ミャンマー中央銀行は27日、外貨（米ドル）の引き出しについて、一週間に10,000米ドルまでを限度とする通達を出した。ドル高チャット安の進行に伴い、大口取引を制限するのが狙いとみられる。 従来は1日あたり10,000米ドル、週50,000米ドルを上限としており、限度額は5分の1に減少。通達後は、1日5,000米ドルかつ、週に2回までという制限となった。

ヤンゴン外国語大学日本語学科が5月、初めてとなるインターンシップ制度を開始した。卒業前に社会経験を積むのが目的。 KDDIやJTBポールスター、エクセなどの日本企業が受け入れ先となり、23人の日本語学科4年生が参加した。 MYANMAR JAPONでも2人の学生が約2週間、新聞記事の翻訳や記事執筆などの業務を体験した。インターンに参加したキン・メイ・ゾーさんは「自分の日本語能力を生かすことができて良かった。お金を稼ぐ苦労がわかり、大切な経験だった」と話した。

エネルギー省は、外国企業と共同でガソリンの輸入販売事業に再び参入すると発表した。 エネルギー省傘下のミャンマー石油製品販売公社は、2011年にガソリンの流通販売事業を民間に委譲していたが、市場の競争原理を強化するため再度参入することを決定した。 同公社のミン・ゾー局長は「2ヶ月以内に外国企業を対象に国際入札を実施する。対象企業は外国からガソリンの直接輸入、流通、卸売、小売のすべてを担当する。これにより他社より安い価格でガソリンを販売でき、他社も販売価格を下げざるを得なくなる。」と述べた。 マックス・ガソリンスタンドのマネージャーは「政府がこの事業に再度参入するなら競争が激しくなるだろう。国内の民間企業は商社を通してガソリンを間接的に輸入しているため、価格競争に勝てるか疑問だ」と指摘した。 [7Day Daily]

ミャンマー中央銀行が民間銀行に対しクレジットカードの発行を許可したことを、ミャンマー・ペイメント・ユニオン（MPU）のゾーリン・トゥッCEOが明らかにした。 同CEOは「各民間銀行で発行するための態勢が整えば、クレジットカードを発行できる。しかし、その前に民間銀行は中央銀行に対して事業計画や手続きの詳細を提出する必要がある」と語った。 また、カンボーザ銀行のタンルイン相談役は「クレジットカードのシステムを実現するには利用者の信用情報を調査する信用調査機関を先に立ち上げる必要がある。利用者の信用度を調査しないでクレジットカードを発行することはできない。」とコメントした。 ミャンマー国内では2000年ごろからクレジットカードが発行開始されたが、2003年の金融危機の際に中止された。 [The Voice]

ミャンマー銀行協会のテイン・トン会長は「国内でチャット安・米ドル高が進んでいる。ドル高是正のため、ミャンマー中央銀行は民間銀行に売るドルを増やす予定だ」と述べた。 13日にはネピドーで、連邦大臣、中央銀行責任者、民間銀行責任者が出席し、ドル高チャット安に関する会議が行われた。ミャンマー・エイペックス銀行の責任者は「以前は、中央銀行は民間銀行に対し少なくとも一日あたり200万～300万米ドル（＝約2億3,800万～3億6,000万円）を売っていた。しかしながら、水祭りの後は20万米ドル程度にとどまっている」と述べた。 政府はドル高の是正について、権力を使って解決せず自然に元に戻るようにしたい考え。経済に詳しいウーラ・マウン氏は「ドル高是正のためには、国内でドルを多く売るのが一番早い方法だと思う。長期的に考えれば、輸出量の増加や外国企業の誘致などが必要だ」とコメントした。 ミャンマー中央銀行はレートを毎日公表しており、民間銀行や両替所はそのレートの±8ks以内でレートを自由に設定できる。この規定を無視し、任意のレートでの取引が発見された場合は罰せられるが、民間銀行や両替所では任意レートでの取引が行われているのが現状だ。 [7Day Daily]

