本日は、この1年間に注目を集めたニュースをランキング形式で振り返ります。（集計期間：2016年1月1日～12月25日、集計方法：同期間のアクセス数） ★第10位★ ミャンマーで「一番搾り」 3月発売 昨年の第1位が『キリン「ミャンマービール」を買収』というニュースだったのですが、その流れを汲むランクインとなりました。 ＜KIRIN ICHIBANプレゼントキャンペーン実施中！＞ ★第9位★ 世界銀行、ミャンマーの2016年経済成長率を7.8％と予測 続いては、今年冒頭のニュースがランクイン。確実に成長を続けるミャンマー。様々な環境が劇的に変化する中、最終的な数値が注目されます。 ★第8位★ 安倍首相、ミャンマーに8000億円規模の支援を表明 アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が、11月1日から5日までの日程で新政権発足後初となる来日を果たしました。この支援表明は、その際の安倍首相との会談で明らかになりました。 ★第7位★ ヤンゴンの高級ホテル、値下がりが顕著に 米国Colliers Internationalの調査によると、ヤンゴン市内の高級ホテルの平均宿泊料金は、2014年に170米ドルだったのをピークに、2015年：150米ドル、2016年：120米ドルと値下がりが顕著となっています。新しいホテル建設も進んでおり、この流れは来年以降も進むものと思われます。 ★第6位★ ミャンマー新空港、日揮などが基本契約 ミャンマー政府は、ヤンゴン市北部のバゴー市に年間1,200万人が利用できるハンターワディー新国際空港の建設を計画、2022年の開業を目指しています。また、ヤンゴン市内と新空港を結ぶ交通網や輸送システムの構築についても、国際協力機構（JICA）がODA拠出に向けた調査を実施しています。 ★第5位★ ミャンマー初の路面電車の運行が5ヶ月で中止に 交通インフラが発展途上のミャンマーでは、車道上に敷設された「併用軌道」はまだ難しかったのかもしれません。広島電鉄が譲渡した65年前の電車たちはどうなってしまうのでしょうか…。 ★第4位★ イオンオレンジ、ミャンマー1号店オープン 在緬日本人待望！店内には、ミャンマーの焼きめしやカレーのほか、日本式のおにぎりや巻き寿司、コロッケなどを販売する惣菜コーナーや、「トップバリュ」の商品も並びます。今年度内には現在のオレンジの数店舗をイオンオレンジにリニューアル予定です。 ─────────────── 第3位は、このニュースでした 続きを見る＞＞ ───────────────

アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は12月19日、緊急アセアン外相会議をヤンゴン市内で開催した。主な議題はラカイン州で起きている問題。 スー・チー氏はラカイン州で発生した事件の経過を説明し、複雑な事情があるラカイン州の問題を解決するためには時間が必要なことや、アセアンの団結が重要で、意見の違いは平和的、友好的に解決されるべきであるとの意見を発表した。アセアン各国の外相からは、ラカイン州の二つの勢力が平和的に共存できるようにすること、住民の人権を保障すること、ラカイン州の住民に対する人道的な支援や医療協力を行うこと、などの意見が発表された。 インドネシアのルトノ・マルスディ外相は「今回の会議で2つの進展があった。ミャンマー政府がアセアンからの人道的支援を受け入れること、ラカイン州で起きたことを迅速にアセアン各国に情報を発信することの2点を約束したことだ」とコメント。マレーシアのアニファ・アマン外相は「国軍が（ロヒンギャに対する）大量殺戮を行っているという疑念を払拭するには情報を公開し、現場に自由に立ち入れることが必要」とコメントした。 [7Day Daily] 2016/12/20

個人のフリーパーミットによる車輸入制度が完全に取り止めとなった。経済・貿易省は、12月19日にヤンゴンで、12月20日にはネピドーで、いずれも申請期限の12月23日より早いタイミングで受付けを突然打ち切った。 フリーパーミットにより車を輸入する場合、申請時の本人確認を12月から義務付けたが、ブローカーなどが偽造書類を提出して申請するケースが相次ぎ窓口が混乱、この制度による車輸入は当面中止となった。同省は当初、12月19日と20日に申請された1,044人分については4、5か月かけて一人ずつ面接して本人かどうか確認する作業を行い、輸入パーミットを発行すると発表していたが、これら1,044人についても全員パーミットを発行しないこととした。さらに、2017年から開始される新制度でもフリーパーミットによる車輸入を当面禁止することに決定した。 ヤンゴン市内で車輸入販売事業を行っている事業者は「せっかく銀行で外貨口座を開き、ヤンゴンでは申請を受付けないというのでネピドーまで来て申請したのに、突然キャンセルされた。こんなに政策をコロコロ変えられては困る」と批判した。 [7Day Daily] 2016/12/24

ミャンマー金鋳造・販売業協会は、金の輸出と原料を輸入し加工された製品を再輸出するための基本政策案を作成している。12月の初旬に完成した原案を基に、指摘された問題点を修正し第2次案を作成中という。 同協会のチョー・ウイン事務総長は「基本政策案が完成したら法律化に向けて議会に提出する。ミャンマーで初の輸出となるのは確実だ」とコメントした。 法律には、原料の定義や再輸出を目的とする原料の輸入方法、輸出できる量、品質の設定、金融市場の安定のための方策などが盛り込まれる。 [The Voice] 2016/12/20

