ヤンゴン管区の車製造・販売業協会は、ヤンゴン管区ナンバーの新規登録に関して、新車購入権（COE）入札制度ではなく、排気量に応じて税金を設定し購入権が与えられるとの見通しを発表した。同協会のチョー・ミン・トゥン副事務局長の話を7Day Daily紙が2月18日に伝えたもので、同副事務局長は「当初シンガポールの制度を参考に新車購入権入札制度を導入する予定だったが、話し合いの末、排気量に応じて税金を設定する方式に変更した。議会に提案して承認されれば、4月1日から実施される。9割方確実となった」とコメント。制度は「ヤンゴン・ビークル・クオータ・サーティフィケート（YVQC）」と名付けられたという。 同協会によると、排気量が1600ccまでの場合は300万Ks、1601～3000ccまでの場合は600万Ks、3001ccを超える場合は900万Ksの税金が設定されるという。ミャンマー国内でSKD方式により組立生産された車の場合、税額は上記の10％となる。 2018年連邦税法案では、不動産や車などの取得に伴う税率が大幅に引き下げられるため、車の売買が活発になると予想されている。

各国の大使館をヤンゴンからネピドーへ移転させるための基本政策を策定する会議が2月16日に行われ、アウン・サン・スー・チー国家顧問（兼外相）が出席しスピーチしたことがわかった。外務省の発表を7Day Daily紙が2月17日に伝えた。 発表によると、各国大使館を首都ネピドーに移転させるための基本政策を策定していること、外国大使館の要望に従い環境を整えること、などをアウン・サン・スー・チー国家顧問（兼外相）が発言したという。現在、各国大使館（46か国）はすべてヤンゴン市内にあり、ネピドー市内には中国大使館の連絡事務所があるのみ。 ミャンマー政府は、ネピドー市内ドゥキナティリー郡のジャンクション・ショッピングセンター付近に外国公館用の土地を準備しており、各国に割り当てられる土地は約5エーカーで、1エーカーあたり250万米ドルで50年間の土地使用権を与えるとしている。

国家最低賃金設定委員会のノー・アウン委員は、懸案となっている最低賃金の改正に関して日額4,800Ksで落ち着く見込みであると発言した。7Day Daily紙が2月13日に伝えたもので、同委員は「4,800Ksより下げると労働者側が黙っていない。4,800Ksより上げると経営側に問題が起きる。結局、暫定賃金の4,800Ksで落ち着くだろう」とコメントした。 労働・入国管理・人口統計省は、1月2日に最低賃金の日額を3,600Ksから4,800Ksに引き上げるよう暫定の改正案を発表した。しかし、その後労使双方から受け入れられないと反対の声が上がっており、経営者側は4,000Ks、労働者側は5,600Ksを要求している。 最低賃金法では、暫定賃金の決定から60日以内に最終決定しなければならないと定めている。

日本政府の支援により、ミャンマー中部に位置するザガイン市内で2月11日から飲用水の供給が開始された。The Voice紙が2月12日に伝えた。 この事業はエーヤワディ川の水を揚水ポンプでくみ上げ、浄水場でろ過した水を飲用水としてザガイン市内の5,000世帯に給水するもの。供給量は1日40万ガロン、工事は2016年4月から開始され、2018年1月31日に完成した。事業費は9億1,273万Ksで、日本政府の円借款により実施された。 ザガイン郡開発委員会のウイン・ナイン議長は「ランニングコストとして1ユニット（20ガロン）あたり300Ksを見込んでいる。1か月間無料で飲用水を供給し、実際にかかったコストを計算してから水道料金を設定する」とコメントした。

日本財団は、2月13日に全土停戦協定（NCA）に調印する少数民族武装勢力2グループが支配する地域に対して経済支援を行うと発表した。The Voice紙が2月13日に伝えたもので、全土停戦協定に調印するグループは、新モン州党（NMSP）とラフー族民主同盟（LDU）の2グループで、日本財団の笹川陽平会長と共に3者が2月12日にネピドー市内で記者会見を開き発表した。 日本財団は日本政府の代表として、全土停戦協定に調印したカレン民族同盟（KNU）が支配する地域に対して学校や病院の建設などに4千万米ドル相当の支援を行っている。 新モン州党とラフー族民主同盟は少数民族武装勢力の連合体である「統一民族連邦評議会（UNFC）」の構成員で、全土停戦協定に調印後も脱退する予定はなく「停戦協定に未調印の他のグループに対して調印を促す」と記者会見で語った。

