ASEAN（東南アジア諸国連合）の緊急外相会議が10月27日、インドネシア・ジャカルタで開催され、ミャンマー問題をめぐり討議された。 　議長国カンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相は、「会議で暴力の停止や人道支援などを含む5項目の合意事項の重要性を確認した。合意事項に基づき具体的・現実的で期限を設けた履行が必要だ。すべての関係者が参加する対話を開始しなければならない」とコメントした。 　緊急外相会議は、2023年にASEANの議長国を務めるインドネシアのルトノ外相が提案し、11月に予定されているASEAN首脳会議に先立ち、加盟国の意思を統一する必要があるとして開催された。

　インドネシア外相のレトノ・マルスデイ氏は、10月23日に実行されたミャンマー国軍によるカチン州パーカン郡への空爆を非難した。 　レトノ・マルスデイ氏はASEAN緊急外相会議後の記者会見で、「空爆により多数の死傷者が発生したことはまったく受け入れることができず、軍評議会（SAC）に抗議する。亡くなった犠牲者と遺族に哀悼を捧げる」とコメント。その上で、「SACは直ちに暴力を停止し関係者との対話を開始すべきだ」と述べた。 　同氏によると、緊急外相会議では合意5項目に関して顕著な進展がみられないことに失望する意見が多数出されたという。

　タイと国境を接するミャンマー東部のカイン州ミャワディでは、市民防衛隊（PDF）隊員1万人が一斉攻撃を仕掛けるとの噂が広まっており、軍評議会（SAC）が市内各所にドローン迎撃兵器を配備していることが明らかになった。 　SACは、ミャワディ市内の国軍関係施設や警察署、検問所のほか、国境警備隊（BGF）が経営するカジノ施設などにドローンを撃ち落とす兵器を配備し、大量の軍兵士を投入して厳戒態勢を敷いている。 　地元住民によると、国軍関係施設の周辺は有刺鉄線で封鎖され、付近の道路は通行出来ないという。

　軍評議会（SAC）ナンバー2のソー・ウイン副司令官は10月27日、ティラワ経済特区（SEZ）を視察した。 　ソー・ウイン副司令官は、ティラワSEZ内の会議室で同SEZ管理委員会のイェー・ナイン・トゥン議長、経済・貿易省大臣でミャンマー経済特区作業委員会議長のアウン・ナイン・ウー氏から現在の稼働状況などに関して説明を受けた。 　ソー・ウイン副司令官は、「ティラワ経済特区を手本として、ダウェー経済特区やチャウピュー経済特区の開発を早期に行う必要がある」とし、セキュリティ強化のために、警備会社を入札方式で選定するよう指示した。また、国際機関の金融活動作業部会（FATF）がミャンマーをブラックリストに載せたことに関し、「ミャンマー中央銀行（CBM）が効果的に対処したが、外国企業の間で不安が残っているためCBMの担当者を派遣し説明させる」述べた。 　さらに、外国投資家が安心して投資できる環境を整備し信用を得ることを目指し、新たな外国投資を招致するよう指示した。 　ティラワSEZ管理委員会によると、現在ティラワ経済特区には21か国114社が投資をしているという。

　軍評議会（SAC）商業省が設置した食用油輸入流通監視委員会によると、10月25～30日のヤンゴン市場における食用油（パーム油）の卸売り基準価格が、1ビス（約1.6kg）あたり4,175チャット（およそ290円）に設定された。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じたもの。前週は同3,960Ks（およそ275円）だった。 　同委員会は、主要生産国のマレーシアとインドネシアのFOB（本船渡し）価格を注視しながら、毎週基準価格を決定している。しかし、市場では基準を大幅に上回る価格で取引されているのが現状。 　ミャンマーにおける食用油の生産量は約40万トンにとどまっており、約70万トンをマレーシアとインドネシアからの輸入に依存しているため、供給不足が懸念されている。（時事通信社提供）

　カチン州パーカン郡で10月23日に行われた空爆に関し、10月27日に重傷者の3人が死亡した。10月25日夜までに確認された死者数と合わせて、犠牲者は66人になった。 　空爆に居合わせた目撃者は、「現場一帯には人間の肉片が散乱している。祝宴の食事を調理していた施設も破壊され、中にいた多数のスタッフも犠牲になっている。実際の死者はもっと多いはずだ」とコメントした。

　国営英字紙Global New Light of Myanmarによると、9月の対バングラデシュ輸出額は約211万米ドル（およそ3億1,000万円）だった。西部ラカイン州の州都シットウェのシュエミンガン港とマウンドーのカンインチャウン貿易港にある国境施設を経由して貿易を行い、主に水産物を輸出している。 　シットウェ経由が輸出額の75％を占めており、ラカイン州商工会議所は、マウンドー経由の輸出は悪天候の影響で輸送が困難となったために激減したと説明した。 　ミャンマーは、水産物以外に即席めんや履物、インスタントコーヒーなどをバングラデシュに輸出。衣料やポンプ、プラスチック製の貯水タンクなどを輸入している。（時事通信社提供）

　タイを拠点とする人権団体Community Based Organizations（CBO）は10月27日、戦闘が激しいカイン州で発生した難民について、170万米ドル（およそ2億5,000万円）の支援が急務だと発表した。 　カレン民族同盟（KNU）の発表では、昨年2月のクーデター以降にカイン州で7,000回近くの戦闘が発生し、避難民は40万人にのぼるという。 　CBOは、同州の避難民に対してこれまでに87万米ドル（1億2,800万円）の支援を実施しているが、増加する避難民に対応するため追加の支援が必要だとしている。

　マンダレー管区のワン・トイン郡区で、10月10日から27日までに190人の住民が国軍により逮捕された。同郡区では今月、元警察署長の地方行政官や警官が殺害されおり、これらの報復の可能性が高い。 　国軍は住民のスマホを検閲し、政治に関連する写真やメールが確認されると、身柄を拘束するという。 　元警察署長らの殺害については、ウンドゥイン郡市民防衛隊（WTRF）が犯行声明を発表している。

　ザガイン管区カンバル郡区で、10月23日から27日の5日間にニャンイン村など5村で150軒以上の家屋が国軍により放火された。 　同地域では、国軍や国軍系暴力集団「ピューソーティー」と市民防衛隊（PDF）による数百人規模の戦闘が断続的に発生しているが、これまでに民間人の犠牲者は出ていないという。 　軍評議会（SAC）は、「国軍は民家に対する放火は実行していない」との立場を崩しておらず、これらの戦闘についてもコメントを出していない。