国際連合経済社会理事会（ECOSOC）は12月15日、ミャンマーが9年以内に後発開発途上国（LDC）の指定から解除されるとの見通しを発表した。現在LDCに指定されている国は48か国で、2017年～2024年の間にミャンマーを含む16か国が解除されるという。 スー・チー政権の経済顧問であるシャウン・ター・ネール氏は「実現可能性が十分ある目標だ。あとは政府の能力次第」とコメントした。ミャンマーは1987年にLDCに指定されている。 [7Day Daily] 2016/12/17

ヤンゴン市内スーレーパゴダ通りに位置するサクラタワーに12月23日、日本製品を展示販売するショールーム「ジャパンブランド(The JAPAN BRAND)」が開業した。ショールームとテレビやFacebook、情報誌とのメディアミックスにより、日本ブランドをミャンマー人の消費者に訴求する狙い。Panasonic、富士ゼロックス、エースコック、王子製紙など日系企業の商品が月替わりで展開される。 現在ミャンマー国内では、韓国政府のメディア戦略が功を奏し、韓国製品の人気が高まっている。日本も同様に市場を開拓することを「The JAPAN BRAND」は目的としており、ミャンマーへ投資したいと考えている日本企業らが、日本製品の魅力でミャンマー人を惹きつける考え。 展示する製品は、テレビ、雑誌、インターネットを通してミャンマー国民が日本製品に親しみを感じるようにさせ、ミャンマーの地上波TV局MNTV・衛星放送SKYNETと5分間の番組を共同制作、日本ブランドの商品やコンテンツを毎週6本放映する。 今後2017年4月には、AEON ORANGE店舗内に「The JAPAN BRAND @ AEON ORANGE」を開設、同年7月には日系企業200社を集めた「The JAPAN BRAND Expo」をヤンゴン市内の大型展示会場で開催する準備を進めている。

ティラワ経済特区を開発するミャンマー・ティラワSEZ・ホールディングス社（MTSH）は、2016年度上半期の決算を発表した。発表によると、上半期の純利益は110億Ksで前年の78億Ksより43％増、1株あたりの配当は284Ksとなった。 MTSHのテイン・ハン取締役社長は「このように決算発表することで、投資家に対して株式の売買に関する判断材料を提供している。業績が好調のため、今後も株価は上がるだろう」とコメントした。 [7Day Daily] 2016/12/16

内国歳入局は12月15日、2015年度の納税者ランキングを発表した。法人税部門ではカンボーザ銀行が4年連続で、商業税部門ではデンコ・トレーディングが2年連続でトップとなった。同時に外資企業のランキングも発表された。各部門の上位5社は以下のとおり。（表示は社名と納税額） ＜法人税部門（国内）＞ 1．カンボーザ銀行：230億Ks 2．ミャワディ銀行：85億Ks 3．ミャンマー・エコノミック・ホールディングス：57億6,500万Ks 4．ミャワディ・トレーディング：55億Ks 5．シュエ・ビャイン・ピュー：47億5,300万Ks ＜商業税部門（国内）＞ 1．デンコ・トレーディング：210億Ks 2．ダゴン・ビバレッジ：186億8,900万Ks 3．ミャワディ・トレーディング：186億1,900万Ks 4．シュエ・ビャイン・ピュー：145億9,900万Ks 5．エイシア・エナジー・トレーディング：121億6,400万Ks ＜法人税部門（外資）＞ 1．モッタマ・ガス・トランスポーテーション：1,740億510万Ks 2．タニンダリー・パイプライン（ミャンマー支店）：1,212億1,300万Ks 3．PTTP（ヤンゴン支店）：366億9,300万Ks 4．ミャンマー・ブルワリー：250億7,300万Ks 5．ユノカル・ミャンマー・オフショア：220億800万Ks ＜商業税部門（外資）＞ 1．ミャンマー・ブルワリー：789億7,200万Ks 2．ミャンマー・ディスティリー：372億8,600万Ks 3．バージニア・タバコ・ミャンマー：359億4,300万Ks 4．ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ミャンマー：43億1,700万Ks 5．コカ・コーラ・ピンヤ・ビバレッジズ・ミャンマー：36億9,600万Ks [The Daily Eleven] 2016/12/16

12月18日（日）、シュエダゴン・パゴダにおいて日本人観光客が詐欺被害にあった。 被害にあったのは女性2人連れの観光客で、ツーリスト入場券購入後にミャンマー人男性の詐欺ガイドに英語で声をかけられた。生まれた曜日やパゴダ内を1時間ほど案内された後、人気のないところに連れこまれ、お金を要求された。被害額は20米ドル。 観光客に声をかけ、ボランティアを装って次々と色々な場所へ案内し、最後に金品を要求する事案が各地で頻発しており、現地の警察も注意を呼びかけている。

TEAMジャパンによる常設ショールーム「The JAPAN BRAND」が12月23日、ヤンゴンの中心地サクラタワー1階にオープンする。MYANMAR JAPON Co., Ltd.が運営し、同時にミャンマーの地上波TV局MNTV・衛星放送SKYNETと5分間の番組を共同制作、日本ブランドの商品やコンテンツを毎週6本放映する。 ショールームとテレビやFacebook、情報誌とのメディアミックスにより、日本ブランドをミャンマー人の消費者に訴求する狙い。Panasonic、富士ゼロックス、エースコック、王子製紙など日系企業の商品が月替わりで展開される。 今後2017年4月には、AEON ORANGE店舗内に「The JAPAN BRAND @ AEON ORANGE」を開設、同年7月には日系企業200社を集めた「The JAPAN BRAND Expo」をヤンゴンのタマドーホールで開催する予定。 サクラタワー外観（イメージ）