国民統一政府、軍評議会に協力する企業を公表すると警告
国民統一政府(NUG)傘下の資源・環境保護省は6月29日、軍評議会に協力する企業をブラックリストに入れ、国民に公表すると警告した。Mizzima TVが6月29日に伝えた。 発表によると、宝石、ヒスイなどの採掘を行う事業ライセンスの更新時期が迫っているが、NUGは軍評議会傘下の資源・環境保護省に申請しないよう事業主に対して警告、申請した場合は事業主と担当者の氏名をブラックリストに入れ国民に公表するとした。 ライセンス更新のほか、採掘事業の新規ライセンス申請や鉱山資源の輸出申請、所得税や商業税などの税金の納入、木材資源の切り売り、輸送など軍評議会の資金源につながるすべての事業もブラックリストの対象とすると発表した。
ヤンゴン市内の銀行前で警察隊員が銃撃を受け死亡
ヤンゴン市内タームエ郡区で6月29日、ミャンマー経済銀行前で警備にあたっていた警察隊の隊員が銃撃を受け、死亡したことがわかった。Radio Free Asiaが同日伝えた。 地元住民の証言によると、6月29日午前11時頃、タームエ郡区ミッターニュン地区のミャンマー経済銀行前で警備にあたっていた警察隊の隊員に対し、何者かが拳銃を発砲、隊員は死亡した。その直後、大勢の警察隊が現場に駆けつけ周辺の道路を封鎖し、民家に向けて手あたり次第に無差別発砲を繰り返したという。 6月27日にもマヤンゴン郡区の入国管理局事務所前で爆発があり、警察隊は周囲を封鎖し無差別発砲を行っている。
軍評議会、芸能界24人に対する訴追を取り下げ
軍評議会は6月29日、ミャンマー芸能界の俳優、歌手、モデルなど24人に対する訴追を取り下げたと発表した。Radio Free Asiaが同日伝えた。 発表によると、抗議デモに参加し、SNS上で市民不服従運動(CDM)への参加を呼びかけ国内の治安を乱したとして刑法505条(国軍不敬罪)で訴追されたチッ・トゥ・ウェイさん、テッ・モン・ミィンさん、エーミャットゥさんなどの有名女優を含む芸能人24人に対して訴追を取り下げた。 取り下げた理由として「彼らの行為は外部勢力から悪影響を受け、魔が差したため」と説明している。軍評議会は2月1日から6月20日までの間に芸能関係者100以上に対して逮捕状を出し、17人を逮捕・拘束している。逮捕状が出された芸能人の多くは、少数民族武装勢力の支配地に避難しているという。
コロナ新規感染者が急増、1日で1,225人に
新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、6月28日に1,225人の新規感染者が確認されたことがわかった。軍評議会・保健省が6月28日に発表したもので、1日あたりの新規感染者数が1,000人を超えるのは、クーデター以降初めて。Radio Free Asiaが同日伝えた。 発表によると、新規感染者はザガイン管区、ヤンゴン管区、エーヤワディ管区、シャン州に多く、感染スピード、重症化率、死亡率すべてが顕著に上がっているという。インド国境に近いチン州では直近の1か月半の間に53人が死亡している。また、28日の検査数に対する陽性率は約19%と急上昇しており、インドで確認された「デルタ株」などの変異ウイルスの感染拡大が深刻となっている。 28日までに、ミャンマー全体の感染者は15万4,385人で、死亡者は3,309人に達している。
ヤンゴン市内に大規模コロナ治療センターが開設
軍評議会・保健省は6月28日、ヤンゴン市開発委員会と共同でヤンゴン市内に大規模なコロナ治療センターを開設した。国営新聞Myanma Alinnが6月29日に伝えた。 発表によると、コロナ治療センターはヤンゴン市内マヤンゴン郡区ミンダマ通りに位置するミャンマーコンベンションセンター内に設置されたもので、受け入れ可能収容人数は250人。ミャンマー国内で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることを受けて緊急開設した。 保健省によると、ヤンゴン管区内には15か所の治療センターがあり、収容可能人数は2,700人で、今後保健所が管轄する隔離センターを60か所(収容人数3,600人)、ヤンゴン軍管区が管轄するライン郡区の軍病院に1,800人収容できる治療センターを順次設置するとしている。
日本ミャンマー協会会員企業への公開質問状に31社が回答
大学教授らによる共同質問者が日本ミャンマー協会の会員企業137社に対し、同協会事務局長の寄稿について送付した公開質問状が23日に締め切られ、31社から回答が得られたことが明らかになった。 これによると、回答は同協会の会員である国会議員6名のうち1名と、会員企業137社中31社から寄せられた。大半が具体的なコメントを差し控える中、寄稿に賛同した企業は1社もなかった。また、5社の会員企業がクーデター後に協会を退会したと回答した。 この寄稿は、同協会の常務理事で事務総長の渡邉祐介氏が英字誌の『The Diplomat』に掲載したもので、国軍寄りで欧米批判とも言える内容が物議を醸している。5月26日に掲載された投稿によると、アウン・サン・スー・チー氏がミャンマーにおける中国の勢力拡大を許した張本人だったと断罪し、ミン・アウン・フライン国軍最高司令官の一連の行動を擁護する独自の主張を展開した。 大学教授らは会員企業に対し、この寄稿についての賛同有無と、会員企業として協会に対して何か対応する予定があるかの2点について6月23日を期限として質問していた。 関連記事(1):公開質問状の画像と会員企業137社一覧 関連記事(2):日本ミャンマー協会の常務理事、英字誌に衝撃投稿