。 これにより、6階建て以上のコンドミニアムについて、全戸数の40%までの外国人所有が認められる。現時点では既存の全てのコンドミニアムに適用されるかは不透明で、今後発表される施行細則において、詳しい条件が明らかになる模様。 ミャンマータイムズによると、カイン・マウン・イー議員は「この法律は、ミャンマーでビジネスをする外国人投資家から注目されている。ミャンマーの通貨が強化され、不動産市場も刺激されるだろう」とコメントした。
インターネット回線シェア、ミャンマー郵電(MPT)が最大
各国の通信事業者がしのぎを削りネットワークを拡大し、サービスを提供しているが、インターネット回線シェアはミャンマー郵電(MPT)が最大のシェアをキープしていることが明らかになった。 MPTの昨年12月末時点での利用者数はおよそ1,700万人でミャンマー国土の95%にネットワークを構築、ミャンマー全国で5,000基以上の通信塔で2Gと3Gのサービスを提供している。 ある携帯電話技術者は「MPTはミャンマーでビジネスをしている期間が長いうえ、日本との合弁により、技術面における市場競争力や人々を引き付けるプロモーションが他社を凌駕している」とし、「他の通信事業者は、ようやくミャンマー全国をカバーした段階なので、今後2年間はMPTが通信業界を牽引し続ける可能性が高い」とコメントした。 [Myanmar Times]
世界銀行、ミャンマーの2016年経済成長率を7.8%と予測
世界銀行は、ミャンマーの2016年経済成長率は7.8%になるとの予測を発表した。前年の6.5%に対し、1.3%高くなる見通し。 世界銀行による東南アジア各国の2016年経済成長率は、ラオスが7%、カンボジアが6.9%、ベトナムが6.6%、フィリピンが6.4%、インドネシアが5.3%、マレーシアが4.5%、タイが2%となる見通しで、ミャンマーがアジアで最も経済成長率の高い国となると予測している。 昨年のミャンマーでは、大洪水による損害と、投資家がミャンマー総選挙の行方を見守っていたことなどから、経済成長率が6.5%に留まったとみている。中国の経済成長率は前年の6.9%に対し2016年は6.7%に下がる見通しで、世界銀行の報告書は、中国と貿易上関係の深いミャンマーを始めとする東南アジア各国は留意しなければならないと記載している。 [7Day Daily]