この1年間に注目を集めたニュースをランキング形式で振り返ります。

ヤンゴン管区交通管理局は、年末年始に行われる仏教行事に伴い、ヤンゴン市内中心部で大幅な交通規制を行うと発表した。同局の発表をThe Voice紙が12月22日に伝えた。 発表によると、12月31日の午後4時から1月1日の正午までシュエダゴン・パゴダ周辺の以下の道路の通行が禁止される。ウーウイザヤ通り、ダマゼーディー通り、西シュエゴンダイン通り、イェーターシェー通り、チャートーヤ通り、ウータウンボー通り、バハン通り、シュエダゴンパゴダ通り、ミョーマチャウン通り、アローン通り、アーザーニー通り。 また、仏教の聖地シュエダゴン・パゴダが一時的に入場が禁止されることも明らかになった。12月31日午後4時から2018年1月1日の正午まで一般の入場が禁止される。仏教行事はヤンゴン管区政府と国民民主連盟（NLD）が合同で行うもので、ミャンマー全国から18,000人の僧侶が参加する。 ミャンマー観光ガイド協会のアウン・トゥン・リン会長は「またギリギリになって発表した。シュエダゴン・パゴダの観光をツアー日程に組み込んでいる旅行社は日程を変更する必要が発生するだろう。もっと早く知らせることができないものか」と不満をあらわにした。

　建設省は12月14日、コンドミニアム法の施行細則が完成し、連邦政府上層部に提出していると発表した。建設省の住宅局副局長の話を7Day Daily紙が12月19日に伝えた。 　施行細則には、外国人のコンドミニアム購入の際の手続き、所有権などの詳細が盛り込まれる。また、6階建て以上のコンドミニアムについて、全戸数の40％まで外国人所有が認められるほか、開発企業は全戸数の25％まで所有できることが施行細則に盛り込まれるとみられる。 　コンドミニアム法は2016年1月に連邦議会で可決された。施行細則の発表により、外国人によるコンドミニアム購入が活発になり、不動産業界に活気を取り戻すと期待されている。

労働・入国管理・人口統計省のテイン・スェー大臣は今月中に最低賃金の日額を発表すると発言した。7Day Daily紙が12月24日に伝えた。 政府、労使、議会関係者、民間団体によるフォーラムが12月23日に開催され、最低賃金の設定に関して議論が行われた。フォーラムでは経営者側が日額4,000Ksを主張し、労働者側は6,600Ksを要求しており、依然として両者間の隔たりは大きい。労働者側はこれまで5,600Ksを要求していたが、「現在の物価水準を考慮すると6,600Ksが妥当」と主張を変えている。 テイン・スェー大臣は「今月末に最低賃金設定のための国民会議が開催される。その場で最終決着させる方針。決定後、すぐに発表する。労働者側の要請に基づき、議会に提案するプロセスは省略する」と発言した。

ミャンマー国鉄プロジェクト部長のバ・ミィン氏は、2020年からヤンゴン市内で高架式鉄道の建設工事を開始すると発表した。12月15日に行われた記者会見での発言を7Day Daily紙が12月16日に伝えた。 同部長は「これまで電力の供給に不安があったため高架式鉄道の建設計画が進まなかったが、2020年には電力の安定供給ができる見込みのため2020年から建設工事を開始する。開通は2024年になる見込み」とコメントした。 発表によると、同計画は日本政府、ミャンマー国鉄、ヤンゴン管区政府、電力・エネルギー省の4者により開発するもの。南北線はダラ～ミンガラドン、東西線はラインターヤーからヤンゴン市内中心部を通りダゴンニュータウンを結ぶ。

投資企業管理局（DICA）のアウン・ナイン・ウー総局長は、ミャンマー新会社法の施行開始日は2018年8月1日からと発言した。12月13日に行われた新会社法に関する説明会において発言したものを7Day Daily紙が12月14日に伝えた。 同総局長は「私は新会社法を早く施行させたいが、施行細則や規則などの手続きがまだ残っており、拙速に進めるとこれまで支援してきたアジア開発銀行や外国投資家にとって良くない。このため、時間を取って慎重に行っている」とコメントした。 新会社法は12月6日に制定されたが、施行開始日が遅延することに関して、一部の外国メディアは「アウン・サン・スー・チー国家顧問が進める経済政策に水を差す」と批判している。

