「ASEANはミャンマー国民代表と話し合いを」NUG外相
民主派の国民統一政府(NUG)外務省のジンマー・アウン大臣は、ASEAN加盟各国に対し「軍評議会(SAC)ではなくミャンマー国民の代表と話し合いを行うべき」との書簡を送付した。 ジンマー・アウン大臣は、「ASEAN合意5項目の合意から1年半が経過している。SACに履行する気がないことは明らかだ」とし、「ASEANは、SACではなくミャンマー国民を代表する組織と話し合いを行うべきで、機は熟している」とコメントした。 大臣は国民を代表する組織として、国民統一政府(NUG)や連邦議会代表委員会(CRPH)、国民民主連盟(NLD)、少数民族武装勢力などをあげ、「人道支援を行う場合は、SACではなく国民統一政府を窓口にすべき」と訴えた。 ASEANは、NUGと直接の協議を一度も行っていない。
ビルマ国民解放軍が国民統一政府と共闘
新興の少数民族武装勢力であるビルマ国民解放軍(BPLA)が、国民統一政府(NUG)と共闘を組んだことが明らかになった。 NUG 国防省のイー・モン大臣とBPLAのマウン・サウン・カ代表は10月26日に会談を行い、軍評議会(SAC)打倒とフェデラル制民主国家の建設という目標のもと、共闘することで合意した。これにより、NUG傘下の市民防衛隊(PDF)とBPLAは軍事面で協働することになる。 NUGの報道官は、「両者には政治的に異なる考え方があるが、一致できる範囲で共闘することが決定した。これにより民主化革命への動きが加速するだろう」とコメントした。 BPLAは、有名詩人で人権活動家のマウン・サウン・カ代表ら17人で2021年4月17日に結成された。
インターネット自由度、ミャンマーはワースト2位に
米人権団体のフリーダムハウスが発表した「インターネットの自由度(2022年版)」によると、ミャンマーは12点で中国(10点)に次いでワースト2位だった。 同レポートは、対象国を「ネットへのアクセス妨害」「コンテンツの規制」「利用者の権利侵害」の観点から評価。70~100点が「自由」、40~69点が「部分的に自由」、39点以下が「自由なし」としている。ネット上での表現の自由を制限し、懲役刑を含め法的措置を講じる国は少なくとも53か国あった。 自由度の高い上位3国は、アイスランド(95点)、エストニア(93点)、コスタリカ(88点)。日本は77点で9位にランクインした。
ヤンゴン~マンダレー高速道路が夜間通行禁止に
ヤンゴン~マンダレー高速道路が、夜間通行禁止となっていることが明らかになった。 運輸関係者によると、同高速道路は数日前から午後10時以降の通行が禁止されたため、運送会社のトラックや長距離バスなどの運行が困難になっているという。 ある長距離トラックの運転手によると、午後10時以降は料金所が閉鎖され、その先への通行が出来なくなっているほか、高速道路上での停車や車中泊なども禁止されているという。このため、39マイル、115マイル、200マイル、285マイルなどのサービスエリアに戻らざるを得ないという。 長距離バスの運転手は、「これまでは検問所の兵士や警察官に賄賂を渡せば通行許可が得られたが、今は夜間通行が禁止されてまったく仕事にならない」とコメントした。
海外出稼ぎ労働者の送金に特別レート
ミャンマー中央銀行(CBM)は10月28日、海外出稼ぎ労働者のミャンマーへの送金について、特別レートを適用すると発表した。 発表によると、海外の出稼ぎ労働者がミャンマー国内に居住する家族に仕送りする際、ライセンスを得た銀行を経由して送金した場合はCBMが設定している固定レート(1米ドル=2,100Ks)より30Ks増しのレートを適用するという。特別レートは11月1日から適用される。 ある経済評論家は、「実勢レートは1米ドル=3,000Ksのため、ほとんどの出稼ぎ労働者は地下送金で仕送りしている。わずかに30Ks増えただけでは何も変わらないだろう」と切り捨てた。
地方議会が憲法改正に合意 管区・州首相を選出
憲法改正に関する会議が10月28日に行われ、地方議会が管区・州首相を選出するよう改憲することで合意した。 会議には、平和実現委員会議長のヤー・ピィ国軍中将や各政党の代表者が出席し、11の憲法改正案について討議が行われた。現状の2008年憲法261条では「首相は大統領によって直接任命される」と定められており、連邦政府を形成する政党が各州の首相を任命することが実体となっている。 ある政党の代表者は、「憲法261条の改正については全員が賛成したので改正が確実となった。改正されれば、管区・州の首相は大統領ではなく各地方議会が選出することになる」とコメントした。 なお、その他の議案については保留された。
サトウキビ栽培面積、中部マンダレーで7,600エーカー増
ミャンマー中部のマンダレー管区農業局は、2022年度(2022年4月~23年3月)のサトウキビ栽培面積を7,606エーカー(約3,078ヘクタール)増やす意向を示した。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じた。 温暖な気候で生育するサトウキビの栽培は、土壌水分が適した4つの郡区で行われる。1エーカーあたりの収量は25~27トンを見込んでいるという。同局職員は、農家がサトウキビの品質と十分な収入を確保するため、技術的な支援を実施すると述べた。 昨年度は、1トンあたり45,000~65,000Ks(およそ3,150~4,580円)で取引きされた。(時事通信社提供)