ミャンマー港湾当局は、ティラワ港に新たに3埠頭を建設すると発表した。ザ・デイリー・イレブン紙が7月20日に伝えた。 現在ミャンマー港湾当局はティラワ港で1区画37.7エーカー（約15.2ヘクタール）の埠頭用の土地37区画を開発しているが、このうち区画番号22、23、24を新たにコンテナ船、在来船兼用の埠頭として開発するとしている。開発、運営する事業体については発表されていない。 区画番号25、26は日本のODAによりコンテナ船、在来船兼用の埠頭が建設中で、2018年末に開業の予定。また、区画番号20、21はシンガポールのウィルマー・インターナショナルがコンテナ船、在来船兼用の埠頭を建設中で2018年初頭に開業する予定となっている。

ファースト・グローバルが主催し、米国国際協力庁（USAID）が後援するロボットコンテスト「インターナショナル・ロボティクス・チャレンジ2017」でミャンマー学生チームが6位に入賞した。このコンテストは米国ワシントンDCで7月16日～18日に行われ、世界163か国の代表チーム（18歳以下）が参加した。 優勝者は欧州チームで、2位：ポーランド、3位：米国、4位：イスラエル、5位：ドイツ、6位：ミャンマーとなった。 ミャンマー学生チームのウェー・リャー・アウンさんは「水不足の際に役に立つロボットを開発した。入賞できた喜びと経験をミャンマーの若者たちと分かち合いたい」とコメントした。 [Myanmar Alinn] 17/07/21

ヤンゴン管区交通管理局（YRTA、Yangon Region Transport Authority）は、7月20日からヤンゴン公営バスシステム（YBS）のすべてのバスを対象に車掌の乗務を禁止したが、これに対して追放された車掌ら300人がヤンゴン市郊外で抗議デモを行った。 デモに参加したテッ・アウン氏は「発表から実施までの期間が短すぎる。車掌以外にできる仕事がない。どうやって家族を養えばいいのか途方に暮れている」と声をあげた。 これに対してYRTAのマウン・アウン事務総長は「誰のせいでこうなったのか自分でよく考えることだ。反対デモがあっても政策を変えることはない。現在バスの運転手が足りないので、努力して免許を取って運転手になればよい」とコメントした。 [7Day Daily] 2017/7/21

ミャンマーうなぎ協会は7月19日、日本とベトナムから技術協力を得てうなぎの試験養殖を実施すると発表した。 同協会のトー・ナンダー・ティン会長は「主に日本の技術を使用してうなぎの試験養殖を行う。場所はヤンゴン管区トゥンテー郡の5エーカーの農地を使う。農業省とヤンゴン管区に農地の利用許可を申請しており、試験養殖が成功すれば本格的に行う」とコメントした。 ミャンマー産うなぎの輸出高は例年12,000トンあったが、昨年は7,000トンに落ち込んでいる。原因として、養殖方法に問題があることや、天然うなぎの乱獲が挙げられている。 [The Voice] 2017/7/20

　三菱商事と三菱地所が参加する大規模複合再開発事業「ランドマークプロジェクト」が、2021年の完成・開業を目指していることがわかった。ヨマ・ストラテジック・ホールディングス（YOMA）不動産部門の責任者が7月14日に明らかにした。三菱商事、三菱地所はシンガポールに合弁会社を設立し、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下、JOIN）からの優先出資も受け入れ事業に参画する。 　このプロジェクトは、ヤンゴン市内ダウンタウンの一等地で元鉄道省の敷地（4ヘクタール）を再開発するもので、オフィス2棟、分譲住宅1棟、ホテル・サービスアパート1棟、商業施設などが建設される。名称は「ヨーマ・セントラル」に名称が変更された。 　プロジェクトには、ファースト・ミャンマー・インベストメント（FMI）：12％、YOMA：48％、日系合弁：30％、アジア開発銀行（ADB）:5％、国際金融公社（IFC）：5％を出資している。また、敷地内ではペニンシュラホテルを建設する計画もあり、FMI：6％、YOMA：24％、香港・上海ホテルグループ：70％をそれぞれ出資することになっている。 [7Day Daily] 2017/7/15

議会に上程済みの新ミャンマー会社法の草案において、中小企業に対して会計監査報告書の提出を免除していることがわかった。ミャンマー投資委員会（MIC）のアウン・ナイン・ウー事務総長が発言したもの。 ミャンマー投資企業管理局（DICA）のタン・アウン副総局長は「会計監査報告書の提出が免除されるため、中小企業にとって経費を抑制できる」とコメントした。 現行の会社法は1914年に制定されたもので、外国資本が1％でも入っていれば外国企業として見なされるが、新ミャンマー会社法の草案には外資の比率が35％まではミャンマーのローカル企業として見なすと記されている。なお、近隣のタイやベトナムでは、外資比率49％までは国内企業として定義されている。 [7Day Daily] 2017/7/15

ミャンマー政府とタイ企業が共同で建設中のミャンマー初となる大型太陽光発電所が、2018年半ばに完成し稼働することがわかった。7月13日に電力・エネルギー省が発表したもの。 この発電所はマグェー管区ミンブー市に建設され、最大発電能力は170メガワット。初期段階として40メガワットを発電する。発電された電力は中央電力網を通して全国に送電される。 プロジェクトはタイのグリーン・アース・パワー社がミャンマー政府と30年のBOT契約により実施するもので、発電された電力をミャンマー政府が1ユニットあたり12.75米セント（約174Ks）で買い取る契約となっている。 [The Voice] 2017/7/14

ヤンゴン管区交通管理局は7月13日、ヤンゴン・バス・サービス（YBS）が7月20日から車掌の乗務を禁止し、すべてのバスがワンマンカーになると発表した。 同局のマウン・アウン事務総長は「運転席横に運賃箱を設け、乗客は運賃箱に直接運賃を入れるシステムに変更する。すでに実施済みのバス会社も多い。7月20日からは完全に実施し、違反した者は厳しく処分する」とコメントした。 また同局によると、民間のバス会社が新車1,600台、ヤンゴン管区政府が1,000台を中国や韓国から輸入したことが明らかになった。 [7Day Daily] 2017/7/14

ミャンマー中央銀行は、民間銀行の企業に対する融資額の上限を設定した。 中央銀行の7月10日付の通達によると、民間銀行が企業一社に対する融資額は銀行の資本金の20％を上限とし、融資総額は資本金の8倍を超えてはならないと定められている。 中央銀行の担当者は「この規則は以前からあったが、一部緩和した部分があったので再度発令したもの。民間銀行は3カ月に1度、大型の融資案件について中央銀行に報告しなければならない」とコメントした。 [The Voice] 2017/7/12

ザ・デイリー・イレブン紙によると、ヤンゴン管区政府のピョー・ミン・ティン首相が7月11日、ヤンゴン市街とヤンゴン川対岸の町を結ぶ地下道路を建設する計画があることを明らかにした。第14回日立ヤング・リーダーズ・イニシアチブのセミナーで発言したもの。 同首相は「ヤンゴン川対岸の地域は発展が遅れている。ニュータウン開発計画もあり、ヤンゴン市街と対岸を結ぶ地下道路や橋をいくつか建設する計画がある。事前調査を開始している」と述べた。