計画・財務省のチョー・ウイン大臣は、ミャンマー経済銀行が中小企業に融資する際の返済利息を年利8％～9％に引き下げると発表した。The Voice紙が12月12日に伝えたもので、大臣は「小規模の零細事業や中小企業が返済利息8％～9％の低利で融資が受けられるようにするための準備は整っている。まず輸入品を代替できる製造業に対して優先的に融資を行う」とコメントした。 現在の返済利息は年利13％で、無担保の場合は2千万Ks、担保を差し入れた場合は4億Ksまで融資が可能。大臣は「小規模零細事業、輸出促進事業、輸入代替品事業に対して優先的に融資を行い、政府がこれらの事業を優先して後押しする」と述べた。 ミャンマー商工会議所連盟のタン・マウン法律顧問は「ミャンマーにおいて中小企業が事業を行うのは非常に困難だ。中小企業を発展させるための『中小企業発展法』というものがあるが、実際には法律は何の助けにもならない。返済利息13％というのは非常に高い。つまり、融資を受けても採算が合わないということだ」と指摘した。

ヤンゴン証券市場にTMHテレコムが新規上場することがわかった。株式の初値は1株あたり3,000～3,300Ksになる見込み。12月13日に同社の事業計画と財務諸表などの企業データが公開された。The Voice紙が12月13日に伝えた。 TMHテレコムは、光ファイバーケーブルの敷設、携帯電話のトップアップカード発行などの通信事業を行っており、今回自社の株式約50万株を一般に対して直接販売する。これはヤンゴン証券市場では初めてのこと。ティハ・ルイン取締役社長は「この事業（通信事業）の市場規模は数十億米ドルに達する。当社の将来性を考えると適正な株価は5,000Ks以上はある」とコメントした。 新株の販売は12月15日から来年1月3日まで受付け、1月24日からヤンゴン証券市場において正式に売買が開始される。ヤンゴン証券市場では株式の出来高や株価が下落しているが、新規上場に伴って株式の購入に関心が寄せられている。 ヤンゴン証券取引所が開業した2016年3月、上場企業は1社のみだったが、1日の出来高が240億Ksに達していた。しかし、2017年11月1日の出来高は4社が上場しているにも関わらず10億Ksに留まっているとヤンゴン証券取引所が発表した。証券取引監督委員会のテー・チュン委員は「TMHが上場することで株価が急上昇することは期待していないが、ある程度は上昇するだろう」とコメントした。

　来日中のティン・チョー大統領は12月14日、安倍首相と会談した。国営新聞「Myanma Alinn」が12月15日に伝えた。 　会談では安倍首相から、ミャンマー民主化に民間と共に協力すること、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）が掲げる目標に達するよう日本が協力すること、ミャンマー経済の発展のため、ヤンゴン都市発展計画や交通、電力の分野に協力すること、文化交流の促進のためヤンゴン市内に日本センターを建設すること、ラカイン州内の道路や電力の整備に協力すること、インド太平洋戦略に従って地域連携を進めること、ミャンマーを含む地域の平和と安定に寄与することなどの発言があった。 　ティン・チョー大統領からは、2か国間の共同事業を進めること、経済を発展させるために日本からの投資を促進してほしいこと、ミャンマーの平和実現、発展のために人材育成、ヤンゴン都市発展計画、交通、電力の整備に協力していること、ラカイン州の問題に対して日本政府が理解を示していることに感謝を述べた。また、安倍首相から8千億円の円借款を供与することを確認する旨の発言もあった。

計画・財務省のチョー・ウイン大臣は、ミャンマー経済銀行が中小企業に融資する際の返済利息を年利8％～9％に引き下げると発表した。The Voice紙が12月12日に伝えたもので、大臣は「小規模の零細事業や中小企業が返済利息8％～9％の低利で融資が受けられるようにするための準備は整っている。まず輸入品を代替できる製造業に対して優先的に融資を行う」とコメントした。 現在の返済利息は年利13％で、無担保の場合は2千万Ks、担保を差し入れた場合は4億Ksまで融資が可能。大臣は「小規模零細事業、輸出促進事業、輸入代替品事業に対して優先的に融資を行い、政府がこれらの事業を優先して後押しする」と述べた。 ミャンマー商工会議所連盟のタン・マウン法律顧問は「ミャンマーにおいて中小企業が事業を行うのは非常に困難だ。中小企業を発展させるための『中小企業発展法』というものがあるが、実際には法律は何の助けにもならない。返済利息13％というのは非常に高い。つまり、融資を受けても採算が合わないということだ」と指摘した。