経済界の要請に応え、国内税務管理局は法人税の前払い納税制度を全面的に廃止することが明らかになった。ミャンマー商工会議所連盟の話を7Day Daily紙が2月12日に伝えた。 2月11日に行われた2018年度連邦税法に関する会議で国内税務管理局がミャンマー商工会議所連盟に対して通知したもので、数か月以内に実現する見込みという。 国内税務管理局は輸出業者1,500社に対し1月2日から前払い納税制度をすでに廃止している。この制度は、損益に関係なく売上げの2％を事前に納税させるもので、企業にとって大きな負担となっていた。前払い納税制度が廃止された場合、企業は3か月に1度、利益に応じて法人税のみ納税することになる。

ミャンマー国鉄の広報担当者は2月11日、ヤンゴン～マンダレー区間の鉄道に投入するため日本に電気式気動車24両を発注したと発表した。7Day Daily紙が2月12日に伝えた。 発表によると、日本政府の円借款を利用したヤンゴン～マンダレー鉄道の高度化事業の一環として日本製の電気式気動車24両（新車）を発注するもので、発注額は6,400万米ドル。2月10日にミャンマー国鉄と日本の丸紅、新潟トランシスの3者間で売買契約が締結された。電気式気動車は、ディーゼルエンジンで発電した電力を使ってモーターで動力を生み出すシステムの車両。 発注された気動車の一部は2020年までに納入され、ヤンゴンからタウングーまで現在約7時間要しているところを約3時間20分に大幅短縮することを可能にする。将来的に、200両が納入される予定。

運輸・通信省、航空運輸管理局のイェー・トゥッ・アウン副総局長は、建設が遅延しているハンタワディ国際空港建設計画に関し、近く重大決定を行う予定があると発言した。7Day Daily紙が2月9日に伝えたもので、入札で落札した企業連合が空港建設を断念した場合、日本政府が空港建設に向け協力を行うことで合意されたという。 同副総局長は「1月15日に契約の有効期限が切れた。もし、企業連合との協議が決裂した場合は、日本政府が協力するという話が出ている。日本政府と話し合いと続けている」とコメントした。同副総局長によると、ヘンリー・バンティーユ副大統領をトップとするハンタワディ国際空港実現委員会は、入札で落札した企業連合と協議を継続するか、他社に事業権を与えるかに関して、近く重要な決定を下すという。 ハンタワディ国際空港の建設に関する国際入札は2012年から開始され、日揮・チャンギ国際空港などの企業連合とミャンマー政府との間で、建設と運営に向けた基本契約が締結された。総事業費はおよそ15億米ドルの大型インフラ案件で、2013年10月に日揮やシンガポールの空港グループなどの企業連合が優先交渉権を取得していた。ミャンマー政府は、ヤンゴン市北部のバゴー市に年間1,200万人が利用できるハンタワディ新国際空港の建設を計画、建設費の半分を日本政府からの政府開発援助（ODA）により賄いたいとしている。

日本人325人が乗船した豪華客船「ぱしふぃっく・びいなす」が2月3日、ヤンゴン港ティラワ埠頭に初めて寄港した。ミャンマー側の受入れ旅行社であるAKMツアーズの発表をセブンデー紙が2月6日に伝えた。 AKMツアーズの発表によると、客船の総乗員数は329人で、日本人が325人、韓国人と英国人が4人となっている。乗客は2泊3日でヤンゴン市内と古都バガンを観光した。同クルーズは1月10日に神戸港を出港、バンコク、シンガポール、コロンボなどに寄港後ヤンゴンへ入港した。旅行料金は一人あたり1,786,000円～7,680,000円。 ディナーショーでは、ミャンマーでも人気のシンガーソングライターすわじゅんこ氏や、ミャンマー伝統舞踊家のキン・モー・モー氏による華麗な歌や踊りが披露された。

経済・貿易省は、韓国のHUBS MK社と共同でロジスティクス・ハブ（物流拠点）をミャンマー各地に構築すると発表した。同省貿易促進局の発表を国営新聞「Myanma Alinn」が2月5日に伝えた。 ロジスティクス・ハブは、穀物や水産物など主力輸出品の品質向上と物流コストの低減を目的とするもので、物流拠点の第1号はヤンゴン市郊外ラインターヤー地区の59エーカーの土地で開発する。1月24日に基本合意書（MOU）に調印が行われた。 貿易促進局のアウン・ソー総局長は「近代的な物流拠点を構築するために初期調査を開始する。物流拠点の開発には莫大な費用がかかるため、外資を積極的に受け入れる」とコメントした。