ミャンマーの人材市場では、生活費と公務員給料が上昇したことにより、ほとんどの求職者が最低10万ks（約11,000円）以上の月給を希望していることが明らかになった。 これまでは8万ks（約8,800円）ほどの月給でも求職者がいたが、水かけ祭り後にはほとんどいなくなった。 人材市場では、熟練の技術者よりも肉体労働者の求人が多い傾向だが、最近は、エンジニア、事務、マーケティング、運転などの分野での求人も多い。 ある求人情報提供業者は「事業主は人材紹介会社と連携し雇用を拡大している」と語った。 [7Day Daily]

ミャンマー議会は、世界銀行から4億米ドル（＝約479億円）の貸付けを受けるための大統領案を承認した。 世界銀行が貸し付ける4億ドルは無利子で、貸付の6年後から32年返済。貸付金は国民を中心に据えたプロジェクトに充てられる。 世界銀行はミャンマーへの協力を停止していたが、畜産水産農村発展省への貸付けを獲得するために、大統領は議会へメッセージを送付した。スー・スー・ルィン人民代表院議員は「大統領のメッセージでは、（貸付金の用途について）村落地域に住む国民の教育・保健・経済・道路インフラ状況を改善するため、そして雇用創出の目的も含まれていた」とコメントした。 [7Day Daily]

独立行政法人日本貿易保険（NEXI）による在緬日本企業を対象とした海外投資保険制度に加入する企業が増加していることが日経新聞の報道で明らかになった。現在、日本企業のミャンマーへの投資総額は4億9,700万ドル（＝約596億円）に上る。 経営状態が不安定な企業、災害・紛争・テロ対策のために加入する企業が今後も増えると見込まれている。 海外投資保険は戦争や自然災害、地元政府の政策変更などで、事業に損失が発生した場合にその損失額が補填される。NEXIによると、ミャンマーはイランやアフリカ諸国に並んで投資リスクが高い国と指定している。 昨年9月、住友商事はKDDI社と共にミャンマーの通信事業へ参入した。NEXIはテロや自然災害などで住商から合弁会社への出資が焦げ付くリスクを投資保険で引き受け、住商が出資する約500億円のうち、95％まで補う。 [Myanmar Alinn]

農作物や工業生産品を海外へ輸送する費用が増加し、事業主が苦境に立たされている。ミャンマー米（コメ）協会ソー・トゥン氏は「米の輸出が新記録を出したのにも関わらず、輸送費増加のために農家や商人に利益が還元できていない」と述べた。 ヤンゴン管区からトレーラーで港への輸送費用は約15万～20万ks（約1.6万～2.2万円）かかり、コンテナ1本を船に乗せるのに8万ks（約8,800円）、さらに港使用料で約5万～8万ks（約5,500～8,800円）かかる。ヤンゴン管区内の道路や橋の通行料を取る許可を政府が競売にかけ、落札した企業が通行料を徴収する場合もある。 2011年より貿易の障害となる経費削減のため、一部の品目を除きライセンスを免除し費用が削減された。しかし、通行料などについては削減できていない。 [7Day Daily]

ヤンゴン管区政府は先月30日、「（バスを運航する）国民輸送公社を資本金250億ks（約27億3,000万円）で創設することを検討しており、このうち100億ksをヤンゴン管区政府が拠出する準備をしている」と発表した。 発表によると、この公社は国民60％、政府40％の投資比率で設立するため、関心のある投資家を募集しているという。 国民輸送公社の創設を推進しており、商業大臣のアドバイザーも務めるター・マウン・アウン氏は「今の時代、バス1台がおよそ15万ドル（約1,800万円）もする。この計画には多くの人々が関係するので、政府と国民がともに投資する」と語った。 並行して、この公社創設に関連し、民間が所有する自動車に関する法律がヤンゴン管区議会で審議されている。 [The Mizzima Daily]