ヤンゴンナンバー車の新規登録、排気量に応じて課税することで許可へ

ヤンゴン管区の車製造・販売業協会は、ヤンゴン管区ナンバーの新規登録に関して、新車購入権（COE）入札制度ではなく、排気量に応じて税金を設定し購入権が与えられるとの見通しを発表した。同協会のチョー・ミン・トゥン副事務局長の話を7Day Daily紙が2月18日に伝えたもので、同副事務局長は「当初シンガポールの制度を参考に新車購入権入札制度を導入する予定だったが、話し合いの末、排気量に応じて税金を設定する方式に変更した。議会に提案して承認されれば、4月1日から実施される。9割方確実となった」とコメント。制度は「ヤンゴン・ビークル・クオータ・サーティフィケート（YVQC）」と名付けられたという。
同協会によると、排気量が1600ccまでの場合は300万Ks、1601～3000ccまでの場合は600万Ks、3001ccを超える場合は900万Ksの税金が設定されるという。ミャンマー国内でSKD方式により組立生産された車の場合、税額は上記の10％となる。
2018年連邦税法案では、不動産や車などの取得に伴う税率が大幅に引き下げられるため、車の売買が活発になると予想されている。