タクシー大手、第一交通産業ブランドのタクシーがヤンゴンに登場した。 同社は昨年12月にタクシーのコンサルティング事業を開始し、運転や接客の方法などをアドバイスしている。また、地場タクシー会社の車両5台に、第一交通の表示灯を設置して営業を始めた。将来のタクシー事業の立ち上げを視野に、ブランド向上を狙う。 第一交通は、北九州市に本社を構え、国内33都道府県で業界最多となる約8200台のタクシーを保有している。

1月12日から13日にかけて4回観測された地震は、ヤンゴン川付近が震源で、ザガイン断層と関係しているため、今後も注意が必要だと地質学者らがコメントした。 タウングー大学地質学部のソー・ミン助教授は、地震の震源がヤンゴン川河口からカッパリ海にかけて広がっているザガイン断層の一部である可能性を明らかにした上で、「過剰な心配しなくても良いが、今後も注意は必要だと言いたい。地震が起きたら、避難などをメディアが呼び掛ける必要もあるだろう」と助言した。 ミャンマー地震委員会は、ヤンゴン市の南東およそ41マイル（＝66km）のヤンゴン川河口付近を震源とする小規模の地震が12日 21時30分頃から13日 0時41分までに4回発生、最大のマグニチュードは4.8だったと発表した。 [7Day Daily]

キリンホールディングスが過半数を出資するビール最大手のミャンマーブルワリーは1月7日、新発売の黒ビール「ブラックシールド・スタウト」のローンチセレモニーをヤンゴンの高級ホテルで開催した。昨年8月のキリンによる買収後初の共同開発製品で、アルコール度数が8度を超える強めの黒ビール。 ミャンマーブルワリーはもともと人気黒ビールABCを製造・販売していたが買収後、ABCとタイガービールのライセンスを持つオランダのハイネケンが自社工場での生産を決定したため、有力ブランドを失った。新商品の投入で、ABCの顧客をつなぎとめる狙いがあるとみられる。

在ミャンマー日本国大使館は13日、ミャンマー情報省と共催で「ミャンマー国立交響楽団コンサート」を1月22日と25日に開催することを発表した。 樋口建史大使は「ミャンマーの国の誇りとして、ぜひ一人でも多くのミャンマー人の方に足を運んでもらいたい」と述べ、また、ミャンマー国立交響楽団音楽監督で指揮者・チェリストの山本祐ノ介氏は「60名を超える大編成のメンバーで、クラシックからポップス、民族音楽まで披露したい」と語った。 情報省傘下の国営放送MRTVに所属する「ミャンマー国立交響楽団」へは、2013年より山本祐ノ介氏や同氏夫人でピアニストの小山京子氏らが定期的に訪問、指導している。今回のコンサートには、特別ゲストとして世界的に有名なジャズピアニストの山下洋輔氏も出演予定。 ◆ミャンマー国立交響楽団コンサート開催概要 ヤンゴン公演 日時：2016年1月22日（金）　18:00開場 会場：国立劇場（National Theatre） ネーピードー公演 日時：2016年1月25日（月）　18:00開場 会場：MICC 2(Myanmar International Convention Center 2) プログラム（予定） ベートーベン交響曲第２番、映画「ゴッドファーザー」より愛のテーマ、映画「パイレーツオブカリビアン」よりShar Pone Daw Min Thar Gyi （ミャンマー水祭りの曲）ほか いずれも入場無料。

ノルウェーの通信事業者テレノールは1月4日、楽天子会社の無料対話アプリViber（バイバー）と組み、アプリにかかる通信料を一部無料にするキャンペーンを行うと発表した。2週間の間、メールの送受信やスタンプのダウンロードなどにかかる通信料を無料にする。 ミャンマーの無料対話アプリをめぐっては、KDDI・住友商事と共同で事業を行うミャンマー郵電（MPT）が昨年にLINEの通信料を無料にするキャンペーンを実施。MPT・LINE連合に対するテレノール・バイバー連合という構図が浮き上がり、日本が関係する有力アプリによるミャンマーでのユーザー獲得競争が激化している。

ミャンマーで衛星放送事業などを展開するシュエタンルイングループは1月11日、Shwe銀行をヤンゴンのダウンタウンに開行した。 午前8時から行われた開行式典では、樋口建史日本国特命全権大使や井土光夫ミャンマー日本商工会議所会頭など日本の関係者も出席、1000名を超す来場者で賑わった。 シュエタンルイングループは、これまでにも敬相とセコムとの合弁でミャンマーセコムを設立している。

愛知県の社会医療法人「大雄会」は1月5日、ヤンゴンのビクトリア病院内のクリニック「レオメディケア」で日本人医師による診療を開始した。 大雄会から派遣された伊藤哲医師が診察、2月には日本人看護師も着任する。病気に関する英単語は専門性が高く、流ちょうな人でないと誤解を招く恐れもあるが、日本語で詳しく病状などを説明できることは、在緬日本人や日系企業の安心材料となる。

ティラワ経済特区プロジェクトへの投資希望者は多く、株式販売開始から1年9カ月後の現在、株価は当初価格の6倍以上に上昇したことがわかった。 ティラワSEZの株式は、ミャンマー国民に対し1株あたり10000ksで2014年3月に販売しており、現在の株価はおよそ62000ks。 ミャンマー・ティラワ経済特区ホールディングス（MTSH）のディレクターは「現在、株式は記名されている人の名前が有効なので、第三者を介さずに株式を購入した人は、名義変更を確実に行っておくべきだ」とコメントした。 [7Day Daily]

ミャンマー鉄道は1月10日、ヤンゴン臨海線（約6km）で路面電車の運行を始めた。昨年7月に広島電鉄から譲渡を受けた車両で、1日6便を運行する。 ディーゼル車が中心のミャンマー鉄道に電車が導入されるのは初めて。これまで日本政府が技術者派遣などの支援を行ってきた。 ミャンマー鉄道は、JICA（国際協力機構）の資金援助を受け老朽化した鉄道設備の改修を計画しており、路面電車の延伸やヤンゴン市内の環状線との接続も検討している。

　ヤカイン州チャウピュー地域内の4000エーカー（およそ1620ヘクタール）のエリアについて、深海港プロジェクト、工業団地プロジェクト、高級住宅プロジェクトのため「チャウピュー経済特区」として指定することを、12月29日にミャンマー議会が承認したことが明らかになった。 　同経済特区に関しては、2011年11月に大統領府が出した指示に沿い予定地が指定され、チャウピュー経済特区運営委員会委員長としてミィン・テイン副運輸相が任命され、経済特区として指定するための作業を進めていた。 [DEMOCRACY TODAY]